« 10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定 厚労省 | トップページ | 一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高 人事院調査 »

2017年10月21日 (土)

新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社 東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は9月29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表しました。

こちら、新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

|

« 10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定 厚労省 | トップページ | 一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高 人事院調査 »

労働基準」カテゴリの記事