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2017年12月

2017年12月31日 (日)

「転職賃金相場2017」をはじめて発表

 一般社団法人人材サービス産業協議会は12月15日、「転職賃金相場2017」を発表しました。
 主要な人材紹介事業者と求人情報提供事業者が業界を横断し調査した人材サービス業界初の取り組みで、2017年4~9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめているそうです。

こちら、『転職賃金相場2017』

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2017年12月30日 (土)

「最低賃金」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(10月)

 連合は12月15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年10月分集計結果(11月16日付)を発表しました。
 受付件数は1,211件で、前年同月比145件増としています。
 主な相談内容は、「最低賃金」が16.4%となり最多、次いで「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.3%、「解雇・退職強要・契約打切」7.8%等とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」 2017年10月 相談集計報告

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2017年12月29日 (金)

部下の残業減らし仕事増 自殺の管理職労災認定 千葉

 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」(千葉市)の販売店の男性店長=当時(48)=がうつ病で自殺し、千葉労働基準監督署が労災認定をしていたことが12月19日、関係者への取材で分かったそうです。 
 部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えたことなどから長時間労働を強いられ、うつ病を発症。自殺したと認定されたとしています。

こちら、部下の残業減らし仕事増 自殺の管理職労災認定

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2017年12月28日 (木)

特集「年次有給休暇の取得率向上のために」 連合総研『DIO』12月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』12月号をホームページに掲載しました。
 特集は「年次有給休暇の取得率向上のために」。3人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、年次有給休暇の取得率向上のために年次有給休暇の実態と課題

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2017年12月27日 (水)

東電社員が白血病、労災認定 福島第1事故対応 厚労省

 厚生労働省は12月13日、東京電力福島第1原発の事故対応に当たり、白血病を発症した東電社員の40代男性について、放射線被ばくによる労災と認めました。
 同省有識者会議での検討を経て、富岡労働基準監督署が認定しました。
 原発事故対応に従事した人の労災認定は4人目とのことです。

こちら、東電社員が白血病、労災認定 福島第1事故対応 厚労省

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2017年12月26日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年10~12月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス14.4(前期差0.4ポイント増)で2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」としています。

こちら、中小企業景況調査(2017年10-12月期)の結果

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2017年12月25日 (月)

2017年11月の「人手不足」関連倒産、25件

 東京商工リサーチが12月8日発表した集計結果によると、2017年11月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月29件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回ったとしています。
 内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が22件(同25件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同ゼロ)とのことです。

こちら、「人手不足」関連倒産(11月)

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2017年12月24日 (日)

11月の街角景況感、前月差2.9ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は12月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.9ポイント上昇の55.1としています。
 今回の結果について、「緩やかに回復している」とのことです。

こちら、平成29年11月調査結果:景気ウォッチャー調査

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2017年12月23日 (土)

「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」 

 国土交通省は12月11日、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」をHPに掲載しました。
 自動車整備業における人材不足への対策の一環として、自動車整備業において女性が働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士を対象に実施したアンケート調査結果に基づき、ガイドラインを策定したものです。

こちら、自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン

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2017年12月22日 (金)

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

 厚生労働省は12月12日、2017年「障害者雇用状況」集計結果(17年6月1日現在)を公表しました。
 民間企業の雇用障害者数は、前年比4.5%増の49万5,795.0人、実雇用率は同0.05ポイント上昇の1.97%で、いずれも過去最高を更新としています。
 法定雇用率達成企業割合は、同1.2ポイント上昇の50.0%とのことです。

こちら、平成29年 障害者雇用状況の集計結果

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2017年12月21日 (木)

「働き方改革」に向け職場に望むこと、男女とも「有休」がトップ

 日本能率協会は12月4日、「第8回『ビジネスパーソン1000人調査』(働き方改革編)」結果を発表しました。
 『「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか』との問いに、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)などとのことです。

こちら、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果

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2017年12月20日 (水)

被保護実人員は212万5,803人、前年同月比で減少 9月被保護者調査

 厚生労働省は12月6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年9月分概数)
結果を公表しました。
 被保護実人員は212万5,803人で、前年同月比1万9,311人減少したそうです。
 被保護世帯は164万2,273世帯で、同5,371世帯増加したとのことです。
 世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少したそうです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 29 年9月分概数)の結果を公表

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2017年12月19日 (火)

現金給与総額、前年同月比0.6%増 2017年10月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は12月8日、2017年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.6%増の26万8,392円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果速報

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2017年12月18日 (月)

2016年「女性社長」は約37万人

 東京商工リサーチは11月29日、第7回「全国女性社長」調査結果を発表しました。
 全国約297万社のうち、女性社長は2010年の調査開始以来最多の37万1,232人で、7年間で1.7倍に増加とのことです。
 都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向にあるそうです。

こちら、第7回「全国女性社長」調査

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2017年12月17日 (日)

正社員の平均年収は418万円

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)は12月5日、正社員を対象とした「平均年収ランキング2017」を発表しました。
 2017年の平均年収は418万円だそうです。
 職種別のランキングは、1位「投資銀行業務」(855万円)、2位「運用(ファンドマネジャー等)」(837万円)、3位「戦略・経営コンサルタント」(722万円)としています。

こちら、「平均年収ランキング2017」2017年 正社員の平均年収は418万円

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2017年12月16日 (土)

消費者態度指数、前月差0.4ポイント上昇 11月消費動向調査

 内閣府は12月4日、2017年11月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント上昇し44.9としています。
 11月の基調判断は「持ち直している」に据え置き。
 意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.6ポイント上昇し49.3とのことです。

