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2018年4月

2018年4月30日 (月)

2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」

 2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月20日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で中小企業の労働生産性や経営の在り方等について、第2部では人手不足の現状や中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行っているそうです。

こちら、2018年版「中小企業白書」
 

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2018年4月29日 (日)

日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例

 日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが4月13日、分かりました。
 対象は転居を伴う異動のない計約5,000人としています。
 2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意したそうです。
 一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例とのことです。

こちら、日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
 

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2018年4月28日 (土)

電通、休暇を月1日追加 6月に試験導入

 電通は4月16日、全社員が一斉に休暇を取得する「インプットホリデー」を6月に試験導入すると発表しました。
 有給休暇とは別に12月まで毎月、特定の1日に同社全体が休業するとしています。
 事実上の休日を増やすことで、体調を整えたり自己啓発に充てたりする時間を確保し、仕事の能率を高めるとのことです。

こちら、電通、休暇を月1日追加 6月に試験導入

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2018年4月27日 (金)

65歳以上人口割合27.7%、過去最高 総務省人口推計

 総務省は4月13日、2017年10月1日現在の人口推計を公表しました。
 総人口は1億2,670万6,000人で、前年比22万7,000人(0.18%)減で、減少は7年連続としています。
 65歳以上人口は3,515万2,000人(同56万1,000人増)、割合は27.7%となり過去最高とのことです。

こちら、人口推計(平成29年10月1日現在)
 

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2018年4月26日 (木)

今の気持ちは「新」「挑」「努」

 日本能率協会は4月12日、「2018年度新入社員意識調査(速報)」を発表しました。
 今の気持ちを漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3としています。
 実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むか聞いたところ、「実力・成果主義」(19.0%)、「どちらかというと実力・成果主義」(46.0%)となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割超とのことです。

こちら、2018 年度 新入社員意識調査
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/04/12d3c12bbe80d814aba870bebaa55360.pdf?_ga=2.235736449.1486829572.1523542967-521704664.1508841902

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2018年4月25日 (水)

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」30.1%

 リクルートキャリアが4月10日発表した「2018年1-3月期 転職時の賃金変動状況」によると、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1%としています。
 前年同期比0.2ポイント上昇とのことです。

こちら、2018年1-3月期 転職時の賃金変動状況

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2018年4月24日 (火)

日本の地域別将来推計人口(2018年推計) 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、「日本の地域別将来推計人口」(2018年推計)を公表しました。
 近年の出生率の改善などにより、全都道府県で総人口が減少する時期が、前回(13年3月推計)より10年遅くなり、30年以降に減少すると推計しています。

こちら、日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)
 

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2018年4月23日 (月)

2017年の待機児童、10月1日時点で5万5,433人 厚労省

 厚生労働省は4月11日、2017年10月1日時点の待機児童の状況を公表しました。
 17年4月の待機児童数は2万6,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、10月1日の待機児童数は5万5,433人となったとしています。
 16年10月1日時点と比較すると7,695人増加とのことです。

こちら、平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況

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2018年4月22日 (日)

倒産件数は27年ぶりの低水準、一方で負債総額は5年ぶりの3兆円超え

 東京商工リサーチが4月9日発表した集計結果によると、2017年度の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、前年度比0.1%減(14件減)の8,367件とほぼ横這いながら、09年度から9年連続で前年を下回ったとしています。
 水準としても1990年度(7,157件)以来の少ない件数だそうです。一方、負債総額は前年度比58.0%増となり、5年ぶりの3兆円超えだったそうです。

こちら、2017年度(平成29年度)の全国企業倒産8,367件
 

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2018年4月21日 (土)

3月の街角景況感、前月差0.3ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は4月9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.3ポイント上昇の48.9とのことです。4か月ぶりの増加としています。

こちら、平成30年3月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
 

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2018年4月20日 (金)

労働者の平均年齢57.9歳  2017年度家内労働調査

 厚生労働省は4月5日、2017年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表しました。
 家内労働者の平均年齢は57.9歳で、前回の14年度調査と比べ0.2歳下降としています。
 17年9月の平均就業日数は18.3日、平均工賃月収額は4万1,961円とのことです。

こちら、平成 29 年度家内労働等実態調査の概況

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2018年4月19日 (木)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

 厚生労働省は3月30日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施すると公表しました。
 労働条件の確認を促すことなどを目的に、クイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発、大学等での出張相談等を行うそうです。実施期間は2018年4月1日から7月31日。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

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2018年4月18日 (水)

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」

 厚生労働省は3月30日、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を公表しました。
 働き方のニーズの多様化などにより、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立が求められている中で企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示したとのことです。

こちら、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」

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2018年4月17日 (火)

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」 厚労省

 厚生労働省は3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長:佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授)報告書を公表しました。
 これまでも、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(2011年度)の提言の周知等により企業の自主的な取り組みを促してきたが、より実効性の高い取り組みを進めるための規定創設や施策の実施を提起しています。

こちら、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書

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2018年4月16日 (月)

雇用人員判断DI、2ポイント減のマイナス34 日銀3月短観

 日本銀行は4月2日、3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表しました。
 雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス34(全産業全規模合計)で、前回調査(12月)から2ポイント低下したそうです。

こちら、短観(2018年3月)

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2018年4月15日 (日)

