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2018年1月

2018年1月31日 (水)

高校新卒者の就職内定率88.1%、前年同期比1.1ポイント増 厚労省調査

 厚生労働省は1月17日、2017年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」(2017年11月末現在)を公表しました。
 2018年3月高校新卒者の就職内定率は88.1%で、前年同期比1.1ポイント増としています。
 男子は89.3%(同0.8ポイント増)、女子は86.4%(同1.7ポイント増)とのことです。

こちら、平成29年度「高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況」

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2018年1月30日 (火)

大卒予定者の就職内定率86.0%、厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は1月17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年12月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)で、1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高としています。

こちら、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

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2018年1月29日 (月)

2017年12月の景気DI、50.9

 帝国データバンクは1月12日、「TDB 景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表しました。
 12月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.9で、2002年の調査開始以来の過去最高(2014年3月、51.0)に迫る水準としています。
 地域別では、「北陸」「東海」「近畿」など10地域中9地域が改善し、「北海道」が悪化とのことです。
 規模別では、中小企業、小規模企業の景況感が過去最高を更新したそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2017年12月調査結果

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2018年1月28日 (日)

12月の街角景況感、前月差0.2ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は1月12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.2ポイント低下の53.9としています。
 今回の結果について、「緩やかに回復している」などとしています。

こちら、平成29年12月調査結果:景気ウォッチャー調査

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2018年1月27日 (土)

2018年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は1月12日、2018年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年度は2017年度の料率を据え置き、2018年4月1日から適用するとのことです。

こちら、平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承

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2018年1月26日 (金)

開業者に占める女性割合、過去最高

 日本政策金融公庫総合研究所は2017年12月25日、日本政策金融公庫が2016年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表しました。
 開業者に占める女性の割合は18.4%で、1991年度の調査開始以来最高とのことです。

こちら、労働時間は増加するも、7割が開業に満足

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2018年1月25日 (木)

2017年12月の「人手不足」関連倒産、21件

 東京商工リサーチが1月5日発表した集計結果によると、2017年12月の「人手不足」関連倒産は21件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が18件(同24件)、「求人難」型が3件(同ゼロ)とのことです。
 2017年通年では「求人難」型が2倍増となったそうです。

こちら、「人手不足」関連倒産 2017年12月29日現在

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2018年1月24日 (水)

現在、1年後の景況感D.I.はともに改善 日銀の生活意識調査

 日本銀行は1月11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第72回、2017年12月)結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は前回調査(2017年9月)から1.6ポイント改善、1年後についても2.5ポイント改善とのことです。有効回答者数2,201人。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)の結果 2017年12月調査

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2018年1月23日 (火)

被保護実人員は212万5,317人、前年同月比で減少 10月

 厚生労働省は1月10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年10月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は212万5,317人で、前年同月比1万9,442人減少としています。
 被保護世帯は164万2,907世帯で、同5,041世帯増加とのことです。
 世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少したとしています。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 29 年 10 月分概数)の結果

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2018年1月22日 (月)

一致指数、前月比1.7ポイント上昇 11月景気動向指数(速報)

 内閣府は1月11日、2017年11月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は118.1で、前月比1.7ポイント上昇としています。
 上昇は2か月連続。鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 結果速報 (2018年1月11日)

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2018年1月21日 (日)

第11回「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料 厚労省

 厚生労働省は1月10日に開催された「第11回社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」としています。

こちら、第11回 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方専門委員会

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2018年1月20日 (土)

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は2017年12月27日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を進め、2018年4月の施行を予定としています。
 改正案のポイントは「准救急隊員について、労働基準法第34条第3項に定める休憩時間の自由利用の適用から除外すること」とのことです。

こちら、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」

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2018年1月19日 (金)

いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査結果 厚労省

 厚生労働省は2017年12月27日、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果を公表しました。
 期間従業員の有期労働契約について更新上限を設けている企業は、10社中10社としています。
 期間従業員の再雇用について再雇用まで一定期間の無契約期間が必要とされている企業は、10社中7社とのことです。

こちら、「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」

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2018年1月18日 (木)

母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 厚労省

 厚生労働省は2017年12月28日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2016年度実施状況を公表しました。
 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は7万8,848件(前年度7万9,852件)、就職件数は4,951件(同5,523件)とのことです。

こちら、平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策

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2018年1月17日 (水)

「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人、47.5%

 アデコは2017年12月22日、20代~60代の働く人を対象に実施した「従業員エンゲージメント」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 「会社」に対する誇りや愛着があると回答した人は47.5%(「非常にそう思う」と「そう思う」の合計)としています。
 誇りを感じる理由として、「仕事に社会的な意義を感じている」が47.4%で最多、次いで、「雇用が安定している」(29.1%)、「ワークライフのバランスと柔軟性がある」(26.1%)と続くとのことです。有効回答:1,993人。

こちら、「従業員エンゲージメント」に関するアンケート調査結果

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2018年1月16日 (火)

