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2017年5月

2017年5月31日 (水)

労働基準関係法令の違反企業、建設業が約3割

 東京商工リサーチは5月17日、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しました。
 5月10日に厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析とのことです。
 産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、サービス業他68社(同20.4%)などだそうです。

こちら、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

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2017年5月30日 (火)

部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

 スポーツ強豪校で知られる横浜市港北区の私立男子校「武相高校」で水泳部顧問を務めていた男性教諭(59)が、うつ病で休職中に懲戒解雇されたのは不当だとして、同校に地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が5月17日、東京高裁でありました。
 野山宏裁判長は「好成績を課されていると強く感じ、心理的負担があった」と述べ、訴えを退けた一審判決を取り消し、解雇を無効と判断する逆転勝訴を言い渡したそうです。

こちら、部活動顧問でうつ病、解雇無効 高校教諭が逆転勝訴 東京高裁

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2017年5月29日 (月)

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は5月10日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載しました。
 2016年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部でとりまとめられた「『過労死等ゼロ』緊急対策」で過労死等ゼロを目指す取組強化の一つとして決定されたものとのことです。
 毎月定期的に更新されるそうです。

こちら、労働基準関係法令違反に係る公表事案

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2017年5月28日 (日)

1~3月期個人企業の業況判断、前期比1.9ポイント悪化 個人企業経済調査・速報

 総務省が5月16日公表した「個人企業経済調査(動向編)2017年1~3月期結果(速報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.2で、前期(2016年10~12月期)に比べ、1.9ポイント悪化としています。

こちら、個人企業経済調査(動向編) 2017年1~3月期結果(速報)

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2017年5月27日 (土)

2018年卒大学生の5月1日時点での就職内定率、34.8%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が5月12日発表した「就職プロセス調査(2018年卒)2017年5月1日時点内定状況」(速報版)によると、大学生の就職内定率は34.8%で、前年同月の25.0%と比べて9.8ポイント高かったとしています。

こちら、「2017年5月1日時点内定状況」 就職プロセス調査(2018年卒)
 

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2017年5月26日 (金)

二人以上世帯の1カ月平均消費支出、前年同期比実質2.0%減少 家計調査報告

 総務省が5月16日公表した「家計調査報告(家計収支編)2017年1~3月期平均速報」結果によると、1世帯当たり1カ月平均消費支出(二人以上世帯)は27万9,278円で、前年同期比実質2.0%減少としています。
 勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は45万6,903円で、同実質0.1%の増加とのことです。

こちら、家計調査報告(家計収支編)2017年1~3月期平均速報

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2017年5月25日 (木)

消費者態度指数、前月差0.7ポイント低下 4月消費動向調査

 内閣府は5月8日、2017年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント低下し43.2としています。
 消費者態度指数を構成する意識指標では「雇用環境」のみ上昇し47.7とのことです。

こちら、平成29年4月実施調査結果:消費動向調査

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2017年5月24日 (水)

非正規割合37.3%、2期連続の低下 労働力調査・詳細集計1~3月期平均(速報)

 総務省が5月9日公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2017年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,402万人としています。
 うち正規の職員・従業員は3,385万人で前年同期比47万人増加、非正規は2,017万人で同4万人増加とのことです。
 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3%で2期連続の低下したそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2017年1~3月期平均(速報)結果

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2017年5月23日 (火)

現金給与総額、前年同月比0.4%減 2017年3月毎勤統計

 厚生労働省が5月9日公表した2017年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4%減の27万7,512円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年3月分結果速報

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2017年5月22日 (月)

小中学校教員、いずれの職種でも学内勤務時間が増加 文科省調査

 文部科学省は4月28日、「教員勤務実態調査(2016年度)の集計(速報値)」を公表しました。
 教員の1日当たりの学内勤務時間は、前回調査(2006年度)との比較で平日・土日ともに、いずれの職種でも増加としています。
 教諭については1日当たり、小学校は平日43分・土日49分、中学校は平日32分・土日1時間49分とのことです。

こちら、教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)

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2017年5月21日 (日)

東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書 京都

 真宗大谷派本山の東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で働く男性僧侶2人に、残業代を支給していなかったことが4月26日、分かりました。
 「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていたそうです。
 2人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は2013年11月~今年3月の不払い分として、計約660万円を支払ったとのことです。

こちら、東本願寺、残業代不払い 「時間外払わない」覚書 京都

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2017年5月20日 (土)

3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%減少 家計調査報告

 総務省が4月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年3月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3%減の29万7,942円としています。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は同1.4%減の44万5,607円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年3月分速報

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2017年5月19日 (金)

3月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が4月28日公表した2017年3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比0.2%上昇としています。
 同時に公表した2016年度平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.7で、前年度比0.2%下落とのことです。

こちら、2017年3月分

こちら、2016年度平均

こちら、東京都区部2017年4月分(中旬速報値)

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2017年5月18日 (木)

国家公務員総合職試験採用者の女性割合、34.5%で過去最高

 内閣官房内閣人事局は4月28日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公表しました。
 2017年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.4%だったそうです。
 そのうち総合職試験からの採用者に占める割合は34.5%で、フォローアップを開始した2005年度以降、最高数値とのことです。

こちら、女性国家公務員の採用状況のフォローアップ

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2017年5月17日 (水)

2018年卒予定大学生、4月1日時点の就職内定率14.5%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が25日発表した「就職プロセス調査」結果(確報版)によると、4月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.5%としています。
 前年同月(9.7%)と比べて4.8ポイント高いそうです。

こちら、「2017年4月1日時点内定状況」 就職プロセス調査(2018年卒)
 

