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2018年3月

2018年3月31日 (土)

ヤマト、5,000人を正社員転換

 ヤマト運輸は3月16日、フルタイムで働く契約社員約5,000人を5月に正社員登用すると発表しました。
 これにより、約6万人いるフルタイムのドライバーはほぼ全員が正社員になるとのことです。
 人手不足が深刻化する中、ドライバーらの待遇改善により人材を確保したいそうです。

こちら、ヤマト、5,000人を正社員転換 ドライバーらの待遇改善

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2018年3月30日 (金)

アルバイト等の三大都市圏の2月度平均時給1,021円

 リクルートジョブズは3月15日、2018年2月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の2月度平均時給は1,021円で、前年同月より20円増としています。

こちら、2018年2月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2018年3月29日 (木)

一致指数、前月差4.8ポイント下降 1月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は3月20日、2018年1月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.8ポイント下降の114.9(速報値は114.0)としています。

こちら、景気動向指数 結果

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2018年3月28日 (水)

死傷者・死亡者数、前年同期比増加 2017年労働災害発生状況(3月速報)

 厚生労働省は3月20日、2017年の労働災害発生状況を公表しました(2018年3月速報)。
 死傷者数は11万8,079人で、前年同期比2,469人(2.1%)増加としています。
 死亡者数は925人で、同31人(3.5%)増加とのことです。

こちら、平成 29 年における労働災害発生状況(平成30年3月速報)
 

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2018年3月27日 (火)

2017年10月の総人口、前年同月比22万7,000人減 総務省人口推計

 総務省は3月20日、人口推計の2017年10月確定値及び2018年3月概算値を公表しました。
 2017年10月1日現在の総人口(確定値)は1億2,670万6,000人で、前年同月比22万7,000人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同56万1,000人(1.62%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 2018年3月1日現在の総人口(概算値)は1億2,652万人で、同23万人(0.18%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成30年3月報

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2018年3月26日 (月)

「建設業働き方改革加速化プログラム」 国交省

 国土交通省は3月20日、「建設業働き方改革加速化プログラム」をHPに公表しました。
 建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめているそうです。

こちら、「建設業働き方改革加速化プログラム」

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2018年3月25日 (日)

「不妊治療と仕事の両立について」調査結果 厚労省

 厚生労働省は3月16日、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」調査結果報告書を公表しました。
 不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めて調査を実施したそうです。
 その実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握と分析を行っているとのことです。

こちら、不妊治療と仕事の両立に関して 厚生労働省の調査

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2018年3月24日 (土)

正社員の採用予定がある企業、65.9%

 帝国データバンクは3月14日、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しました。
 「正社員の採用予定がある」企業は65.9%で、4年連続で6割を超えリーマン・ショック前の2008年度調査を上回ったとしています。
 従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
 次いで、「賃金の引き上げ」44.9%、「有給休暇の取得促進」40.3%と続くとのことです。

こちら、2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査

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2018年3月23日 (金)

「地域における人材確保ノウハウブック」と「ジモトではたらく」を公表 復興庁

 復興庁は3月13日、岩手・宮城・福島の被災地での雇用において、新しい工夫や取り組みによって人材確保や定着に成功している企業の事例をまとめた「地域における人材確保ノウハウブック」、学生や保護者向けに地元で働くことの魅力を伝える「ジモトではたらく」をそれぞれHPに公表しました。

こちら、「地域における人材確保ノウハウブック」と「ジモトではたらく」

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2018年3月22日 (木)

「雇用契約・就業規則」に関する相談が最多 連合「労働相談」

 連合は、2月8日から3月10日に「STOP 雇止め・雇用不安!全国一斉集中労働相談ホットライン」を実施、8日集計結果を発表しました。
 相談件数は786件。業種別では「製造業」(16.6%)、「医療・福祉」(16.0%)などが上位としています。
 相談内容は「雇用契約・就業規則」(18.8%)が最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(10.7%)、「パワハラ・嫌がらせ」(10.3%)などと続くそうです。

