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2018年5月

2018年5月31日 (木)

2017年12月の総人口、前年同月比22万3,000人減 総務省人口推計

 総務省は5月21日、人口推計の2017年12月確定値及び2018年5月概算値を公表しました。
 17年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,669万5,000人で、前年同月比22万3,000人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同54万4,000人(1.57%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 18年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,649万人で、同23万人(0.19%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成30年5月報
 

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2018年5月30日 (水)

介護人材、2020年度末には約216万人必要 厚労省

 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表しました。
 同計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人が必要であるとしています。

こちら、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数

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2018年5月29日 (火)

大学生の就職率98.0%、調査開始以降過去最高 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は5月18日、2018年度「大学等卒業者の就職状況」(18年4月1日現在)の結果を公表しました。
 18年3月卒業の大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降で過去最高としています。
こちら、平成30年3月大学等卒業者の就職状況

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2018年5月28日 (月)

テレ朝プロデューサー過労死 長時間残業、労災認定

 テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員=当時(54)=が2015年に心不全で死亡し、三田労働基準監督署(東京)が長時間労働による過労が原因だったとして労災認定していたことが5月17日、分かったそうです。

こちら、テレ朝プロデューサー過労死 長時間残業、労災認定
 

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2018年5月27日 (日)

2018年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合、過去最高の35.8%

 人事院は5月16日、2018年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況」を公表しました。
 女性の申込者数は1万2,036人、割合は全体の申込者数の35.8%となり、一般職試験導入以降、7年連続で3割を超えるとともに過去最高となったそうです。
 全体の申込者数は3万3,582人で、昨年度に比べ1,560人(4.4%)の減少とのことです。

こちら、平成30年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況
 

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2018年5月26日 (土)

石綿遺族が国提訴 労災記録開示求め 大阪地裁

 石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、訴訟の検討に必要な労災記録を不開示とされたのは違法として、関連疾患で死亡した元工場労働者男性2人の遺族が5月14日、国に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

こちら、石綿遺族が国提訴 労災記録開示求め 大阪地裁
 

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2018年5月25日 (金)

老舗企業の倒産・休廃業・解散、2017年度は461件で最多

 帝国データバンクは5月10日、「老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表しました。
 業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数のうち、2017年度は461件(前年度比2.2%増)発生し、過去最多を更新したとしています。
 業種細分類別にみると、17年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件、次いで、「酒小売業」(17件)、「貸事務所業」(16件)などとのことです。

こちら、老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査

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2018年5月24日 (木)

看護師ら12%セクハラ被害 半数が「患者側から」 労組調査

 日本医療労働組合連合会(医労連)は5月11日、看護師ら医療・介護・福祉の職場で働く主に20~30代の男女のうち、12.0%が過去3年間にセクハラを受けたとの調査結果を発表しました。
 加害者は49.7%が「患者・家族」だったとしています。

こちら、看護師ら12%セクハラ被害 半数が「患者側から」 労組調査

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2018年5月23日 (水)

1~3月期個人企業の業況判断、前期比3.6ポイント悪化 個人企業経済調査(速報)

 総務省は5月15日、「個人企業経済調査(動向編)2018年1~3月期結果(速報)」を公表しました。
 個人企業の業況判断DIはマイナス58.5で、前期(17年10~12月期)に比べ、3.6ポイント悪化としています。
 来期(18年4~6月期)の業況見通しDIはマイナス51.6で、今期に比べ6.9ポイントの改善の見通しとのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成30年1~3月期結果(速報)
 

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2018年5月22日 (火)

非正規割合38.2% 労働力調査・詳細集計1~3月期平均

 総務省は5月11日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,540万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,423万人、非正規の職員・従業員は、同100万人増の2,117万人としています。
 非正規割合は、前年同期比0.9ポイント増の38.2%とのことです。
 今期より未活用労働指標(仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人など)を新たに作成し、就業状態を未活用労働を含む区分に変更しているそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)1~3月期平均(速報)結果
 

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2018年5月21日 (月)

「刑務所出所者等就労支援事業」のハローワークと事業所の取組

 厚生労働省は5月15日、「再出発で、社会とつながる―「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組―」報告書を公表しました。
 当該事業を実施するハローワーク4か所及び雇用に協力する事業所5社から、就労支援の工夫や雇用事例について聞き取りを行ったものとのことです。

こちら、「再出発で、社会とつながる-「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組-」(報告書)

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2018年5月20日 (日)

