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2017年10月

2017年10月31日 (火)

ソフトバンク、11月から副業解禁 全社員1万8,000人が対象

 ソフトバンクは10月11日、人事制度を見直し11月から副業を解禁すると発表しました。
 対象は全社員約1万8,000人で、社外で得た職務経験などを本業へ生かしてもらう考えだとのことです。
 働き方改革の一環で実施するそうです。

こちら、ソフトバンク、11月から副業解禁 全社員対象

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2017年10月30日 (月)

相談内容、「職場の悩み」が38.9%で最多 「働く人の電話相談室」

 日本産業カウンセラー協会は10月11日、連合と協力して9月8日から10日まで開設した第11回「働く人の電話相談室」の結果を発表しました。
 集計総数は940件。
 相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約38.9%で最多としています。
 「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」31.7%、「労働条件・待遇」20.8%等とのことです。
 「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍だそうです。

こちら、第11回 「働く人の電話相談室」結果報告

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2017年10月29日 (日)

東電福島第一原発労働者対策関連情報をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は10月12日、東電福島第一原発労働者対策関連情報として、「東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況」をHPに掲載しました。
 厚生労働省から東京電力ホールディングス株式会社に対して報告を求めたもので、評価及び取組内容が記載されているそうです。

こちら、東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況

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2017年10月28日 (土)

新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員=当時(23)=が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労働基準監督署は10月10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定しました。認定は10月6日付。

こちら、新国立建設の自殺、労災認定 月190時間で精神疾患 労基署

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2017年10月27日 (金)

電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」違法残業事件・東京簡裁

 新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が10月6日、東京簡裁でありました。
 菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡しました。
 会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪したそうです。

こちら、電通に有罪、罰金50万円 過労自殺「看過できない」 違法残業事件・東京簡裁

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2017年10月26日 (木)

9月の街角景況感、前月差1.6ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は10月10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.6ポイント上昇の51.3としています。
 今回の結果について、「着実に持ち直している」などとしているそうです。

こちら、平成29年9月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年10月25日 (水)

NHK、記者の過労死を公表 4年前、超勤159時間

 NHKは10月4日、2013年7月に東京都内の自宅で死亡した首都圏放送センター所属の記者、佐戸未和さん=当時(31)=が14年5月に過労死認定されていたと発表しました。

こちら、NHK、記者の過労死を公表 4年前、超勤159時間

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2017年10月24日 (火)

空自隊員自殺で和解 国が7,400万円支払い 大津地裁

 2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)に勤務していた男性隊員=当時(49)=が自殺したのは長時間勤務が原因だとして、滋賀県内に住む遺族が国に損害賠償を求めた訴訟があり、国が7,400万円を支払う内容の和解が大津地裁で成立したことが9月29日、分かったそうです。和解は9月12日付としています。

こちら、空自隊員自殺で和解 国が7,400万円支払い 大津地裁

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2017年10月23日 (月)

2017年10月以降の主な制度変更をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は9月27日、2017年10月以降に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載しました。
 雇用・労働関係の項目は「育児・介護休業法の改正施行」等です。
 育児・介護休業法の改正施行の内容は、『子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長。』等としています。

こちら、平成29年10月に実施される、特に国民生活に影響を与える事項

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2017年10月22日 (日)

一般職国家公務員、男性の育休取得率14.5%で過去最高 人事院調査

 人事院は9月29日、2016年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表しました。
 育児休業取得率は、女性99.2%、男性14.5%としています。
 男性の取得率は前年度比5.0ポイント上昇し、過去最高とのことです。

こちら、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)

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2017年10月21日 (土)

新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社 東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は9月29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表しました。

こちら、新国立建設37社に是正勧告 違法残業、月80時間超も18社/東京労働局

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2017年10月20日 (金)

10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定 厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。
 労働時間等見直しガイドラインが改正され、2017年10月1日から適用されていることを受け、労使において検討が進むよう周知に努めていくこととしているそうです。

こちら、10月は「年次有給休暇取得促進期間」

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2017年10月19日 (木)

2016年の年間平均給与421.6万円、前年比0.3%増 国税庁調査

 国税庁がこのほど公表した、2016年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は421.6万円で前年比0.3%増としています。
 正規・非正規別にみると、正規は486.9万円(同0.4%増)、非正規は172.1万円(同0.9%増)とのことです。

こちら、平成28年分民間給与実態統計調査結果

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2017年10月18日 (水)

8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%増 家計調査報告

 総務省は9月29日、2017年8月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%増の28万320円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万5,099円で前年同月比実質0.2%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年8月分速報

