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2017年7月

2017年7月31日 (月)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は7月21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年6月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,845件で、前年同月比593件増としています。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が20.0%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2%、「退職金・退職手続」6.9%などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」 2017年6月 相談集計報告

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2017年7月30日 (日)

2017年度最賃審目安小委員会(第3回)配付資料を公表 厚労省

 厚生労働省は7月20日に開催された、2017年度「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」(第3回)の配付資料をホームページで公表しました。
 資料は、「春季賃上げ妥結状況」「決定初任給(高校卒)の推移」などとのことです。

こちら、平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第3回)

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2017年7月29日 (土)

アルバイト等の6月度平均時給1,012円、過去最高額を更新

 リクルートジョブズは7月20日、2017年6月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の6月度平均時給は1,012円で、前年同月より24円増となり、過去最高額を更新したそうです。

こちら、2017年6月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2017年7月28日 (金)

2017年2月の総人口、前年同月比22万4,000人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、人口推計の2017年2月確定値及び7月概算値を公表しました。
 2017年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,679万人で、前年同月比22万4,000人(0.18%)減としています。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同62万3,000人(1.82%)増加し、他の階層は減少とのことです。 
 7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,675万人で、同24万人(0.19%)の減少したそうです。

こちら、人口推計 平成29年7月報

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2017年7月27日 (木)

イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2017

 日本能率協会マネジメントセンターは7月12日、2016年~2017年に入社した若手社員、上司・先輩社員それぞれ207名に対して行ったアンケート調査の結果を発表しました。
 それによると、仕事に求める条件として、若手社員は「仕事環境の心地よさ(17.9%)」「自分らしい生活を送る(15.5%)」、上司・先輩社員は「よい結果を出す(15.5%)」が高い割合となったそうです。

こちら、イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2017

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2017年7月26日 (水)

週休3日制、選択可能に 社員の育児・介護を支援 ひまわり生命

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(東京)は7月13日、家庭で育児や介護に携わる社員を支援するため、1週間のうち4日間働き、3日間休む勤務形態を選択できるようにすると発表しました。9月から実施するそうです。
 同社によると週休3日制の導入は保険業界で初とのことです。

こちら、週休3日制、選択可能に 社員の育児・介護を支援 ひまわり生命 

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2017年7月25日 (火)

賃金債権等の消滅時効の見直しを検討 労政審

 厚生労働省は7月12日に開催された「第137回労働政策審議会労働条件分科会」資料をHPで公表しました。
 資料は、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」などだそうです。
 民法改正により、一般債権の消滅時効が原則5年となったことを受け、労働基準法上の賃金債権等の消滅時効(現行2年)の見直しについて検討しているとのことです。

こちら、第137回労働政策審議会労働条件分科会資料

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2017年7月24日 (月)

2016年「個人企業経済調査(構造編)」結果を公表 総務省

 総務省は7月11日、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表しました。
 事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向としています。
 後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%などとのことです。

こちら、個人企業経済調査(構造編)平成28年結果

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2017年7月23日 (日)

「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」、3,608件 厚労省まとめ

 厚生労働省は7月7日、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
 2016年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減としています。
 このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件とのことです。
 ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件だったそうです。

こちら、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

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2017年7月22日 (土)

西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

 西日本高速道路(大阪市)が、過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、神戸西労働基準監督署は7月10日までに、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検したそうです。

こちら、西日本高速を書類送検 過労自殺、違法残業の疑い 労基署

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2017年7月21日 (金)

県立がんセンターに是正勧告 時間外労働で労基署 新潟

 新潟県は7月4日、県立がんセンター新潟病院(新潟市)が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。 勧告は3日付。

こちら、県立がんセンターに是正勧告 時間外労働で労基署 新潟

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2017年7月20日 (木)

地域別にみた女性の就業状況まとめ 2016年版「働く女性の実情」

 厚生労働省は6月30日、2016年版「働く女性の実情」を公表しました。
 2部構成で、I部第1章「働く女性に関する状況」、I部第2章「地域別にみた女性の就業状況」。
 II部では「働く女性に関する厚生労働省の施策」をまとめています。
 I部第2章では2016年版のテーマとしてM字型カーブの地域別の特徴についてまとめています。

こちら、「平成28年版 働く女性の実情」を公表

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2017年7月19日 (水)

精神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増 厚労省

 厚生労働省が6月30日に公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増としています。
 支給決定件数は498件(うち、未遂を含む自殺84件)で、同26件増とのことです。

こちら、平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

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2017年7月18日 (火)

「プレミアムフライデー」の認知率約9割、「賛成」は約半数 推進協議会調査

 プレミアムフライデー推進協議会事務局は6月22日、全国の20~50代有職者を対象とした「プレミアムフライデー」意識調査の結果を発表しました。
 「知っている」は89.2%、「賛成(+ある程度)」は46.5%としています。
 勤務先に導入されている「働き方改革」の取組としては、21.2%で第3位(1位「ノー残業デー」78.3%、2位「フレックスタイム勤務制度」29.5%)とのことです。有効回答数2,015人。

こちら、 第1回から第4回「プレミアムフライデー」 意識調査
 

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2017年7月17日 (月)

