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2017年8月

2017年8月31日 (木)

入職率15.8%、離職率15.0%、4年連続入職超過 2016年・雇用動向調査

 厚生労働省は8月23日、2016年「雇用動向調査」の結果を公表しました。
 入職率は15.8%で前年比0.5ポイントの低下、離職率は15.0%で前年から変動なしとしています。
 入職超過率は0.8ポイントとなり、4年連続の入職超過とのことです。

こちら、入職率 15.8%、離職率 15.0%で、4年連続の入職超過

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2017年8月30日 (水)

IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を公表 経産省

 経済産業省は8月21日、「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」を公表しました。
 IT人材に関する給与水準の実態や残業時間等、またIT関連企業における採用の実態と課題等について把握するため調査を実施とのこと。

こちら、IT関連産業の給与等に関する実態調査結果

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2017年8月29日 (火)

クレディセゾン、全従業員を正社員に 待遇も統一

 クレディセゾンは8月14日、四つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を原則として9月16日から無期雇用の正社員にすると発表しました。
 これに伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一するとしています。
 対象は2,000人前後の見通しで、希望者や一部アルバイトは除外するとのことです。

こちら、クレディセゾン、全従業員を正社員に 待遇も統一

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2017年8月28日 (月)

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表 厚労省

 厚生労働省は8月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しました。
 監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)としています。
 主な違反事項は、「労働時間」(55.6%)、「割増賃金」(21.8%)、「休日」(5.0%)とのことです。

こちら、自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等

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2017年8月27日 (日)

2016年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表 厚労省

 厚生労働省は8月9日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。
 1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導したそうです。
 対象労働者数は9万7,978人とのことです。

こちら、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

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2017年8月26日 (土)

「過労死等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」 厚労省

 厚生労働省は8月10日、2016年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表しました。
 2015年度調査結果の再集計・分析を行ったほか、企業・労働者調査として自動車運転従事者・外食産業に係る調査を実施したとのことです。

こちら、平成28年度「過労死等に関する実態把握の調査研究事業報告書」

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2017年8月25日 (金)

勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質0.4%減 4~6月期家計調査報告

 総務省が8月15日に公表した「家計調査報告(家計収支編)2017年4~6月期平均速報」結果によると、1世帯当たりの1カ月平均消費支出(総世帯)は24万326円で、前年同期比実質0.1%の減少としています。
 勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は48万1,340円で、同実質0.4%の減少とのことです。

こちら、家計調査報告(家計収支編)2017年4~6月期平均速報

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2017年8月24日 (木)

全国加重平均額848円、昨年度から25円引上げ 地方最賃審答申

 厚生労働省は8月17日、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。
 全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げとのことです。
 最高額は東京都の958円です。

こちら、地域別最低賃金の改定額 答申

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2017年8月23日 (水)

「第12回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定 厚労省

 厚生労働省は8月7日、「第12回若年者ものづくり競技大会」入賞者を公表しました。
 8月3、4日の両日、愛知県内の会場で職業能力開発施設や工業高等学校の若年者443名が、全15職種でものづくり技能を競ったそうです。

こちら、「第12回若年者ものづくり競技大会」の入賞者

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2017年8月22日 (火)

専門実践教育訓練、176講座を指定 厚労省

 厚生労働省は8月4日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2017年10月1日付の指定講座を公表しました。
 今回の指定は176講座、累計では2,221講座としています。

こちら、専門実践教育訓練の指定講座を公表

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2017年8月19日 (土)

2017年の民間主要企業春季賃上げ率、2.11% 厚労省

 厚生労働省は8月4日、2017年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表しました。
 平均妥結額は6,570円で、前年(6,639円)に比べ69円減としています。
 賃上げ率は2.11%で、前年(2.14%)に比べ0.03ポイント減。
 賃上げ率は4年連続で2%台とのことです。
 集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社としています。

こちら、平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

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2017年8月18日 (金)

7月の転職求人倍率は2.31倍

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が8月7日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年7月の転職求人倍率は2.31倍としています。
 求人数は前月比1.2%増、前年同月比21.0%増となり、32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのことです。

こちら、転職求人倍率 2.31倍(前月比-0.12ポイント)

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2017年8月17日 (木)

就職活動に影響したニュースワード、第1位は「人工知能・AI」

 マイナビが8月8日に発表した「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査7月の活動状況」によると、就職活動に影響したニュースワードは「人口知能・AI」と回答した割合が31.6%と最も高く、「IoT」が30.5%、「働き方改革」が30.4%と続くとしています。

