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2017年11月

2017年11月30日 (木)

事業承継、企業の71.1%が「経営上の問題」と認識

 帝国データバンクは11月15日、「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」を発表しました。
 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」57.5%、「最優先の経営上の問題と認識している」13.6%と合わせ、71.1%の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているそうです。
 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が60.4%で最高とのことです。

こちら、事業承継に関する企業の意識調査(2017年)

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2017年11月29日 (水)

インターンシップ参加率、初の7割超

 マイナビは11月16日、「2017年度大学生インターンシップ調査」結果を発表しました。
 9月~10月時点で「インターンシップに参加したことがある」学生が72.2%(対前年比12.5ポイント増)となり、2014年の調査開始以来過去最高だったそうです。
 調査は同社に登録している全国の大学生、大学院生を対象に実施、4,993名が回答とのことです。

こちら、「2017年度マイナビ大学生インターンシップ調査」を発表

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2017年11月28日 (火)

男女計の初任給、全ての学歴で4年連続の増加 厚労省調査

 厚生労働省は11月15日、2017年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しました。
 大卒者の初任給は20万6,100円(前年比1.3%増)で、男女別では男性20万7,800円(同0.9%増)、女性20万4,100円(同2.1%増)としています。
 男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、4年連続の増加とのことです。

こちら、平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

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2017年11月27日 (月)

「県内一斉ノー残業デー」を実施 埼玉県公労使会議

 埼玉県公労使会議(県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体で構成)では、「働き方改革」の一環として、長時間労働の削減などの気運醸成に取組むため、「勤労感謝の日」の前日に当たる11月22日を「県内一斉ノー残業デー」とし、県内企業・団体に働きかけを行っているそうです。

こちら、11月22日(水曜日)は「県内一斉ノー残業デー」
 

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2017年11月26日 (日)

大成建設、作業員の労務管理徹底 新国立工事、労災認定受け

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注した大成建設が11月14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表しました。
 5月から下請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労働の抑制を徹底したとのことです。

こちら、大成建設、作業員の労務管理徹底 新国立工事、労災認定受け

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2017年11月25日 (土)

介護離職を考えたことがある管理職、47.5%

 アデコは11月8日、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)600名を対象とした「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 「介護を理由に退職を考えたことがある」との回答が47.5%としています。
 退職を考えた理由として、「体力・精神的な負担や不安」が20.7%と最も多く、次いで「介護状況の変化、介護を優先したい」が18.2%と続くそうです。

こちら、介護離職を考えたことがある管理職は47.5%

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2017年11月24日 (金)

2017年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集 厚労省

 厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施することとし、積極的に就業支援に取り組む企業などを募集しています。
 応募締切は2018年2月2日とのことです。

こちら、平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始

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2017年11月23日 (木)

スマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を提供開始 厚労省

 厚生労働省は11月10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができるスマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」の提供を開始しました。
 主なコンテンツは、クイズ機能、関係法令一覧、相談機関・窓口紹介とのことです。

こちら、「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始

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2017年11月22日 (水)

7割以上の企業が「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答

 マイナビは11月8日、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しました。
 2018年卒の採用充足率(調査時点の内定者数/募集人数)は、「新卒全般」で83.0%となり、対前年比4.7ポイント下回ったとしています。
 また、2019年卒採用の見通しとして、「2019年卒の採用活動は厳しい」と回答した企業は73.3%で、前年比16.5ポイント増とのことです。

こちら、「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」

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2017年11月21日 (火)

「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態」 連合総研

 連合総研は、経済社会研究委員会賃金データ検討ワーキング・グループ報告「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」を11月8日、HPに掲載しました。
 2017春闘の回答速報集計作業のためのデータについて分析した結果をとりまとめたものです。

こちら、「連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2017」

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2017年11月20日 (月)

一致指数、前月比1.9ポイント下降 9月景気動向指数(速報)

 内閣府は11月8日、2017年9月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は115.8で、前月比1.9ポイント下降。下降は2か月ぶりとしています。
 資財出荷指数(除輸送機械)などがマイナスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 結果

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2017年11月19日 (日)

10月の街角景況感、前月差0.9ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は11月9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.9ポイント上昇の52.2としています。
 今回の結果について、「着実に持ち直している」などとしているそうです。

こちら、平成29年10月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年11月18日 (土)

「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 東京都

 東京都は、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を10月に開設しました(相談無料・秘密厳守)。
 労働者だけではなく、企業の経営者や担当者も、社内の取組や従業員に関する不安・悩みなどを
相談可能としています。専門の相談員が対応。電話番号等の詳細はHPに掲載。

こちら、とうきょう介護と仕事の両立応援デスク

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2017年11月17日 (金)

業務の繁忙によるストレスが増えた人、3割超 連合総研・勤労者短観

 連合総研は10月31日、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
 1年前と比べて賃金に改善の動きが見られるほか、業務の繁忙によるストレスが増えた人は3割超(33.0%)と回答したそうです。

こちら、「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」

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2017年11月16日 (木)

