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2017年9月

2017年9月30日 (土)

人口の自然増減数、10年連続マイナス 2016年人口動態統計(確定数)

 厚生労働省は9月15日、2016年「人口動態統計(確定数)」の概況を公表しました。
 出生数は97万6,978人で前年比2万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同1万7,304人増としています。
 自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万770人で、10年連続のマイナスとのことです。

こちら、平成28年(2016)人口動態統計(確定数)

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2017年9月29日 (金)

改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、39.4%

 厚生労働省は9月19日、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表しました。
 2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%としています。
 実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続くとのことです。

こちら、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況

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2017年9月28日 (木)

2016年度新卒者、86人が内定取消し 厚労省

 厚生労働省は9月15日、2017年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しました。
 2016年度に内定を取り消された人は86人、取り消した事業所は24事業所。うち5社の事業所名を公表とのことです。

こちら、平成28年度新卒者内定取消し状況

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2017年9月27日 (水)

新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表 厚労省

 厚生労働省は9月15日、2014年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。
 卒業後3年以内の離職率は、大学32.2%(前年比0.3ポイント増)、高校40.8%(同0.1ポイント減)、中学67.7%(同4.0ポイント増)としています。

こちら、新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)

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2017年9月26日 (火)

非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令 東京地裁

 仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9月14日、東京地裁でありました。
 春名茂裁判長は、住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じました。

こちら、非正規の労働条件格差「不当」 日本郵便に92万円賠償命令 東京地裁

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2017年9月25日 (月)

人口減少に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは9月14日、「人口減少に対する企業の意識調査」結果を発表しました。
 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因として、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)などが続くとしています。

こちら、人口減少に対する企業の意識調査

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2017年9月24日 (日)

「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集 東京都

 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、働く世代のボランティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、都内で事業を営む企業等を対象に「ボランティア休暇制度整備助成金」申請企業を募集しているとのことです。

こちら、ボランティア休暇制度整備助成金

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2017年9月23日 (土)

「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施 厚労省

 厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。これは、過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施するとしています。

こちら、11月は「過労死等防止啓発月間」

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2017年9月22日 (金)

「無期転換ルール」の周知・啓発を要請 厚労省

 厚生労働省は9月13日、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、周知・啓発の要請を行ったとしています。

こちら、「無期転換ルール」の周知・啓発を要請

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2017年9月21日 (木)

7~9月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超 法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は9月13日、第54回「法人企業景気予測調査」(2017年7~9月期調査)
結果を公表しました。
 全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超としています。

こちら、第54回「法人企業景気予測調査」

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2017年9月20日 (水)

2018年卒予定大学生等の8月内々定率、82.7%

 マイナビは9月12日、「2018年卒大学生就職内定率調査」結果を発表しました。
 大学生・大学院生の8月末時点の内々定率は82.7%となり、前年同月比5.2ポイントの増としています。
 調査期間である3月から8月の全ての月において、内々定率が前年を超えたとのことです。

こちら、「2018年卒マイナビ大学生就職内定率調査」

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2017年9月19日 (火)

「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の調査研究(2017年度)

 21世紀職業財団は9月29日、『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究(2017年度)―「一般職」女性の活躍に向けて―』結果を発表しました。
 「一般職」女性を「活き活きタイプ」(28.9%)、「不完全燃焼タイプ」(20.4%)、「現状満足タイプ」(21.6%)、「割り切りタイプ」(29.2%)にタイプ分けし、特徴と課題などを分析しているそうです。

こちら、「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究(2017年度)

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2017年9月18日 (月)

8月の街角景況感、前月比横ばいの49.7 景気ウォッチャー調査

 内閣府は9月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、49.7となり前月に対し横ばいとなったそうです。
 今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としています。

こちら、平成29年8月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年9月17日 (日)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,823件

 東京商工リサーチが9月1日に発表した、2017年8月の「東日本大震災」関連倒産は2件で、5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まったとしています。
 累計件数は震災から6年を経過して1,823件(8月31日現在)に達しているそうです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(8月速報値)

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2017年9月16日 (土)

8月の転職求人倍率は1.90倍

 リクルートキャリアが9月6日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年8月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増としています。
 職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.99倍)、建設エンジニア(4.74倍)等が高いとのことです。

こちら、2017年8月の転職求人倍率 8月は1.90倍

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2017年9月15日 (金)

一致指数、前月比1.2ポイント下降 7月景気動向指数(速報)

