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2017年7月25日 (火)

賃金債権等の消滅時効の見直しを検討 労政審

 厚生労働省は7月12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表しました。
 資料は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」などだそうです。
 民法改正により、一般債権の消滅時効が原則5年となったことを受け、労働基準法上の賃金債権等の消滅時効(現行2年)の見直しについて検討しているとのことです。

こちら、第137回労働政策審議会労働条件分科会資料

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