消費者態度指数、前月差0.6ポイント上昇 10月消費動向調査

 内閣府は11月2日、2017年10月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.6ポイント上昇し44.5としています。
 10月の基調判断は前月の「ほぼ横ばい」から「持ち直している」に上方修正としたそうです。
 意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.9ポイント上昇し48.7とのことです。

こちら、平成29年10月実施調査結果:消費動向調査

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2017年11月15日 (水)

非正規割合37.4%、2期ぶりの低下 労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は11月7日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2017年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,486万人。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比64万人増の3,435万人、非正規の職員・従業員は、同17万人増の2,050万人としています。
 雇用者に占める非正規割合は37.4%と、2期ぶりの低下とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年7~9月期平均(速報)結果

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2017年11月14日 (火)

現金給与総額、前年同月比0.9%増 2017年9月毎勤統計(速報)

 厚生労働省は11月7日、2017年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9%増の26万7,427円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報等

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2017年11月13日 (月)

2017年度「現代の名工」149名を表彰 厚労省

 厚生労働省は11月5日、2017年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を公表、6日に都内で表彰式を開催しました。
 技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的だそうです。1967年から実施。

こちら、平成29年度 卓越した技能者(現代の名工)

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2017年11月12日 (日)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は10月19日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年9月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,017件で、前年同月比25件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が14.5%となり7ヵ月連続で最多としています。
 次いで、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「雇用契約・就業規則」8.4%等とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」

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2017年11月11日 (土)

9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は10月31日、2017年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の26万8,802円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり43万7,497円で前年同月比実質2.1%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年9月分速報

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2017年11月10日 (金)

70歳以上まで働ける企業割合、22.6% 厚労省調査

 厚生労働省は10月27日、2017年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表しました。
 70歳以上まで働ける企業は3万5,276社(対前年差2,798社増)、割合は22.6%(同1.4ポイント増)としています。
 集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,113社とのことです。

こちら、平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

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2017年11月 9日 (木)

二審もさいたま市に賠償命令 パワハラで職員自殺 東京高裁

 さいたま市職員だった男性=当時(41)=が自殺したのは、指導係によるパワハラが原因だとして、両親が同市に約6,600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(阿部潤裁判長)は10月26日、市に約1,320万円の賠償を命じた一審さいたま地裁判決を変更し、約1,920万円の支払いを命じました。

こちら、二審もさいたま市に賠償命令 パワハラで職員自殺 東京高裁

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2017年11月 8日 (水)

職場におけるハラスメント対策マニュアルをホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は10月24日、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をHPに掲載しました。
 社内研修資料には、各企業が就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられているそうです。

こちら、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策

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2017年11月 7日 (火)

2017年度、中小企業の66.1%で賃上げ実施 経産省調査

 経済産業省は10月23日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表しました。
 2017年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は66.1%で、前年度比7.1%増加(前年度59.0%)としています。
 賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」49.2%、次いで「業績回復・向上」34.3%とのことです。回答企業数8,310社。

こちら、中小企業の雇用状況に関する調査集計結果

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2017年11月 6日 (月)

2017年版「厚生労働白書」を公表 厚労省

 厚生労働省は10月24日、2017年版「厚生労働白書」を閣議で報告しました。
 白書は2部構成で、第1部のテーマは「社会保障と経済成長」。
 国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理。
 第2部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめているそうです。

こちら、「平成29年版厚生労働白書」

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2017年11月 5日 (日)

フクダ電子子会社、二審も敗訴 女性社員へのパワハラ認定 東京高裁

 医療機器製造フクダ電子(東京都)の子会社に勤務していた40~50代の女性社員4人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売(松本市)と代表者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(畠山稔裁判長)は10月18日、同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計約660万円の支払いを命じました。

こちら、フクダ電子子会社、二審も敗訴 女性社員へのパワハラ認定 東京高裁

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2017年11月 4日 (土)

本社事業所・主要事業所内の喫煙状況、全面禁煙は約22%

 帝国データバンクは10月16日、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表しました。
 自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高く、次いで「全面禁煙」22.1%、「不完全分煙」10.0%と続くとしています。

こちら、企業における喫煙に関する意識調査

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2017年11月 3日 (金)

従業員1人当たりの教育研修費用は3万7,177円

 産労総合研究所は10月17日、「2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査」を発表しました。
 従業員1人当たりの2016年度実績額は3万7,177円で、前年比約1,500円増加とのことです。

こちら、2017年度(第41回)教育研修費用の実態調査

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2017年11月 2日 (木)

過労自殺で遺族と和解 システム会社が解決金 大阪地裁

 システム開発会社「オービーシステム」(大阪市)の社員だった男性=当時(57)=が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したのが原因だとして、大阪府内に住む妻ら遺族4人が会社と当時の上司らに約1億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟があり、会社が解決金を支払う内容の和解が10月16日、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)で成立しました。金額は非公表とのことです。

こちら、過労自殺で遺族と和解 システム会社が解決金/大阪地裁

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2017年11月 1日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が35%

 東京商工リサーチは10月11日、「第2回全国『労働基準関係法令の違反企業』企業実態調査」を発表しました。
 厚生労働省が9月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析したそうです。
 産業別では、建設業182社(構成比35.0%)、製造業117社(同22.5%)、サービス業他104社(同20.0%)等としています。

こちら、第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

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