2017年末の在留外国人数は、過去最高の約256万人 法務省

 法務省は3月27日、2017年末現在の在留外国人数(確定値)を公表しました。
 前年末と比べて17万9,026人(7.5%)増の256万1,848人となり過去最高としています。
 在留資格別では、「永住者」が74万9,191人で最多とのことです。
 対前年末比の増加率が高い資格は、「高度専門職」105.1%増、「技能実習」20.0%増などだそうです。

こちら、平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
 

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2018年4月14日 (土)

「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を公表 農水省

 農林水産省は3月28日、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を公表しました。
 食品産業における人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む事業者に対して、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認するためのチェックリストとともに、食品製造業、食品流通業、外食・中食産業それぞれの参考となる取組事例などを紹介しています。

こちら、働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会
 

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2018年4月13日 (金)

2017年6月1日現在の派遣労働者数は約156万人 厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、「労働者派遣事業報告書」(2017年6月1日現在の状況)集計結果を公表しました。
 派遣労働者数は約156万人(対前年比19.4%増)としています。
(旧)特定労働者派遣事業を除いた派遣労働者数は、135万5,598人(同27.8%増)

こちら、労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況
 

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2018年4月12日 (木)

労働者供給事業の実施組合等数、95組合 厚労省集計

 厚生労働省は3月30日、2016年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表しました。
 労働者供給事業を実施している組合等数は95組合で、前年度比3組合増としています。
 供給実人員は3万1,795人で、同9.0%増とのことです。

こちら、平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果

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2018年4月11日 (水)

人材育成に「何らかの問題がある」事業所、75.4% 能力開発基本調査

 厚生労働省は3月30日、2017年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
 人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は75.4%とのことです。
 問題点は、「指導する人材が不足している」54.2%、「人材育成を行う時間がない」49.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」47.8%などとしています。

こちら、平成29年度「能力開発基本調査」の結果

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2018年4月10日 (火)

「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表 厚労省

 厚生労働省は3月30日、「雇用類似の働き方に関する検討会」(座長:鎌田耕一・東洋大学法学部教授)報告書を公表しました。
 運送、芸能などの団体へのヒアリング、JILPT調査結果、海外の最近の動きなどをもとに、雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行った結果をとりまとめています。

こちら、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書

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2018年4月 9日 (月)

「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」を公表 厚労省

 厚生労働省は3月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」(座長:武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授)報告書を公表しました。
 子育て期間を通して男女で育児をする社会の実現に向け、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握し、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立のための方策等について検討し、その結果をとりまとめたものです。

こちら、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書

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2018年4月 8日 (日)

大学でキャリアに関する授業やガイダンスを受けた経験がある、47.0%

 マイナビは3月26日、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しました。
 大学でキャリアに関する授業やガイダンスを受けた経験がある学生は47.0%としています。
 仕事について考える上で、経験したい項目は、「興味のある職種・業界でのインターンシップ(44.5%)」、「興味のある職種・業界でのアルバイト・ボランティア(40.9%)」、「興味のある職種・業界の職場見学・会社見学(38.7%)」などとのことです。

こちら、「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」

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2018年4月 7日 (土)

勤務先にテレワーク制度等がある、16.3% 国交省調査

 国土交通省は3月28日、2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表しました。
 勤務先にテレワーク制度等がある(「制度等あり」)と回答した割合は雇用型全体のうち16.3%としています。
 テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大(30.2%)」、「テレワーク実施可能頻度の拡大(22.1%)」、「テレワークする際の手続きの簡略化(19.7%)」などとのことです。

こちら、平成29年度テレワーク人口実態調査結果

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2018年4月 6日 (金)

2018年度新入社員タイプ、「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」

 産労総合研究所「新社会人の採用・育成研究会」は26日、2018年度新入社員のタイプをSNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表しました。
 SNSを活用してグループの協力関係を作り、売り手市場を追い風にスピーディーに就職活動を終えたと解説しているそうです。

こちら、2018年度(平成30年度)新入社員のタイプ

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2018年4月 5日 (木)

パナソニックを略式起訴 違法長時間労働認定 砺波区検

 パナソニックが社員に労使協定を上回る違法な長時間労働をさせていた事件で、砺波区検は3月26日、労働基準法違反罪で法人としての同社を略式起訴しました。
 書類送検されていた労務管理担当の上司2人については不起訴としています。
 富山地検は「処罰を求めるまでの悪質性が認められなかった」と説明しているとのことです。

こちら、パナソニックを略式起訴 違法長時間労働認定 砺波区検

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2018年4月 4日 (水)

2018年4月実施の主な制度変更をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は3月23日、2018年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載しました。
 雇用・労働関係の項目は「障害者の法定雇用率の引上げ」「労災保険率等の改定」「労災保険の介護(補償)給付額の改定」などです。

こちら、厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)

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2018年4月 3日 (火)

『日本の統計2018』『世界の統計2018』をホームページに掲載 総務省

 総務省は、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した『日本の統計2018』と、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた『世界の統計2018』をHPに掲載しています。

こちら、『日本の統計2018』

こちら、『世界の統計2018』

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2018年4月 2日 (月)

正社員への登用制度がある事業所割合、72%  労働経済動向調査

 厚生労働省は3月27日、「労働経済動向調査」(2018年2月)結果を公表しました。
 正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%としています。 
 制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)だそうです。
 制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多とのことです。有効回答2,674事業所。

こちら、労働経済動向調査(平成 30 年2月)の結果

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2018年4月 1日 (日)

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成 厚労省

 厚生労働省は3月27日、2018年4月1日から全国の労働基準監督署に、労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表しました。
 チームは2班編成で、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行うとのことです。

こちら、労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

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