こちら、平成29年11月実施調査結果:消費動向調査

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2017年12月15日 (金)

転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」

 パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は11月27日、同社に登録している者を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しました。
 「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が10回連続で1位だそうです。
 2位は「会社の将来性が不安」9.8%、3位「給与に不満がある」8.8%とのことです。
 有効回答数38,994件。

こちら、転職理由ランキング発表「ほかにやりたい仕事がある」

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2017年12月14日 (木)

企業の後継者不在は3社に2社

 帝国データバンクは11月28日、「後継者問題に対する企業の実態調査」結果を発表しました。 
 後継者不在としている企業は全体の66.5%で、前回(2016年2月)調査時から0.4ポイント高いそうです。
 また、地域別では、「近畿」「中国」を除く7地域で不在率が前回を上回ったとしています。

こちら、2017年 後継者問題に関する企業の実態調査

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2017年12月13日 (水)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.0%減 家計調査報告

 総務省は12月1日、2017年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0%減の28万2,872円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり50万1,416円で前年同月比実質2.9%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年10月分速報

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2017年12月12日 (火)

1人平均賃金の改定額5,627円、前年を上回る 厚労省調査

 厚生労働省は11月29日、2017年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
 2017年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は87.8%で、前年(86.7%)を上回るとしています。
 改定額(予定を含む)5,627円(前年5,176円)、改定率2.0%(同1.9%)でいずれも前年を上回るそうです。
 調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,606社について集計とのことです。

こちら、賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要

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2017年12月11日 (月)

パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初

 パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は11月22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表しました。
 勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組みだそうです。
 人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙いとのことです。
 こうした試みは業界初としています。

こちら、パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初[企業]

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2017年12月10日 (日)

正社員の人手不足、49.1%で過去最高を更新

 帝国データバンクは11月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しました。
 正社員が不足している企業は49.1%で1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加とのことです。
 正社員の人手不足は2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新としています。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2017年10月)

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2017年12月 9日 (土)

就業・社会参加活動状況などを調査 「中高年者縦断調査」

 厚生労働省は11月28日、2005年10月末に50~59歳であった男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第12回(2016年)結果を公表しました。
 第1回から第12回調査まで集計可能な1万9,513人を集計とのことです。
 第12回調査時のこれからの仕事の希望をみると、「仕事をしたい」は「62~64歳の仕事」では63.3%、「65~69歳の仕事」では39.2%、「70歳以降の仕事」では18.1%としています。

こちら、第 12 回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果

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2017年12月 8日 (金)

「長時間・過重労働」に関する相談、136件で最多 厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は11月24日、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は合計367件。
 主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が136件(37.0%)で最多、次いで「賃金不払残業」110件(29.9%)、「パワハラ」28件(7.6%)としています。
 主な事業場の業種は、「保健衛生業」47件(12.8%)、「商業」45件(12.2%)などとのことです。

こちら、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

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2017年12月 7日 (木)

派遣社員の実稼働者総数、前年同期比108.1%増

 日本人材派遣協会は11月20日、「労働者派遣事業統計調査(2017年7~9月期実績)」を発表しました。
 第3四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比108.1%としています。
 2013年第3四半期から17四半期連続で前年同時期を超えているそうです。
 業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「製造」「営業」は110%を越えた一方で、「財務」「販売」「軽作業」は100%を下回るとのことです。

こちら、派遣社員の実稼働者総数 前年同期比 108.1%の増加

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2017年12月 6日 (水)

「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表 連合

 連合は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」結果を発表しました。
 「職場で受けた、または見聞きしたハラスメント」の問いに、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%で最多、次いで「セクシュアルハラスメント」が41.4%、「ジェンダーハラスメント」25.4%などと続くそうです。

こちら、ハラスメントと暴力に関する実態調査

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2017年12月 5日 (火)

2017年6月の総人口、前年同月比20万3,000人減 総務省人口推計

 総務省は11月20日、人口推計の2017年6月確定値及び11月概算値を公表しました。
 2017年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,676万6,000人で、前年同月比20万3,000人(0.16%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同58万6,000人(1.71%)増加し、他の階層は減少したそうです。
 11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,672万人で、同22万人(0.17%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成29年11月報

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2017年12月 4日 (月)

妻の職場の「育児休業制度あり」の割合、「出生あり」は67.1%

 厚生労働省は11月21日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第5回(2016年)結果を公表しました。
 この4年間の出生の有無別に、妻の職場の育児休業制度等の状況をみると、「育児休業制度あり」の割合は、「出生あり」は67.1%、「出生なし」は58.1%となっているとのことです。

こちら、第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の概況

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2017年12月 3日 (日)

三大都市圏派遣スタッフの10月度平均時給は1,652円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは11月20日、2017年10月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,652円で、前年同月比38円増加としています。

こちら、2017年10月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年12月 2日 (土)

大卒予定者の就職内定率75.2%、調査開始以降最高 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は11月17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年10月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高としています。
 男女別では、男子は74.5%(同5.2ポイント増)、女子は76.0%(同2.4ポイント増)とのことです。

こちら、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)

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2017年12月 1日 (金)

2017年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は大阪府

 アイデム・人と仕事研究所は11月14日、「2017年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について」を発表しました。
 2017年1月から7月の募集時時給データのうち、2017年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合が最も高かった地域は大阪府(48.0%)で、次いで神奈川県(44.3%)、京都府(36.2%)と続くそうです。

こちら、平成 29 年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響
 

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