自分の時間を大切にするが、所得増加も望む新入社員

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5月10日、「2018年度新入社員意識調査アンケート結果」を発表しました。
 会社に望むこととして、「残業がない・休日が増える」との回答は12年度以降上昇傾向が続いているとしています。
 一方で、17年度まで横ばいだった「給料が増える」も今年は比率が高まり、「残業がない・休日が増える」との差は縮まったそうです。
 「企業が積極的に長時間労働是正に取り組む中、新入社員の間では同時に給料アップも望む傾向がみられる」としているとのことです。

こちら、2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果
 

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2018年5月19日 (土)

4月の街角景況感、前月差0.1ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は5月10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.1ポイント上昇の49.0。2か月連続の増加。
 先行き判断DI(季節調整値)は、前月差0.5ポイント上昇の50.1。
 「緩やかな回復基調が続いているとしています。
 先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」としているそうです。

こちら、平成30年4月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年5月18日 (金)

将来不安を「感じる」が62.0% 連合総研・勤労者短観

 連合総研は4月27日、第35回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
 自身や家族の暮らしについて、将来不安を「感じる」が62.0%としています。
 将来不安を感じる要因は、「貯蓄額の不足」(54.2%)や「年金受給額の低下」(42.2%)などだそうです。

こちら、「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」2018年4月実施
 

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2018年5月17日 (木)

新入社員の初任給、39.7%が「全学歴引き上げ」

 労務行政研究所は4月27日、東証第1部上場企業を対象とした「2018年度新入社員の初任給調査」速報集計を発表しました。
 39.7%の企業が「全学歴引き上げ」、「全学歴据え置き」は52.3%としています。
 初任給額は、大学卒21万1,039円、高校卒16万8,048円だそうです。
 同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ0.5%・1,144円、0.8%・1,340円上昇とのことです。

こちら、2018 年度 新入社員の初任給調査
 

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2018年5月16日 (水)

2018年4月の景気DI、49.8

 帝国データバンクは5月7日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)を発表しました。
 4月の景気DIは前月比0.6ポイント減の49.8で、2カ月ぶりに悪化としています。
 国内景気は足踏み状態が続いているとしています。
 地域別では、「北関東」「近畿」「九州」など10地域中9地域が悪化、「北陸」の1地域が改善とのことです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年4月調査結果-

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2018年5月15日 (火)

消費者態度指数43.6、前月差0.7ポイント低下 4月消費動向調査

 内閣府は5月2日、2018年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して43.6。2カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に下方修正とのことです。

こちら、消費動向調査(平成 30 年4月実施分)調査結果の要点

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2018年5月14日 (月)

現金給与総額、前年同月比2.1%増 2018年3月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は5月9日、2018年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9%増、パートタイム労働者が同0.6%増としています。
 パートタイム労働者比率が0.39ポイント低下し、就業形態計では前年同月比2.1%増の28万4,464円となったとのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報
 

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2018年5月13日 (日)

派遣社員で時給が上がった者は27%

 エン・ジャパンは4月25日、「派遣のお給料(時給)」についてのアンケート調査結果を発表しました。
 派遣社員で時給が上がった者は27%で、2017年の結果と比べて7ポイント増としています。
 一方、時給交渉をした者は22%(3ポイント減)とのことです。
 時給アップのために行なっていることは、「時給の良い仕事に就く」(42%)が昨年に引き続き第1位、続いて「仕事で実績を上げる」(33%)だそうです。

こちら、派遣社員に聞いた「お給料」実態調査

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2018年5月12日 (土)

新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の63.2%

 マイナビは4月26日、「2018年マイナビ新入社員意識調査」結果を発表しました。
 「プライベートを優先したい」が63.2%で、調査開始以来最高としています。
 「仕事優先」(36.7%)とは26.5ポイントの差。
 11年の調査開始以来減少傾向にあった「仕事への期待」では、「期待している」が74.1%で過去最高(前年比6.1ポイント増)とのことです。

こちら、『2018年マイナビ新入社員意識調査』を発表
 

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2018年5月11日 (金)

全労連系メーデーは「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール

 全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は例年と同様、5月1日、東京・代々木公園で第89回中央メーデーを開きました。
 「働き方改革」法案が4月27日、今通常国会で審議入りした状況を踏まえ、メーデーでは同法案に反対し、「メーデーの起源である8時間労働を基本に『8時間働けば普通に暮らせる賃金・働くルール』の確立をアピールしていく」予定としています。
 労働分野ではこのほか、「めざせ最低賃金1,500円、全国一律最賃制の実現」「大幅賃上げで景気回復、地域活性化」などをメインスローガンに掲げています。