こちら、「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 7月の活動状況」

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2017年8月16日 (水)

月例給0.15%、ボーナス0.1月の引き上げ 2017年人事院勧告

 人事院は8月8日、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス(勤勉手当)を0.1月引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。
 月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げとのことです。

こちら、平成29年人事院勧告

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2017年8月15日 (火)

7月の街角景況感、前月差0.3ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は8月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.3ポイント低下の49.7としています。
 今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としているそうです。

こちら、平成29年7月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年8月14日 (月)

非正規割合37.1%、前年同期と同率 労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省が8月8日公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、
同21万人増の2,018万人とのことです。
 非正規割合は、前年同期と同率の37.1%だそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年4~6月期平均(速報)

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2017年8月13日 (日)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,821件

 東京商工リサーチが8月1日に発表した、2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件で、4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まったとしています。
 累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)とのことです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(7月)

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2017年8月12日 (土)

消費者態度指数、前月差0.5ポイント上昇 7月消費動向調査

 内閣府は8月2日、2017年7月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.5ポイント上昇し43.8としています。
 消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月と変わらず48.1とのことです。

こちら、平成29年7月実施調査結果:消費動向調査

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2017年8月11日 (金)

現金給与総額、前年同月比0.4%減 2017年6月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が8月4日公表した2017年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%減の42万9,686円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果速報

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2017年8月10日 (木)

レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

 日本政策金融公庫総合研究所は7月31日、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発表しました。
 シニア世代就業者を主対象としたアンケート調査などを実施し、その働く理由と就労の現状、個々の意識の特性を整理し、活躍を促すポイントなどについて明らかにしているとしています。

こちら、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」

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2017年8月 9日 (水)

管理職に占める女性の割合は着実に上昇 雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月28日、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しました。
 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(前年度11.9%)としています。
 また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高とのことです。

こちら、平成28年度雇用均等基本調査(確報)

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2017年8月 8日 (火)

2017年4~6月期、106事業所の「再就職援助計画」を認定 厚労省

 厚生労働省は7月28日、「再就職援助計画」の2017年度第1四半期(4~6月)分認定状況(速報値)を公表しました。
 認定事業所数は106事業所で、前年同期比28事業所の減少としています。
 離職者数は4,353人で同1,726人の減少とのことです。
 経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主は、計画を公共職業安定所長へ事前に提出することが義務付けられているとしています。

こちら、「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第1四半期(4~6月)分)

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2017年8月 7日 (月)

平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳でともに過去最高 2016年簡易生命表

 厚生労働省が7月27日公表した2016年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.98歳(前年80.75歳)、女性87.14歳(同86.99歳)でともに過去最高を更新したそうです。

こちら、平成28年簡易生命表の概況

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2017年8月 6日 (日)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.3%増 家計調査報告

 総務省が7月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年6月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.3%増の26万8,802円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり73万5,477円で前年同月比実質0.1%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年6月分速報

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2017年8月 5日 (土)

ストレスチェックの実施状況をはじめて公表 厚労省

 厚生労働省は7月26日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表しました。
 ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施しているそうです。
 ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%とのことです。

こちら、ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表

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2017年8月 4日 (金)

2016年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表 厚労省

 厚生労働省は7月26日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2016年度の状況を公表しました。
 虐待が認められた事業所は581事業所で、前年度より1.7%減としています。
 虐待が認められた障害者は972人で、同13.4%減とのことです。

こちら、「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果

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2017年8月 3日 (木)

1万272事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導 厚労省

 厚生労働省は7月26日、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)としています。
 うち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

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2017年8月 2日 (水)

地域別最賃の改定目安を答申 加重平均25円は過去最高 中央最低賃金審議会

 中央最低賃金審議会は7月27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円としています。
 全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額とのことです。

こちら、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

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2017年8月 1日 (火)

北陸電力、週休3日制を試験導入 8月から実施

 北陸電力は7月25日までに、8月から週休3日制を試験的に導入すると発表しました。
 経営企画部など複数の部署から週休3日制を利用する希望者を募集。来年1月までの試行期間に効果を検証し、本格導入するかどうか検討するそうです。
 電気事業連合会によると、大手電力での週休3日制採用は、北陸電以外では聞いたことがないとのことです。

こちら、北陸電力、週休3日制を試験導入 8月から実施

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