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2018年4月29日 (日)

日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例

 日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが4月13日、分かりました。
 対象は転居を伴う異動のない計約5,000人としています。
 2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意したそうです。
 一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例とのことです。

こちら、日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
 

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