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2017年9月29日 (金)

改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、39.4%

 厚生労働省は9月19日、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表しました。
 2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%としています。
 実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続くとのことです。

こちら、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況

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