「人並みに働き、楽しい生活をしたい」志向強まる 新入社員意識調査

 日本生産性本部「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会は26日、2017年度新入社員を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表しました。
 「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が42.6%で過去最高、「自分の能力をためす」は10.9%で過去最低としています。
 「若いうちは進んで苦労すべきか」は「好んで苦労することはない」が29.3%で過去最高とのことです。

こちら、平成29年度 新入社員 働くことの意識調査結果

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2017年7月16日 (日)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%減 家計調査報告

 総務省が6月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年5月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の28万3,056円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1,497円で前年同月比実質1.7%減とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年5月分速報

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2017年7月15日 (土)

国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合25.8% 人事院

 人事院は6月30日、2017年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。
 合格者数は院卒者が624人、大卒程度が1,254人で、全体では1,878人としています。
 合格者に占める女性の割合は25.8%で、過去最高とのことです。

こちら、平成29年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表

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2017年7月14日 (金)

子どもの貧困率13.9% 2016年国民生活基礎調査

 厚生労働省が6月27日公表した2016年「国民生活基礎調査」結果によると、相対的貧困率は15.6%で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は13.9%で同2.4ポイント低下としています。
 また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向とのことです。

こちら、平成 28 年 国民生活基礎調査の結果

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2017年7月13日 (木)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年4~6月期結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、マイナス14.3(前期差2.7ポイント増)で2期連続上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」としています。

こちら、第148回 中小企業景況調査 (2017年4-6月期)

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2017年7月12日 (水)

雇用保険の基本手当日額を変更 厚労省

 厚生労働省は6月27日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更すると公表しました。
 「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されること、また2016年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が2015年度比で約0.41%上昇したことに伴うものです。

こちら、雇用保険の基本手当日額の変更

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2017年7月11日 (火)

石綿による疾病に関する労災保険給付(速報値) 厚労省

 厚生労働省は6月27日、2016年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表しました。
 労災保険給付の請求件数は1,106件(石綿肺を除く)、支給決定件数は981件(同)となり、前年度比でともにやや増加したそうです。

こちら、「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付など」

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2017年7月10日 (月)

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大 5万9,000人分

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は6月21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表しました。
 申告者が約1万2,000人増えたそうです。
 未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9,000人となったとのことです。

こちら、ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大

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2017年7月 9日 (日)

配偶者出産後2カ月以内の父親の休暇取得率、55.9% 内閣府調査

 内閣府は6月16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表しました。
 調査結果によると、配偶者の出産後2カ月以内の父親の休暇取得率は55.9%で、取得率が最も高いのは出産日の52.3%としています。
 取得日数の合計は4日以上6日未満が最多。
 休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1%とのことです。

こちら、男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態

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2017年7月 8日 (土)

2017年1月の総人口、前年同月比20万6,000人減 総務省人口推計

 総務省は6月20日、2017年1月確定値及び17年6月概算値の人口推計を公表しました。
 17年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,682万2,000人で、前年同月比20万6,000人(0.16%)減としています。
 日本人人口は1億2,501万人。
 17年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,674万人で、同23万人(0.18%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2017年1月確定値,平成29年6月概算値

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2017年7月 7日 (金)

織拡大の取組対象、「パートタイム労働者」等の割合が上昇 厚労省調査

 厚生労働省は6月20日、2016年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表しました。
 組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」47.1%(2013年調査:36.7%)、「パートタイム労働者」17.8%(同13.2%)とのことです。
 「組合加入資格がある」について、正社員以外の労働者を種類別にみると「パートタイム」32.3%、「有期契約」35.6%、「派遣」11.1%、「嘱託」30.7%としています。

こちら、平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果

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2017年7月 6日 (木)

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」5年連続トップ 厚労省

 厚生労働省は6月16日、2016年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 総合労働相談件数は113万741件で、9年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7万917件で5年連続トップとしています。

こちら、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

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2017年7月 5日 (水)

三大都市圏派遣スタッフの5月度平均時給は1,616円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが6月15日発表した2017年5月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円で、前年同月と同じとのことです。

こちら、2017年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年7月 4日 (火)

賃上げ理由、「従業員を定着させるため」52.8%

 東京商工リサーチが6月14日発表した、2017年「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、2017年4月に賃上げを実施した企業は82.6%で、実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%だったそうです。
 実施の効果について、トップは「従業員のモチベーションが上がった」で55.0%だったが、「効果なし」も21.8%あったとのことです。

こちら、2017年「賃上げに関するアンケート」調査

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2017年7月 3日 (月)

「月30時間以上の残業は許容できない」男性62.7%、女性79.8%  産能大・新入社員調査

 産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7%、女性79.8%としています。
 許容できる時間は、全体では「11~20時間」が27.9%で最多となっているそうです。
 また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2%、女性15.5%とのことです。

こちら、2017年度新入社員の会社生活調査

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2017年7月 2日 (日)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(5月)

 連合は6月15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年5月分集計結果を発表しました。
 受付件数は956件で、前年同月比471件減としています。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が15.3%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」10.7%、「解雇・退職強要・契約打切」10.1%などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」 2017年5月 相談集計報告

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2017年7月 1日 (土)

違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

 旅行大手エイチ・アイ・エスが従業員2人に違法な残業をさせていたとして東京労働局は6月14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人としての同社を東京地検に書類送検したとのことです。

こちら、違法残業疑い、HISを書類送検 営業幹部2人も 東京労働局

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