2016年の年休取得日数は9.0日、取得率49.4% 就労条件総合調査

 厚生労働省は2017年12月27日、2017年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日(前年8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)としています。
 企業規模別にみると、「1,000人以上」の55.3%(同54.7%)から、「30~99人」の43.8%(同43.7%)まで順次減少とのことです。
 調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,367企業で、有効回答は4,432企業だそうです。

こちら、平成 29 年就労条件総合調査の概況


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2018年1月15日 (月)

消費者態度指数、前月差0.2ポイント低下 12月消費動向調査

 内閣府は1月9日、2017年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.2ポイント低下し44.7としています。
 12月の基調判断は「持ち直している」に据え置きとのことです。
 意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.3ポイント低下し49.0だそうです。
 

こちら、平成29年12月実施調査結果:消費動向調査

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2018年1月14日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.9%増 2017年11月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は1月9日、2017年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9%増の27万8,173円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果速報

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2018年1月13日 (土)

野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用 東京労働局

 東京労働局などは12月26日、野村不動産(新宿区)に対し、数百人の社員に不当な裁量労働制を適用したとして、是正勧告を出したことを明らかにしました。
 勧告は12月25日付で、同社の宮嶋誠一社長に特別指導もしたそうです。
 同社は今後、未払いだった残業代についても対応するとしているそうです。

こちら、野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用 東京労働局

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2018年1月12日 (金)

三大都市圏派遣スタッフの11月度平均時給は1,644円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは12月20日、2017年11月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,644円で、前年同月比30円増加としています。

こちら、2017年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2018年1月11日 (木)

「2017年人口動態統計の年間推計」 厚労省

 厚生労働省は12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表しました。
 出生数94万1,000人、死亡数134万4,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は40万3,000人「減」と推計しています。

こちら、平成29年(2017)人口動態統計の年間推計

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2018年1月10日 (水)

11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.7%増 家計調査報告

 総務省は12月26日、2017年11月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.7%増の27万7,361円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり44万3,186円で前年同月比実質1.8%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年11月分速報

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2018年1月 9日 (火)

労組組織率17.1%、パート組織率7.9% 労働組合基礎調査

 厚生労働省は12月25日、2017年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。
 2017年6月30日現在の労働組合員数は998万1,000人で、前年比4万1,000人(0.4%)増としています。
 推定組織率は、同0.2ポイント低下し、過去最低の17.1%とのことです。
 パートタイム労働者組合員数は120万8,000人で、同7万7,000人(6.8%)増、推定組織率は同0.4ポイント上昇の7.9%で過去最高だそうです。

こちら、平成29年労働組合基礎調査の概況

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2018年1月 8日 (月)

スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用開始 厚労省

 厚生労働省は12月25日、企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」の、スマートフォン版の運用を開始しました。
 各社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、情報公表項目を掲載とのことです。
 学生が特に注目する「採用者に占める女性労働者割合」「男女別平均勤続年数」「育児休業取得率」などが容易に閲覧できるとしています。

こちら、スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始

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2018年1月 7日 (日)

2017年7月の総人口、前年同月比20万9,000人減 総務省人口推計

 総務省は12月20日、人口推計の2017年7月確定値及び12月概算値を公表しました。
 2017年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,678万6,000人で、前年同月比20万9,000人(0.16%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同58万人(1.69%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,670万人で、同22万人(0.17%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成29年12月月月報

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2018年1月 6日 (土)

2018年3月高校卒業予定者の就職内定率77.2% 文科省調査

 文部科学省は12月15日、「2018年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2017年10月末現在)」を公表しました。
 就職内定率は77.2%で、前年同期から2.3ポイント上昇とのことです。
 男女別では、男子78.1%(前年同期比2.0ポイント増)、女子75.8%(同2.8ポイント増)としています。

こちら、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年10月末現在)
 

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2018年1月 5日 (金)

2016年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表 厚労省

 厚生労働省は12月20日、2016年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表しました。
 事業場数は895事業場(うち新規は648事業場)とのことです。

こちら、「平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」

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2018年1月 4日 (木)

「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は12月21日、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとしています。
 改正案のポイントは「2018年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定」などとのことです。

こちら、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等

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2018年1月 3日 (水)

時間外労働、過少申告 柏崎審査対応で17人 東電

 東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応していた部署の社員17人が時間外労働を過少申告していたと発表しました。
 未申告分は1~11月の計1,056時間40分で、未払い額は計約500万円だったそうです。

こちら、時間外労働、過少申告 柏崎審査対応で17人 東電

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2018年1月 2日 (火)

2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料

 帝国データバンクは14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。 
 2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9%と最高、次いで「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」と続くとしています。
 景気回復のために必要な政策として、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求めているそうです。

こちら、2018年の景気見通しに対する企業の意識調査

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2018年1月 1日 (月)

おめでとうございます

あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願いいたします

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