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2017年6月

2017年6月30日 (金)

継続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7% 2017年版「高齢社会白書」

 政府は6月16日、2017年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。
 高齢者の就業について、継続雇用制度を持っている企業に対し、その雇用形態についてたずねたところ、68.7%の企業が「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、45.8%が「自社の正社員」と回答した調査結果などを紹介しています。
 調査はJILPTが実施したものだそうです。

こちら、概要・全体版

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2017年6月29日 (木)

二人以上世帯の消費支出、実質1.7%減少 2016年・家計調査年報

 総務省が6月9日公表した「2016年家計調査年報(家計収支編)」によると、2016年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.99人、世帯主の平均年齢59.2歳)の消費支出は1世帯当たり月平均28万2,188円、物価変動の影響を除いた実質で1.7%の減少となり3年連続の実質減少としています。

こちら、家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)

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2017年6月28日 (水)

産廃会社次長は過労死 残業160時間、労災認定 前橋労基署

 産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった坂爪伸治さん=当時(52)=が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長時間労働が原因」として労災認定していたことが6月12日、分かりました。
 遺族代理人の川人博弁護士らが、厚生労働省で記者会見し公表しました。
 残業は多い月で160時間に上ったとそうです。

こちら、産廃会社次長は過労死 残業160時間、労災認定 前橋労基署

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2017年6月27日 (火)

15~39歳の若年無業者、約77万人 2017年版「子供・若者白書」

 政府は6月13日、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。
 それによると、15~39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが前年増となったそうです。
 15~39歳人口に占める割合は2.3%。また2015年12月の調査で広義のひきこもりの推計数は54.1万人とのことです。

こちら、概要・全体版

こちら、困難を有する子供・若者やその家族の支援

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2017年6月26日 (月)

障害のある人の雇用者数は47万4,374人 2017年版「障害者白書」

 政府は6月13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。障害のある人の就労意欲が高まっている中で、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要がある等としているとしています。
 2016年6月1日現在、障害のある人の雇用者数は47万4,374人で、13年連続過去最高とのことです。 
 民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.92%。
 法定雇用率を達成した企業割合は48.8%だったそうです。

こちら、概要・全体版

こちら、第3編 障害者施策の実施状況

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2017年6月25日 (日)

特集「ポスト正規・非正規の労働課題」 『DIO』6月号

 連合総研は6月1日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「ポスト正規・非正規の労働課題~『個別化』に対応し働くものの自己決定を支援する改革へ」とのことです。

こちら、ポスト正規・非正規の労働課題

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2017年6月24日 (土)

2017年5月の街角景況感、前月差0.5ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は6月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月差0.5ポイント上昇の48.6としています。
 今回の結果については「持ち直しが続いている」等としているそうです。

こちら、平成29年5月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年6月23日 (金)

勤務先にテレワーク制度等が「ある」、14.2% 国交省調査

 国土交通省が6月7日公表した、2016年度「テレワーク人口実態調査」結果によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%としています。
 雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高く32.3%とのことです。
 他業種はあまり大きな差がなく、運輸業の7.5%が最も低いそうです。

こちら、「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表

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2017年6月22日 (木)

妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%

 全日本教職員組合は6月5日、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果を発表しました。
 それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%などとのことです。
 また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%としています。
 23都道府県705人が回答したそうです。

こちら、妊娠・出産・子育てかかわる実態調査2016

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2017年6月21日 (水)

出生数は過去最少、100万人を下回る 2016年人口動態統計(概数)

 厚生労働省が6月2日公表した2016年「人口動態統計月報年計(概数)」の結果によると合計特殊出生率は1.44で、対前年比0.01ポイント低下としています。
 出生数は97万6,979人で過去最少(同2万8,698人減少)、死亡数は130万7,765人で戦後最多(同1万7,321人増加)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万786人と過去最大の減少幅とのことです。

こちら、平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況

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2017年6月20日 (火)

消費者態度指数は、前月差0.4ポイント上昇 5月消費動向調査

 内閣府は6月2日、2017年5月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント上昇し43.6としています。
 消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.1ポイント上昇し47.8とのことです。

こちら、平成29年5月実施調査結果:消費動向調査

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2017年6月19日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.5%増 2017年4月毎勤統計

 厚生労働省が6月6日公表した2017年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5%増の27万5,321円としています。
  実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果速報
 

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2017年6月18日 (日)

ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

 ヤフーは6月1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施するそうです。
 社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サービスを提供するとのことです。

こちら、ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

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2017年6月17日 (土)

「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)

 経済産業省と総務省は5月31日、2016年「経済センサス-活動調査」(速報)を公表しました。
 2016年6月1日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は5,743万9,652人。
 従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9%で最も多く、次いで「製造業」15.5%、「医療、福祉」12.9%などとのことです。
 また、第三次産業で全産業の77.3%を占めているそうです。

こちら、「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)

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2017年6月16日 (金)

トラックドライバーの荷待ち時間等の記録を義務付け 国交省

 国土交通省は5月31日、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。
 施行日は2017年7月1日。

こちら、トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握 記録を義務付

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2017年6月15日 (木)

