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2018年6月

2018年6月30日 (土)

「日本でも導入できそうな他国の働き方」1位はオランダの「時間貯蓄制度」

 エアトリは6月8日、「他国の働き方」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 他国の働き方について、理想的なもの(理想的)と、日本でも取り入れることができそうなもの(現実的)を聞いたところ、いずれも割合が高かったのは、オランダの「時間貯蓄制度」(理想的13.6%、現実的12.9%)だったとしています。

こちら、「日本でも導入できそうな他国の働き方」
 

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2018年6月29日 (金)

3月の東日本エリアの平均時給は1,067円

 アイデムは6月12日、「2018年3月パート・アルバイトの募集時平均時給」結果を
発表しました。
 東日本エリアの平均時給は1,067円、西日本エリアは1,003円、関東4都県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の平均時給は、いずれも1,000円を超えたそうです。

こちら、平成30年3月 パート・アルバイトの募集時平均時給

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2018年6月28日 (木)

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」で労使交渉の割合が上昇 厚労省調査

 厚生労働省は6月14日、2017年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。
 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%、「休日・休暇」41.8%、「賃金額」36.0%などとしています。いずれも、前回(15年)調査より割合は上昇とのことです。

こちら、平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査

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2018年6月27日 (水)

65.0%の企業が人手不足

 日本商工会議所は6月7日、「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しました。
 中小企業を対象とした人員の過不足状況について、「不足している」と回答した企業は全体の65.0%(前年度比4.4ポイント増)。4年連続で悪化としています。
 業種別に見ると「宿泊・飲食業」が79.1%で最も高く、続いて「運輸業」78.2%、「建設業」75.6%などとなっています。

こちら、「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

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2018年6月26日 (火)

妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」

 明治安田生活福祉研究所は6月11日、「出産・子育てに関する調査」結果を発表しました。
 第1子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由は、「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」(52.3%)、続いて「子育てに専念したかったから」(46.1%)、「自分の体や胎児を大事にしたいと考えたから」(41.8%)などとしています。
 また、子どもがいる既婚者が子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に充実を望むことを聞いたところ、男性は「扶養手当等の支給」(35.3%)、女性は「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」(53.2%)が最も多かったとのことです。

こちら、2018年 25~44歳の子育てと仕事の両立

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2018年6月25日 (月)

4~6月期の景況判断、大・中堅・中小企業いずれも「下降」超

 内閣府と財務省は6月12日、第57回「法人企業景気予測調査」(2018年4~6月期調査)結果を公表しました。
 全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっています。
 雇用については、「従業員数判断」BSIは、企業規模を問わず「不足気味」超となっています。

こちら、第57回法人企業景気予測調査(平成30年4~6月期調査)

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2018年6月24日 (日)

5月の街角景況感、前月差1.9ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は6月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.9ポイント低下の47.1としています。
 3か月ぶりの低下とのことです。
 

こちら、平成30年5月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年6月23日 (土)

味の素AGF、週休3日でも年収3割増 60歳以上の再雇用従業員

 味の素AGFは6月5日、60歳で定年退職し再雇用した従業員を対象に、7月から週休3日制を導入すると発表しました。
 同時に給与体系も見直し年収を3割増やすとのことです。
 働き方と待遇の改善により趣味の活動などと仕事の両立を後押しし、ベテランに長く活躍してもらうそうです。

こちら、味の素AGF、週休3日でも年収3割増 60歳以上の再雇用従業員
 

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2018年6月22日 (金)

1~3月期のGDP実質成長率、年率0.6%減 2次速報値

 内閣府は6月8日、2018年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.2%減、年率換算で0.6%減としています。
 1次速報値から変わらないとのことです。

こちら、2018年1-3月期・2次速報(2018年6月8日)
 

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2018年6月21日 (木)

不合理判断「賃金項目ごとに」 手当不支給、一部違法 非正規格差訴訟で最高裁判決

 非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の上告審判決が6月1日、最高裁第2小法廷でありました。
 山本庸幸裁判長は、不合理な格差を禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」と指摘しました。
 格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示しました。

こちら、不合理判断「賃金項目ごとに」手当不支給、一部違法 最高裁判決
 
 