こちら、STOP 雇止め・雇用不安!全国一斉集中労働相談ホットライン

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2018年3月21日 (水)

2月の街角景況感、前月差1.3ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は3月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.3ポイント低下の48.6としています。
 今回の結果について、「天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。」などとしています。

こちら、平成30年2月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査
 

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2018年3月20日 (火)

1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%増 家計調査報告

 総務省は3月9日、2018年1月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%増の28万9,703円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質1.5%減の44万2,129円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)1月分

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2018年3月19日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.7%増 2018年1月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は3月9日、2018年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7%増の27万1,640円としています。
 就業形態別では一般労働者が同0.9%増、パートタイム労働者が同1.4%増とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果速報

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2018年3月18日 (日)

第1子出生時に有職の母を有する第1子の割合、45.8% 15年度人口動態職業・産業別統計

 厚生労働省は3月2日、「2015年度人口動態職業・産業別統計」の概況を公表しました。
 第1子出生時に有職の母を有する第1子の割合は45.8%で、前回調査(2010年度)の34.5%から11.3ポイント上昇したそうです。
 婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は73.8%で、10年度の67.9%から5.9ポイント上昇とのことです。本統計は5年に一度作成。

こちら、「2015年度人口動態職業・産業別統計」

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2018年3月17日 (土)

調理師の過労自殺認める 会社に賠償命令 大阪地裁

 調理師の男性=当時(34)=が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したからだとして、母親が勤務先の飲食店運営会社(大阪市中央区)などに約8,000万円損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁でありました。
 北川清裁判長は、長時間労働との因果関係を認め、会社側に計約6,900万円の支払いを命じました。

こちら、調理師の過労自殺認める 会社に賠償命令/大阪地裁

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2018年3月16日 (金)

中小企業の半数、4年連続で正社員の給与水準を引き上げ

 日本政策金融公庫は2月28日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。
 2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.5%で、4年連続で約半数が給与水準を引き上げているそうです。
 上昇の背景は、「自社の業績が改善」(39.8%)が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)とのことです。

こちら、4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ

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2018年3月15日 (木)

休日のリフレッシュ法、「好きなこと(趣味)に没頭する」が最多

 日本能率協会は2月27日、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(休日の過ごし方編)」結果を発表しました。
 職場の休日にリフレッシュするよう心がけている者は83.1%(「とても心がけている」+「やや心がけている」の計)としています。 
 具体的には、「好きなこと(趣味など)に没頭する」が54.5%で最も多く、「何もせずゆっくり過ごす」(38.5%)、「美味しいものを食べる」(34.3%)と続くそうです。

こちら、第 8 回「ビジネスパーソン 1000 人調査」【休日の過ごし方編】

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2018年3月14日 (水)

消費者態度指数44.3、前月差0.4ポイント低下 2月消費動向調査

 内閣府は3月1日、2018年2月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント低下し44.3としています。
 2月の基調判断は、「足踏みがみられる」に下方修正。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差1.0ポイント低下し48.7とのことです。

こちら、消費動向調査(平成 30 年2月実施分)
 

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2018年3月13日 (火)

男女間賃金格差は過去最小の73.4  2017年「賃金構造基本統計調査」

 厚生労働省は2月28日、2017年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しました。
 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,300円(前年比0.1%増)、男性33万5,500円(同0.1%増)、女性24万6,100円(同0.6%増)としています。
 女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.4とのことです。

こちら、平成29 年「賃金構造基本統計調査」の結果
 

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2018年3月12日 (月)

契約社員の格差、一部違法 日本郵便に賠償命令 大阪地裁

 日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月21日、大阪地裁でありました。
 内藤裕之裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じました。

こちら、契約社員の格差、一部違法 日本郵便に賠償命令 大阪地裁

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2018年3月11日 (日)

