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2018年2月20日 (火)

第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料

 厚生労働省は2月2日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表しました。 
 同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効(行使できることを知ったときから5年間、行使できるときから10年間)に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効(賃金等2年間、退職手当5年間)について法技術的・実務的な論点整理を行うとしているとしています。

こちら、第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

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