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2018年6月20日 (水)

ミドルの68%が「転職後にギャップがあった」

 エン・ジャパンは5月31日、ミドルに聞く「転職後のギャップ」調査結果を発表しました。 35歳以上の転職経験者に、転職前の期待と転職後の実態にギャップを感じたことがあるか尋ねたところ、68%が「期待を下回る」と回答したそうです。
 期待を下回っていたポイントは、年収1,000万円以上は「社員のクオリティ」、年収1,000万円未満は「給与・年収」とのことです。

こちら、ミドルに聞く「転職後のギャップ」調査
 

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2018年6月19日 (火)

「21世紀出生児縦断調査」第7回(2010年出生児)結果を公表 厚労省

 厚生労働省は5月30日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第7回(2017年)の結果を公表しました。
 10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。
 母の有職割合をみると、10年出生児は第7回で67.2%となり、01年出生児の第7回(55.8%)に比べて11.4ポイント高いとのことです。

こちら、第7回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
 

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2018年6月18日 (月)

4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%減 家計調査報告

 総務省は6月5日、2018年4月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%減の29万4,439円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質4.1%増の49万5,370円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)4月分
 

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2018年6月17日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.8%増 2018年4月毎勤統計

 厚生労働省は6月6日、2018年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.5%増、パートタイム労働者が前年同月と同水準としています。
 パートタイム労働者比率が0.37ポイント低下し、就業形態計では同0.8%増の27万7,272円となったとのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果速報
 

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2018年6月16日 (土)

出生数は過去最少、出生率1.43で2年連続低下 2017年人口動態統計

 厚生労働省は6月1日、2017年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表しました。
 合計特殊出生率は1.43で、対前年比0.01ポイント低下とのことです。
 出生数は94万6,060人で過去最少(同3万918人減少)、死亡数は134万433人で戦後最多(同3万2,685人増加)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス39万4,373人と過去最大の減少幅としています。

こちら、平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)

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2018年6月15日 (金)

2017年職場での熱中症死傷者数、544人 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2017年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しました。
 死傷者(死亡・休業4日以上)は544人で前年度比82人増、うち死亡者は14人(同2人増)としています。
 業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(8人)だそうです。
 厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施するとのことです。

こちら、平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

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2018年6月14日 (木)

仕事の目的は「自分のため」、働き方は「チームで仕事」が過半数

 ディスコは5月28日、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表しました。
 仕事の目的は、「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回ったとのことです。

こちら、キャリタス就活2019 就活生の職業観とライフスタイル調査(2018年5月発行)

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2018年6月13日 (水)

高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」

 エン・ジャパンは5月29日、「企業の高齢者雇用意識調査」結果を発表しました。
 65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%としています。
 高年齢者雇用のメリットは、「経験や知識の活用」(79%)、「スキルやノウハウの伝承」(54%)、「高年齢者雇用安定法の遵守」(49%)などとのことです。

こちら、企業の「高齢者雇用」意識調査 
 

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2018年6月12日 (火)

消費者態度指数43.8、前月差0.2ポイント上昇 5月消費動向調査

 内閣府は5月30日、2018年5月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.2ポイント上昇して43.8としています。
 6か月ぶりに前月を上回った。
 消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置きとのことです。

こちら、消費動向調査(平成 30 年5月実施分)調査結果の要点
 

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2018年6月11日 (月)

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14% 2017年度雇用均等基本調査

 厚生労働省は5月30日、2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
 育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇としています。

こちら、平成29年度雇用均等基本調査(速報)
 

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2018年6月10日 (日)

転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」

 パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は5月24日同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング2018」を発表しました。
 第1位「ほかにやりたい仕事がある」14.9%、第2位「会社の将来性が不安」10.7%、第3位「給与に不満がある」10.5%とのことです。

こちら、転職理由ランキング発表「ほかにやりたい仕事がある」
 

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2018年6月 9日 (土)

49.2%の企業が正社員不足、4月としては過去最高

 帝国データバンクは5月24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しました。
 49.2%の企業が正社員が不足していると回答しています。
 正社員の人手不足は、4月としては過去最高だそうです。
 業種別では、「情報サービス」が69.2%で最も高く、次いで「運輸・倉庫」64.1%、「建設」64.0%などとのことです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)
 