男性の79.5%「子供が生まれたときには育休を取得したい」、過去最高

 日本生産性本部は2月16日、2017年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2017年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表しました。
 「子供が生まれたときには育休を取得したい」との回答割合は男性が79.5%で過去最高、女子は98.2%としています。
 また、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との回答は40.4%とのことです。

こちら、2017年度 新入社員 秋の意識調査

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2018年3月10日 (土)

外国人研修生等受入れ、213機関に「不正行為」 法務省公表

 法務省は2月19日、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を
行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表しました。
 「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件(54.5%)で最多としています。
 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件(24.4%)などとのことです。

こちら、平成29年の「不正行為」について

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2018年3月 9日 (金)

AIの導入で「自分の仕事が変わる」、3人に2人が予想 連合調査

 連合は2月16日、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」結果を発表しました。
 今後、自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと思うかの問いに、「変わる」(「かなり変わる」「やや変わる」の合計)が65.6%、「変わらない」(「まったく変わらない」「あまり変わらない」の合計)は34.4%としています。
 業種別では、情報通信業、医療・福祉、製造業などで、「変わる」と予想しているそうです。

こちら、AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査

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2018年3月 6日 (火)

二人以上世帯の1世帯当たり1カ月平均消費支出、前年同期比実質0.5%増

 総務省は2月16日、「家計調査報告(家計収支編)2017年10~12月期平均速報」結果を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たり1カ月平均消費支出は29万4,130円で、前年同期比実質0.5%増加としています。
 勤労者世帯1世帯当たり(二人以上世帯)の1カ月平均実収入は62万8,492円で、同実質1.5%の増加とのことです。
 同時に公表された「2017年平均速報」結果によると、二人以上世帯の1世帯当たりの1カ月平均消費支出は28万3,027円、同実質0.3%減少で、4年連続の減少だそうです。

こちら、17年10~12月期平均速報

こちら、17年平均速報

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2018年3月 5日 (月)

2017年9月の総人口、前年同月比22万5,000人減 総務省人口推計

 総務省は2月20日、人口推計の2017年9月確定値及び2018年2月概算値を公表しました。
 2017年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,667万8,000人で、前年同月比22万5,000人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同56万2,000人(1.63%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 2018年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,656万人で、同23万人(0.18%)の減少だそうです。

こちら、人口推計 平成30年2月報

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2018年3月 4日 (日)

非正規割合37.4%、2期連続の低下 労働力調査(詳細集計)2017年10~12月期平均速報

 総務省は2月16日、「労働力調査(詳細集計)2017年10~12月期平均(速報)」結果を公表しました。
 役員を除く雇用者5,513万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比69万人増加の3,452万人、非正規は同11万人増加の2,061万人としています。
 役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.4%で、2期連続の低下とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年10~12月期平均(速報)結果
 

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2018年3月 3日 (土)

1年以上の完全失業者67万人 労働力調査(詳細集計)2017年平均速報

 総務省は2月16日、「労働力調査(詳細集計)2017年平均(速報)」結果を公表しました。
 2017年平均の完全失業者は190万人で、前年比18万人減少としています。 
 うち、失業期間が「1年以上」の者は、同10万人減少の67万人とのことです。
 比較可能な2002年以降で過去最少だそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年平均(速報)結果
 

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2018年3月 2日 (金)

2018年3月高卒予定者の就職内定率、91.5% 文科省調査

 文部科学省は2月16日、「2018年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2017年12月末現在)」を公表しました。
 就職内定率は91.5%で、前年同期から0.6ポイント上昇としています。
 男女別では男子92.4%(同0.4ポイント増)、女子90.1%(同0.9ポイント増)とのことです。

こちら、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年12月末現在)

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2018年3月 1日 (木)

メンバー層で最も残業している業種は運輸・郵便業

 パーソル総合研究所は2月8日、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業額プロジェクト」の研究結果を発表しました。
 会社員を対象に定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しています。
 管理職を除くメンバー層の残業時間では、業種別の第1位は運輸・郵便業、次いで情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業と続くそうです。

こちら、メンバー層で最も残業している業種1位は運輸・郵便業

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