 内閣府が9月7日公表した2017年7月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.6で、前月比1.2ポイント下降。下降は2カ月ぶり。投資財出荷指数(除輸送機械)などがマイナスに寄与。

こちら、景気動向指数 結果

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2017年9月14日 (木)

消費者態度指数、前月差0.5ポイント低下 8月消費動向調査

 内閣府は9月1日、2017年8月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.5ポイント低下し43.3としています。
 消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月差0.7ポイント低下し47.4とのことです。

こちら、平成29年8月実施調査結果:消費動向調査

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2017年9月13日 (水)

現金給与総額、前年同月比0.3%減 2017年7月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が9月6日公表した2017年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3%減の37万1,808円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報

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2017年9月12日 (火)

2018年卒予定大学生、8月1日時点の就職内定率84.2%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は8月28日、「就職プロセス調査」結果(確報版)を発表しました。
 8月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は84.2%としています。
 前年同月の79.3%と比べ4.9ポイント高いそうです。
 また、同時点の内定取得者のうち、2社以上の内定取得率は64.2%と2013年卒以降の調査で最高とのことです。

こちら、「2017年8月1日時点内定状況」 就職プロセス調査(2018年卒)

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2017年9月11日 (月)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(7月)

 連合は8月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年7月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,047件で、前年同月比102件減とのことです。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.4%となり5ヵ月連続で最多となったそうです。
 次いで「解雇・退職強要・契約打切」9.3%、「雇用契約・就業規則」7.6%などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年7月 相談集計報告

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2017年9月10日 (日)

「21世紀出生児縦断調査」第15回及び同第6回結果 厚労省

 厚生労働省は8月30日、「21世紀出生児縦断調査(2001年出生児)」の第15回(2016年)及び「同(2010年出生児)」の第6回(2015年)の結果を公表しました。
 生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的としています。
 母の有職割合をみると、01年出生児は第1回調査の24.9%から年々増加し、第15回調査では80.8%となっているそうです。
 10年出生児は第6回で62.2%となり、01年出生児の第6回(51.4%)に比べて10.8ポイント高いとのことです。

こちら、第15回21世紀出生児縦断調査及び第6回21世紀出生児縦断調査

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2017年9月 9日 (土)

コンビニ配送で過労死 長野の43歳、残業100時間超

 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが8月31日分かったとのことです。認定は8月24日付。

こちら、コンビニ配送で過労死 長野の43歳、残業100時間超

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2017年9月 8日 (金)

第138回「労働政策審議会労働条件分科会」資料を公表 厚労省

 厚生労働省は8月30日、同日に開催された「第138回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表しました。
 資料は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」などです。
 当日の議題は、「労働政策審議会建議を踏まえた対応について」です。

こちら、第138回労働政策審議会労働条件分科会

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2017年9月 7日 (木)

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.2%減 家計調査報告

 総務省は8月29日、2017年7月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.2%減の27万9,197円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり59万8,042円で前年同月比実質3.5%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年7月分速報

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2017年9月 6日 (水)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府は8月28日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。
 「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.4%、「社会の一員として務めを果たすため」14.2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、「生きがいをみつけるため」18.4%、などとしています。

こちら、国民生活に関する世論調査

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2017年9月 5日 (火)

建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針 政府

 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は8月28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定しました。
 建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだそうです。

こちら、建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針

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2017年9月 4日 (月)

三大都市圏派遣スタッフの7月度平均時給は1,635円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが8月21日発表した2017年7月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,635円で、前年同月比11円減少としています。

こちら、2017年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年9月 3日 (日)

企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新

 帝国データバンクが8月24日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、企業の45.4%で正社員が不足していると回答しています。
 正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。業種別では、「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」「放送」が61.5%と続くとのことです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)

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2017年9月 2日 (土)

4~6月期個人企業の業況判断、前期比6.2ポイント改善

 総務省が8月23日公表した「個人企業経済調査(動向編)2017年4~6月期結果(確報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス56.7で、前期(2017年1~3月期)に比べ、6.2ポイント改善としています。

こちら、個人企業 平成29年4~6月期結果(確報)の概要

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2017年9月 1日 (金)

2017年3月の総人口、前年同月比19万3,000人減 総務省人口推計

 総務省は8月21日、人口推計の2017年3月確定値及び8月概算値を公表しました。
 2017年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比19万3,000人(0.15%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同61万3,000人(1.79%)増加し、他の階層は減少としています。
 8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,677万人で、同21万人(0.16%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成29年8月報

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