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2018年2月

2018年2月28日 (水)

パートの手当格差「不合理」 勤務先に賠償命令 福岡地裁支部

 業務内容に大きな差はないのに、正社員と通勤手当の支給額が異なるのは違法だとして、北九州市のパート社員らが差額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は2月13日までに、勤務先の会社に賠償を命じる判決を言い渡しました。

こちら、パートの手当格差「不合理」 勤務先に賠償命令 福岡地裁支部

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2018年2月27日 (火)

10~12月期個人企業の業況判断、前期比2.6ポイント改善 個人企業経済調査(速報)

 総務省は2月13日、「個人企業経済調査(動向編)2017年10~12月期結果(速報)」を公表しました。
 個人企業の業況判断DIはマイナス54.9で、前期(2017年7~9月期)に比べ、2.6ポイント改善としています。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成29年10~12月期結果(速報)

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2018年2月26日 (月)

2019年3月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ 文科省・厚労省等

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2019年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめています。
 ハローワークによる求人申込書の受付開始は6月1日、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始7月1日、企業による選考開始び採用内定は開始9月16日としています。

こちら、平成31年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等

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2018年2月25日 (日)

転職成功者の平均年齢は32.1歳

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が2月6日発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2017年下半期)によると、転職成功者の平均年齢は32.1歳で、過去10年で3.0歳上昇としています。
 年齢別では、2007年下半期調査に比べ「35~39歳」の割合は5.1ポイント、「40歳以上」は12.6ポイント上昇したそうです。
 転職成功者数もすべての年代で10年前を上回ったとのことです。

こちら、転職成功者の平均年齢は32.1歳、過去10年で3.0歳上昇

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2018年2月24日 (土)

1月の街角景況感、前月差4.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は2月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年1月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差4.0ポイント低下の49.9としています。
 今回の結果について、「天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。」などとしています。

こちら、平成30年1月調査結果:景気ウォッチャー調査

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2018年2月23日 (金)

無期転換ルールに関する取組を強化 厚労省

 厚生労働省は2月8日、無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的に発生する2018年4月1日まで残り2カ月を切ったことから、直前期での更なる取組を実施することを公表しました。
 これまでの取組に加え、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を2月13日に開設するほか、業界団体等に対して改めて要請を行うそうです。

こちら、平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組

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2018年2月22日 (木)

2割の企業で、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答

 日本商工会議所は2月1日、全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しました。
 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しているそうです。
 また、同一労働同一賃金制度については、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答したとのことです。

こちら、「働き方改革関連施策に関する調査結果」

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2018年2月21日 (水)

現金給与総額、前年同月比0.7%増 2017年12月毎勤統計

 厚生労働省は2月7日、2017年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7%増の55万1,222円としています。
 また、同日公表の2017年分結果速報によると、17年の平均月間現金給与総額は、前年比0.4%増の31万6,907円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報

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2018年2月20日 (火)

第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料

 厚生労働省は2月2日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表しました。 
 同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効(行使できることを知ったときから5年間、行使できるときから10年間)に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効(賃金等2年間、退職手当5年間)について法技術的・実務的な論点整理を行うとしているとしています。

こちら、第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

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2018年2月19日 (月)

社長の平均年齢59.5歳、過去最高を更新

 帝国データバンクは1月31日、「全国社長年齢分析(2018年)」結果を発表しました。
 社長の平均年齢は59.5歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新したそうです。
 業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高としています。
 次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.5歳)。最低は「サービス業」の58.1歳とのことです。

こちら、全国社長年齢分析(2018年)

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2018年2月18日 (日)

死傷者・死亡者数、前年同期比増加 2017年労働災害発生状況(12月末速報)

 厚生労働省は1月19日、2017年の労働災害発生状況(2017年12月末速報)を公表しました。
 死傷者数は10万8,110人で、前年同期比2,340人(2.2%)増としています。
 死亡者数は872人で、同31人(3.7%)増とのことです。

こちら、平成 29 年における労働災害発生状況について(12 月末速報)

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2018年2月17日 (土)

都道府県間移動者数及び県内移動者数、2年ぶり増加 17年住基台帳人口移動報告

 総務省は1月29日、「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」を公表しました。
 都道府県間移動者数は228万7,310人、都道府県内移動者数は260万6,271人となり、ともに2年ぶりの増加としています。

こちら、住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果

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2018年2月16日 (金)

消費者態度指数44.7、前月と変わらず 1月消費動向調査

 内閣府は1月31日、2018年1月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月と変わらず44.7としています。
 1月の基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。
 意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.7ポイント上昇し49.7とのことです。

こちら、消費動向調査(平成 30 年1月実施分)

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2018年2月15日 (木)

希望・早期退職者募集実施企業、5年ぶりに前年を上回る

 東京商工リサーチは1月19日、2017年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表しました。
 希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は25社(前年18社)で、5年ぶりに前年を上回ったとしています。

こちら、2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査

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2018年2月14日 (水)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%減 家計調査報告

 総務省は1月30日、2017年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の32万2,157円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり94万875円で前年同月比実質0.4%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年12月分速報

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2018年2月13日 (火)