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2018年6月 8日 (金)

入社した会社が第1志望、80.6%

 日本生産性本部は5月24日、「2018年度新入社員春の意識調査」結果を発表しました。
 今の会社の志望順位を聴いたところ、「第1志望」が80.6%で、設問開始以来過去最高としています。
 また、「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を望む回答は75.9%で、こちらも設問開始以来過去最高とのことです。

こちら、2018年度 新入社員 春の意識調査
 

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2018年6月 7日 (木)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合は5月24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年4月分集計結果を発表しました。
 受付件数は987件で、前年同月比43件減としています。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が17.0%(前年同期12.1%)、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.6%(同10.8%)、「雇用契約・就業規則」10.2%(同8.6%)などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年4月 相談集計報告
 

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2018年6月 6日 (水)

2017年の新設法人は13万1,981社で過去最高

 東京商工リサーチは5月23日、2017年「全国新設法人動向」調査結果を発表しました。
 2017年(1~12月)に全国で新しく設立された法人は13万1,981社(前年比3.1%増)で、
1年間に新設された法人数では、調査開始(07年)以来、初めて13万社を突破したそうです。
 資本金別では、「100万円未満」が2万9,080社(同10.0%増)、「100万円以上500万円未満」が5万8,481社(同2.7%増)で、小規模法人の増加傾向がさらに強まったとしているそうです。

こちら、2017年「全国新設法人動向」調査
 

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2018年6月 5日 (火)

企業の女性社長比率は7.8%

 帝国データバンクは5月22日、「女性社長比率調査(2018年)」結果を発表しました。
 18年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%としています。
 30年前(1988年)4.2%、20年前(98年)5.5%、10年前(2008年)6.3%と推移し、「全体では緩やかな上昇傾向が続いている」としています。
 また、女性社長比率が高い上位業種をみると、「保育所」(43.2%)がトップ。
 続いて「化粧品小売」(36.4%)、「美容業」(33.7%)などとのことです。

こちら、女性社長比率調査(2018年)
 

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2018年6月 4日 (月)

地元就職希望率は50.8%で過去最低

 マイナビは5月23日、「2019年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表しました。
 地元就職希望率(全国平均)は50.8%(前年比1.0ポイント減)で過去最低としています。 地元外進学者のUターン就職希望率(全国平均)も過去最低の33.8%(同1.9ポイント減)とのことです。
 地元(Uターン含む)就職を希望する理由の1位は「両親や祖父母の近くで生活したいから」(46.8%)、続いて「実家から通えて経済的に楽だから」(41.3%)、「地元の風土が好きだから」(39.3%)となっているそうです。

こちら、地元就職希望率の全国平均は50.8%で過去最低
 

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2018年6月 3日 (日)

「セクハラ断固抗議を」新聞協会に申し入れ 新聞労連

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5月24日、日本新聞協会に対し、全てのセクハラに断固抗議することをアピールするよう文書で申し入れました。

こちら、「セクハラに断固抗議を」 新聞協会に申し入れ
 

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2018年6月 2日 (土)

2018年3月の現金給与総額、前年同月比2.0%増 毎勤統計確報値

 厚生労働省は5月23日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.0%増の28万4,367円としています。
 就業形態別では一般労働者が同2.2%増、パートタイム労働者が同1.6%増だそうです。
 同時に公表された17年度分結果確報によると、17年度の平均現金給与総額は前年比0.7%増の31万7,844円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報
 

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2018年6月 1日 (金)

派遣会社選びのポイントは「就業前後のフォロー」「気に入った仕事がある」が約6割

 エン・ジャパンは5月18日、「派遣会社の選び方」についてのアンケート調査結果を発表しました。
 登録する派遣会社を決めるポイントは、「就業前後のフォローがきちんとしている」(59%)、次いで「気に入った仕事情報を持っている」(53%)としています。
 一方、登録すべき派遣会社の数は、3社(42%)、4~6社(23%)とのことです。

こちら、「派遣会社選びのポイント」発表

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