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2018年6月27日 (水)

65.0%の企業が人手不足

 日本商工会議所は6月7日、「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しました。
 中小企業を対象とした人員の過不足状況について、「不足している」と回答した企業は全体の65.0%(前年度比4.4ポイント増)。4年連続で悪化としています。
 業種別に見ると「宿泊・飲食業」が79.1%で最も高く、続いて「運輸業」78.2%、「建設業」75.6%などとなっています。

こちら、「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

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