ファンケル、契約社員を無期労働契約へ 4月以降

 ファンケルは1月30日、本社とグループ会社で働く約940人の契約社員などについて、4月以降、契約期間を定めない無期労働契約に切り替えると発表しました。
 社員の意欲向上や、優秀な人材を確保することが狙いとのことです。

こちら、ファンケル、契約社員を無期労働契約へ 4月以降

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2018年2月12日 (月)

外国人労働者約128万人、届出義務化以来最高を更新 厚労省

 厚生労働省は1月26日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。
 2017年10月末現在127万8,670人で、前年同期比19万4,901人(18.0%)増加したそうです。
 2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新とのことです。
 国籍別では、中国が最多で37万2,263人(全体の29.1%)、ベトナム24万259人(同18.8%)、フィリピン14万6,798人(同11.5%)などとしています。

こちら、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)

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2018年2月11日 (日)

本社が入居する施設内に企業内保育所を開設 ヤフー

 ヤフーは1月23日、働き方改革の一環として2018年7月に、社員の産休・育休後の復職支援・継続就業支援を目的とした企業内保育所を、本社が入居する施設内に開設すると発表しました。
 本保育所は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用した施設とのことです。

こちら、2018年7月に本社が入居する施設内に企業内保育所を開設

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2018年2月10日 (土)

就職先を選ぶ際に重視する点、「将来性がある」47.4%

 ディスコは1月17日、2019年3月卒業予定の大学3年生等を対象に行った「キャリタス就活2019学生モニター調査結果(1月1日時点)」を発表しました。
 就職先を選ぶ際に重視する点として、「将来性がある」(47.4%)が最も多く、次いで、「給与・待遇がいい」(44.2%)、「福利厚生が充実している」(31.5%)などと続くそうです。

こちら、キャリタス就活2019 学生モニター調査結果

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2018年2月 9日 (金)

企業が実施するメンタルヘルスの有効策、「ストレスチェック等による状況把握」

 エン・ジャパンは1月25日、「企業の「メンタルヘルス対策」意識調査」結果を発表しました。
 52%の企業が「メンタル不調者が増」と回答しているそうです。
 メンタルヘルス対策として有効だったものとして、「ストレスチェック等による状況把握」(39%)が最も多く、次いで、「産業医の設置」(31%)、「残業削減などの労働環境改善」(27%)などと続くとしています。

こちら、企業の「メンタルヘルス対策」意識調査

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2018年2月 8日 (木)

AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力、「コミュニケーション力」が最多

 日本能率協会は1月18日、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(AI・ロボット技術編)」結果を発表しました。
 AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力は、「コミュニケーション力」(40.7%)が最も多く、次いで、「創造力」(30.3%)、「ITスキル」(24.9%)など続くそうです。

こちら、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【AI・ロボット技術編】結果

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2018年2月 7日 (水)

「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多 連合

 連合は1月18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年12月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,141件で、前年同月比326件減とのことです。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が11.9%となり最多、次いで「不払い残業、休日手当・割増賃金未払」9.4%、「解雇・退職強要・契約打切」9.1%等としています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年12月 相談集計報

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2018年2月 6日 (火)

2018年に挑戦したい「自己研鑽」、「資格取得の勉強」がトップ

 エン・ジャパンは1月17日、「2018年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査」結果を発表しました。
 2018年にやってみたい自己研鑽として、「資格取得の勉強」(57%)が最も多く、次いで、「語学の勉強」(33%)、「ExcelやWordなど、業務で使うスキルの勉強」(31%)と続くそうです。

こちら、2018年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査

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2018年2月 5日 (月)

2017年8月の総人口、前年同月比22万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は1月22日、人口推計の2017年8月確定値及び2018年1月概算値を公表しました。
 2017年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比22万1,000人(0.17%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同56万8,000人(1.65%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 2018年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,659万人で、同23万人(0.18%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 平成30年1月報

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2018年2月 4日 (日)

2018年度の年金額、昨年度から据え置き 厚労省

 厚生労働省は1月26日、2018年度の年金額改定について、「法律の規定により、2017年度から据え置き」になると公表しました。
 同日公表の「2017年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえたものとしています。

こちら、平成 30 年度の年金額据え置き

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2018年2月 3日 (土)

店長過労自殺で和解 ホンダ販売会社が謝罪 千葉地裁

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の男性店長=当時(48)=が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同社を相手に損害賠償など約1億3,600万円を求めた訴訟は1月17日、千葉地裁(小濱浩庸裁判長)で和解が成立しました。
 同社が遺族に謝罪し、損害賠償金を支払うとのことです。金額は非公表。

こちら、店長過労自殺で和解 ホンダ販売会社が謝罪 千葉地裁
 

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2018年2月 2日 (金)

アルバイト等の三大都市圏の12月度平均時給1,030円

 リクルートジョブズは1月15日、2017年12月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の12月度平均時給は1,030円で、前年同月より24円増としています。

こちら、2017年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2018年2月 1日 (木)

医師の勤務時間定めず 北里大病院に是正勧告

 北里大学病院(相模原市)が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受けていたことが1月17日、分かりました。
 同病院を運営する学校法人北里研究所がホームページ(HP)で明らかにしました。

こちら、医師の勤務時間定めず 北里大病院に是正勧告

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