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2018年2月22日 (木)

2割の企業で、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答

 日本商工会議所は2月1日、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しました。
 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しているそうです。
 また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答したとのことです。

こちら、「働き方改革関連施策に関する調査結果」

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