研修医自殺を労災認定 新潟市民病院で長時間労働 労基署

 新潟市民病院(新潟市)に研修医として勤務していた木元文さん=当時(37)=が昨年1月に自殺したのは、長時間の時間外労働が原因だとして、新潟労働基準監督署が労災認定していたことが6月1日、分かったそうです。
 遺族の代理人弁護士が記者会見し明らかにしたとのことです。認定は5月31日付。

こちら、研修医自殺を労災認定 新潟市民病院で長時間労働 労基署

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2017年6月14日 (水)

2016年職場での熱中症死傷者数、462人 厚労省

 厚生労働省は6月1日、2016年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しました。
 死傷者(死亡・休業4日以上)は462人で前年度比2人減、うち死亡者は12人(同17人減)。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(7人)としています。
 厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施するとのことです。

こちら、平成28年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

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2017年6月13日 (火)

津地裁、津市に8,900万円賠償命令 発注工事で労災事故

 津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性(51)が、市に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5月29日、津地裁でありました。
 岡田治裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約8,900万円の支払いを命じました。

こちら、津地裁、津市に8,900万円賠償命令 発注工事で労災事故

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2017年6月12日 (月)

派遣社員の実稼働者総数、増加傾向

 日本人材派遣協会が5月24日発表した「労働者派遣事業統計調査(2017年1~3月期実績)」によると、第1四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比107.5%で、増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「貿易」などが高かった一方、「一般事務」は調査開始以来初めて100%を下回ったとしています。

こちら、「派遣社員実稼働者総数 増加傾向」
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2017年6月11日 (日)

「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が最多 連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合が5月25日発表した「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月分集計結果によると、受付件数は1,030件で前年同月比60件減。主な相談内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.1%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.8%、「雇用契約・就業規則」8.6%などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月 相談集計報告

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2017年6月10日 (土)

1~3月期の営業利益、前年同期比で減少 個人企業経済調査(動向編)確報

 総務省が5月24日公表した、「個人企業経済調査(動向編)」2017年1~3月期結果(確報)によると、1事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年同期比でそれぞれ11.7%、18.7%、11.0%、0.5%の減少。また同日公表の2016年度結果によると、1事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年度に比べ減少としています。

こちら、個人企業経済調査(動向編)

こちら、2017年1~3月期結果(確報)

こちら、2016年度結果

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2017年6月 9日 (金)

4月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.4%減 家計調査報告

 総務省が5月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年4月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4%減の29万5,929円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万2,047円で前年同月比実質2.2%減とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)4月分速報
 

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2017年6月 8日 (木)

育休取得者割合、女性81.8%、男性3.16% 厚労省調査

 厚生労働省が5月30日に公表した2016年度の「雇用均等基本調査(速報版)」によると、育児休業取得者の割合は、女性81.8%(対前年度比0.3ポイント上昇)、男性3.16%(同0.51ポイント上昇)でともに微増としています。

こちら、「平成28年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表

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2017年6月 7日 (水)

新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の62.4%

 マイナビが5月17日発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によると、「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高としています。
 また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%とのことです。調査対象は2,372名。

こちら、2017 年マイナビ新入社員意識調査

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2017年6月 6日 (火)

2016年の上場3,079社の平均年間給与、前年比約6万円増

 東京商工リサーチが5月24日発表した調査結果によると、2016年(1~12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円。2011年の調査開始以来、5年連続増加で初めて600万円台としています。
 平均年間給与が前年より増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社とのことです。

こちら、2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査
 

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2017年6月 5日 (月)

4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が5月26日公表した2017年4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比0.3%上昇とのことです。

こちら、消費者物価指数 全国 2017年4月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

こちら、東京都区部2017年5月分(中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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2017年6月 4日 (日)

東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況を公表 厚労省

 厚生労働省は5月25日、東電福島第一原発における線量管理・健康管理について、東京電力ホールディングス株式会社から提出された資料をホームページに掲載しました。
 資料は「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況」及び「福島第一における作業員の健康管理について」とのことです。

こちら、東電福島第一原発における線量管理・健康管理状況

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2017年6月 3日 (土)

転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は5月23日、ビジネスパーソン約3万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しました。
 「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が9回連続で1位としています。
 2位「会社の将来性が不安」9.7%、3位「給与に不満がある」8.0%などとのことです。

こちら、転職理由ランキング発表「ほかにやりたい仕事がある」が9回連続1位

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2017年6月 2日 (金)

2016年12月の総人口、前年同月比17万人減 総務省人口推計

 総務省は5月22日、2016年12月確定値及び17年5月概算値の人口推計を公表しました。
 16年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,691万8,000人で、前年同月比17万人(0.13%)減少としています。
 日本人人口は1億2,495万5,000人で、同31万2,000人(0.25%)減少。
 また17年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,673万人で同20万人(0.15%)減少とのことです。

こちら、人口推計 2016年12月確定値 平成29年5月概算値

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2017年6月 1日 (木)

全国のホームレス数は5,534人、前年比701人減 厚労省調査

 厚生労働省は5月23日、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」を公表しました。
 確認されたホームレス数は5,534人(男性5,168人、女性196人、不明170人)で、昨年と比べて701人(11.2%)減少。市区町村による巡回での目視調査で、2017年1月に実施したそうです。

こちら、ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について

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