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2017年10月17日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は9月28日、2017年7~9月期「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。

こちら、中小企業景況調査(2017年7-9月期)

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2017年10月16日 (月)

東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立 10月から

 東邦銀行は9月15日、通常よりも勤務時間を短くした「短時間正社員」制度を拡充し、週休3日勤務を可能にするなどの人事制度改革を10月1日に実施すると発表しました。
 通常の正社員が短時間勤務への切り替えを選択し、その後、フルタイム勤務に戻ることも可能だそうです。
 行員による介護や子育て、ボランティア活動などと仕事の両立を後押しするとしています。

こちら、東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立 10月から

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2017年10月15日 (日)

労働時間短縮に取り組む企業、63.8%

 ニッセイ基礎研究所は9月25日、2017年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表しました。
 労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8%。規模別では大企業(87.8%)、業種別では電気機械(79.6%)で高いそうです。
 今後取り組む予定である企業は18.2%となっています。
 また、働き方改革の課題として「人件費の負担増加」が、44.5%で最多とのことです。

こちら、ニッセイ景況アンケート調査結果 2017年度調査

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2017年10月14日 (土)

働き方改革推進の基本方針を発表 日建連

 一般社団法人日本建設業連合会は9月22日、「働き方改革推進の基本方針」を発表しました。
 働き方改革に関連する諸課題の推進方策を3つに区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示しています。
 基本方針は、「長時間労働の是正等」「建設技能者の処遇改善」「生産性の向上」、「下請取引の改善」などとしています。

こちら、日建連における働き方改革の推進について

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2017年10月13日 (金)

アルバイト等の8月度平均時給1,014円、過去最高を更新

 リクルートジョブズは9月20日、2017年8月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は1,014円で、前年同月より26円増となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新したそうです。

こちら、2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2017年10月12日 (木)

学生のインターンシップ参加率、65.2%

 マイナビは9月20日、「2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括」を発表しました。
 企業のインターンシップ実施率は37.6%で、3年間で7.4%上昇。学生の参加率は65.2%で5年連続の増加としています。
 また、インターンシップに参加した学生の75.8%が、参加した企業の採用選考を受験したことがあると回答とのことです。

こちら、『2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括』

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2017年10月11日 (水)

特集「女性の活躍は進んだか」 連合総研『DIO』9月号

 連合総研は、月刊レポート『DIO』9月号をホームページに掲載しました。
 特集は「女性の活躍は進んだか~女性たちが直面する課題を考える~」としています。
 4人の専門家が寄稿とのこと。

こちら、女性の活躍は進んだか

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2017年10月10日 (火)

2017年4月の総人口、前年同月比21万5,000人減 総務省人口推計

 総務省は9月20日、人口推計の2017年4月確定値及び9月概算値を公表しました。
 2017年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,676万1,000人で、前年同月比21万5,000人(0.17%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同60万人(1.75%)増加し、他の階層は減少とのことです。
 9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,667万人で、同23万人(0.18%)の減少だそうです。

こちら、人口推計 平成29年9月報

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2017年10月 4日 (水)

既卒者が学卒枠で応募できた事業所、46% 「労働経済動向調査」

 厚生労働省は9月20日、「労働経済動向調査」(2017年8月)結果を公表しました。
 今回、特別項目として調べた「既卒者の募集採用」をみると、新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所は46%で、2008年の調査開始以降最高としています。
 有効回答は、規模30人以上の民営事業所2,660事業所とのことです。

こちら、労働経済動向調査(平成 29 年8月)の結果

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2017年10月 3日 (火)

ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

 宅配便大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の従業員に割増賃金を支払わず、違法な長時間労働をさせていたとして、福岡労働局は9月20日、労働基準法違反の疑いで同社と労務管理を担当していた当時の支店幹部2人を書類送検したそうです。

こちら、ヤマト運輸を書類送検 残業代未払い、長時間労働疑い 福岡労働局

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2017年10月 2日 (月)

三大都市圏派遣スタッフの8月度平均時給は1,628円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは9月14日、2017年8月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,628円で、前年同月比13円減少としています。

こちら、2017年8月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年10月 1日 (日)

「統計からみた我が国の高齢者」を公表 総務省

 総務省は9月17日、「敬老の日」(9月18日)にちなみ、人口推計等の結果からりまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。
 2017年9月15日現在で、高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合は27.7%、ともに過去最高としています。
 2016年の就業者数は13年連続で増加し、770万人と過去最多とのことです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

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