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2017年5月16日 (火)

ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も

 宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めたとしています。
 背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがあるそうです。
 ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もあるとのことです。

こちら、ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も

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2017年5月15日 (月)

新入社員の初任給、70.2%が「据え置き」

 労務行政研究所は4月25日、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入社員の初任給調査」速報集計を発表した。
 29.4%の企業が「全学歴引き上げ」、「据え置き」は70.2%。
 初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円とのことです。
 同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇としています。回答社数は228社。

こちら、2017 年度 新入社員の初任給調査

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2017年5月14日 (日)

電通3支社幹部を書類送検 違法残業容疑、法人も

 広告最大手・電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省大阪労働局などは4月25日、本社以外でも労使協定に反し長時間残業させていたとして、労働基準法違反容疑で関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)3支社の労務担当幹部ら計3人と、法人としての同社を各地の地検に書類送検したとしています。

こちら、電通3支社幹部を書類送検 違法残業容疑、法人も

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2017年5月13日 (土)

国家公務員採用総合職試験、女性の申込者割合過去最高 人事院

 人事院が4月21日公表した、「2017年度国家公務員採用総合職試験の申込状況」によると、申込者数は全体で2万591人としています。
 女性の申込者数は7,221人、割合は全体の35.1%となり、総合職試験導入以降6年連続で3割を超え、過去最高とのことです。

こちら、平成29年度国家公務員採用総合職試験の申込状況

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2017年5月12日 (金)

女性研究者数、13万8,400人で過去最多 統計トピックス

 総務省が4月14日HPに掲載した「統計トピックスNo.100」によると、2016年3月31日現在のわが国の女性研究者数は13万8,400人で過去最多を更新したそうです。
 研究者全体に占める女性の割合は15.3%となり、同じく過去最高を更新したが、主要国と比較すると低い水準とのことです。

こちら、過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者

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2017年5月11日 (木)

2016年11月の総人口、前年同月比15万8,000人減 総務省人口推計

 総務省は4月20日、2016年11月確定値及び17年4月概算値の人口推計を公表しました。
 16年11月1日現在の総人口(確定値)は、1億2,693万7,000人で、前年同月比15万8,000人(0.12%)減としています。日本人人口は1億2,499万人。
 17年4月1日現在の総人口(概算値)は1億2,679万人で同19万人(0.15%)の減少とのことです。

こちら、人口推計(平成28年(2016年)11月確定値,平成29年4月概算値)

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2017年5月10日 (水)

講師自殺は公務災害 採用2年目「過重労働」 岐阜

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は4月20日までに、公務災害に認定したそうです。
 遺族の代理人が記者会見して明らかにしました。認定は3月31日付とのことです。

こちら、講師自殺は公務災害 採用2年目「過重労働」 岐阜

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2017年5月 9日 (火)

退職給付額、公務員が民間を78万1,000円上回る 人事院調査

 人事院が4月19日公表した「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」によると、退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額は民間が2,459万6,000円、公務が2,537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円(3.08%)上回ったとしています。

こちら、民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果など

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2017年5月 8日 (月)

2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

 2017年版「中小企業白書・小規模企業白書」が4月21日、閣議決定されました。
 「中小企業白書」では、第1部で「中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状」について、第2部では「中小企業の起業・創業、事業の承継及び新事業展開による成長」について分析を行っているそうです。

こちら、017年版中小企業白書・小規模企業白書

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2017年5月 7日 (日)

三大都市圏派遣スタッフの3月度平均時給1,599円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが4月13日発表した2017年3月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,599円で、前年同月より39円減少とのことです。
 職種別では、「IT・技術系」「クリエイティブ系」などが前年同月比マイナスとなったそうです。

こちら、三大都市圏の3月度平均時給は1,599円

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2017年5月 6日 (土)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(3月)

 連合は4月13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年3月分集計結果を発表しました。 
 受付件数は1,309件で、前年同月比24件減。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が13.6%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」12.8%、「雇用契約・就業規則」10.4%などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」(3月)

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2017年5月 5日 (金)

2017年度の業績、「増収増益」見込み企業27.6%

 帝国データバンクが4月14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのことです。
 業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などとしています。
 「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加とのことです。

こちら、2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

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2017年5月 4日 (木)

2017年3月卒業時点での大学生就職内定率、95.5%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が4月14日発表した「就職プロセス調査」結果(確報版)によると、大学生の3月卒業時点の就職内定率は95.5%で、前年同月(95.3%)と比べて0.2ポイント高かったとしています。

こちら、「2017年3月度(卒業時点) 就職内定状況(2017年卒)」

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2017年5月 3日 (水)

「雇用契約・就業規則」に関する相談が最多 連合「全国一斉労働相談ダイヤル」

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、4月13日、集計結果を発表しました。
 相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」(15.5%)などが上位とのことです。
 相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関するものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)などとしています。

こちら、「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施

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2017年5月 2日 (火)

65歳以上人口割合27.3%、過去最高 総務省人口推計

 総務省は4月14日、平成28年10月1日現在の人口推計を公表しました。
 総人口は1億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人(0.13%)減。 減少は6年連続とのことです。
 自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大したそうです。
 65歳以上人口は3,459万1,000人(同72万3,000人増)、割合は27.3%となり過去最高としています。

こちら、人口推計(平成28年10月1日現在)

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2017年5月 1日 (月)

いなげやの42歳男性社員が過労死 一般食品チーフ、埼玉の店舗 長時間残業認定

 首都圏でスーパーを展開するいなげやの男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが4月17日、分かったそうです。
 遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにしたとのことです。

こちら、いなげやの42歳男性社員が過労死

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