こちら、全労連系メーデーは「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」を
 

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2018年5月10日 (木)

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表 厚労省

 厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」として、これまでのガイドラインの「参考資料」に、2017年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアルを加えたものを公表しました。

こちら、治療と仕事の両立について
 

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2018年5月 9日 (水)

長時間勤務、管理不十分 教委職員死亡で報告書 新潟県

 新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の第三者委員会は4月24日、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめています。

こちら、長時間勤務、管理不十分 教委職員死亡で報告書 新潟県

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2018年5月 8日 (火)

転職を考えている女性の78%が「仕事のやりがいを重視」

 エン・ジャパンは4月19日、『女性に聞く「仕事のやりがい」調査』結果を発表しました。
 「転職活動において、仕事のやりがいを重視するか」の問いに、78%の女性が重視すると回答しています。
 また、仕事でやりがいを感じる瞬間は、「お客様に喜ばれた時」が1位。続いて「ひとつの仕事をやり遂げた時」「目標を達成した時」などとのことです。

こちら、『 エンウィメンズワーク 』ユーザーアンケート集計結果
 

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2018年5月 7日 (月)

3人に1人は「上司と自分は合っていない」

 リクルートマネジメントソリューションズは4月18日、『職場での「適材適所」に関する実態調査』結果を発表しました。
 会社、職場、仕事、上司それぞれについての適合度は、いずれも「とても合っている」との回答は1割未満としています。
 なかでも上司との適合度が最も低く、3人に1人は「上司と自分は合っていない」としています。

こちら、3人に1人は「上司と自分は合っていない」適材適所の実態

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2018年5月 6日 (日)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(3月)

 連合は4月19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年3月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,286件で、前年同月比23件減。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が14.6%(前年同期13.6%)、次いで「解雇・退職強要・契約打切」11.2%(同12.8%)、「雇用契約・就業規則」10.1%(同10.4%)などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2018年3月 相談集計報告

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2018年5月 5日 (土)

就職したい理由は「経済的に自立したい」

 ディスコは4月16日、海外の大学で学ぶ正規留学生や交換・派遣留学生を対象に行った「海外留学生のキャリア意識と就職活動状況調査」の結果を発表しました。
 就職したい理由で最も高いのは「経済的に自立したい」(73.0%)、次いで「自分のスキルアップやキャリア形成のため」(68.8%)としています。
 国内学生は「安定した収入を確保したい」が83.4%と最も高く、「自分のスキルアップやキャリア形成のため」(43.7%)は、留学生と比べ25ポイント以上低かったとのことです。

こちら、海外留学生のキャリア意識と就職活動状況調査
 

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2018年5月 4日 (金)

良い会社の3大条件は「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」

 ソニー生命は4月17日、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20~29歳の男女を対象に行った「社会人1年目と2年目の意識調査2018」結果を発表しました。
 社会人1年生・2年生が挙げる良い会社の3大条件は「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」としています。
 また、やる気に火がつくセリフは「君がいて助かった、ありがとう」がトップとのことです。

こちら、社会人1年目と2年目の意識調査2018

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2018年5月 3日 (木)

ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表 連合

 連合は4月18日、ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表しました。
 あらゆるハラスメントを職場から根絶、なかでもセクシュアル・ハラスメンを許さない立場を改めて強調するとしています。

こちら、ハラスメントなき社会の実現を求める談話

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2018年5月 2日 (水)

「2015年市区町村別生命表の概況」を公表 厚労省

 厚生労働省は4月17日、「2015年市区町村別生命表の概況」を公表しました。
 市区町村別の平均寿命は、男は神奈川県横浜市青葉区(83.3年)、女は沖縄県中頭郡北中城村(89.0年)が最高としています。
 最も低いのは、男女とも大阪府大阪市西成区(男73.5年、女84.4年)とのことです。

こちら、2015年市区町村別生命表の概況

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2018年5月 1日 (火)

国家公務員総合職試験採用者の女性割合、32.5% 内閣人事局

 内閣人事局は4月13日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公表しました。
 2018年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.9%としています。
 そのうち総合職試験からの採用者に占める女性の割合は32.5%だそうです。
 いずれも15年度から4年連続で、目標である30%以上を達成したとのことです。

こちら、女性国家公務員の採用状況のフォローアップ

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