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2017年4月

2017年4月30日 (日)

4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大 厚労省

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。
 厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載しています。

こちら、平成29年4月1日からは、労使で合意がなされた場合、社会保険加入

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2017年4月29日 (土)

「やさしい労務管理の手引き」等をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は4月13日、「やさしい労務管理の手引き」「知っておきたい 働くときのルールについて」「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに掲載しました。

こちら、「やさしい労務管理の手引き」

こちら、「働くときのルールについて」

こちら、「時間外労働の限度に関する基準」

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2017年4月28日 (金)

特集「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」 『DIO』4月号

 連合総研は4月5日、月刊レポート『DIO』4月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために」とのことです。
 3人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、高年齢労働者が健康かつ安心・安全に働き続けるために

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2017年4月27日 (木)

3月の街角景況感、前月差1.2ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は4月10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.2ポイント低下の47.4。3カ月連続の低下としています。
 今回の結果について内閣府は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」等としているそうです。

こちら、平成29年3月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年4月26日 (水)

総人口、2065年には8,808万人 日本の将来推計人口(2017年推計)

 国立社会保障・人口問題研究所が4月10日公表した「日本の将来推計人口」(2017年
推計)によると、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合(高齢化率)は38.4%、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年。前回(2012年)推計と比べ、合計特殊出生率が30~40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和しているそうです。

こちら、日本の将来推計人口(平成29年推計)

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2017年4月25日 (火)

研究報告書『戦略的採用論―パターン別実践編―』をHPに掲載

 リクルートワークス研究所は3月31日、研究報告書『戦略的採用論―パターン別実践編―」をホームページに掲載しました。
 採用を4つのパターンでとらえ、戦略的採用の主なパターンについて、ケースの紹介とともに解説しているそうです。

こちら、戦略的採用論―パターン別実践編―

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2017年4月24日 (月)

自治体職員に必要な能力、1位は「企画力」

 日本能率協会が4月4日発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によると、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%などとしています。回答自治体数は894とのことです。

こちら、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」 結果
 

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2017年4月23日 (日)

消費者態度指数43.9、前月差0.7ポイント上昇 3月消費動向調査

 内閣府は4月6日、2017年3月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント上昇の43.9で、4カ月連続で前月を上回ったとしています。
 消費者マインドの基調判断は、「持ち直している」に上方修正したそうです。

こちら、平成29年3月実施調査結果:消費動向調査

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2017年4月22日 (土)

現金給与総額、前年同月比0.4%増 2月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が4月7日公表した2017年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万2,869円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等

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2017年4月21日 (金)

2017年雇用保険制度の改正内容全般をHPに掲載 厚労省

 厚生労働省は、2017年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、改正内容全般をホームページに掲載しています。
 主な改正内容は「失業等給付の拡充」「失業等給付に係る保険料率等の時限的引下げ」「育児休業給付の支給期間延長」などです。

こちら、平成29年雇用保険制度の改正内容について

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2017年4月20日 (木)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚労省

 厚生労働省は4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施している。
 主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスター等の配布・掲示による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

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2017年4月19日 (水)

認可外保育施設、施設数・入所児童数ともに減少 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しました。
 それによると、認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少したそうです。
 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設です。

こちら、平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ

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2017年4月18日 (火)

2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しました。
 4月の待機児童数は2万3,553人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人とのことです。
 2015年10月と比較すると2,423人増としています。

こちら、平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後

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2017年4月17日 (月)

2017年4月以降の主な制度変更をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は3月31日、2017年4月以降実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載しました。
 雇用・労働関係の項目は「労災保険の介護(補償)給付額の改定」「雇用保険料率(失業等給付)引き下げ」「ハローワーク等全ての求人を対象に、法令違反を繰り返す求人者等の求人は受理しないことを可能とする」などとのことです。

こちら、厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)について

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2017年4月16日 (日)

給与等引上げ以外の処遇改善、「非正規から正規へ転換」73.5% 厚労省調査

 厚生労働省が3月31日公表した2016年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果によると、給与等の引上げ以外の処遇改善状況については、「非正規職員から正規職員への転換」73.5%、「介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する受講支援」77.6%、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境や支援内容の改善」86.3%など。

こちら、平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果

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2017年4月15日 (土)

人材育成に「何らかの問題がある」事業所、72.9% 能力開発基本調査

 厚生労働省は3月31日、2016年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
 人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は72.9%。問題点は、「指導人材の不足」53.4%、「人材育成を行う時間がない」49.7%、「人材を育成しても辞めてしまう」43.8%などとしています。

こちら、平成28年度「能力開発基本調査」の結果

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2017年4月14日 (金)

2016年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人 厚労省集計

 厚生労働省が3月31日公表した「労働者派遣事業報告書」(2016年6月1日現在の状況)集計結果によると、16年6月1日現在の派遣労働者数は約131万人(対前年比2.5%減)とのことです。

こちら、労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況

こちら、2015年度 「労働者派遣事業報告書」集計結果
 

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2017年4月13日 (木)

新規求職申込件数、約1,344万件 厚労省集計

 厚生労働省が3月31日公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果によると、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)としています。

こちら、平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果

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2017年4月12日 (水)

関電、未払い時間外賃金17億円 従業員1万3,000人

 関西電力は3月30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表しました。
 大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明したそうです。
 4月の給与支給日に精算するとのことです。

こちら、関電、未払い時間外賃金17億円 従業員1万3,000人

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2017年4月11日 (火)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1~3月期の結果を公表しました。
 全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇とのことです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」そうです。

こちら、第147回中小企業景況調査(2017年1-3月期)の結果

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2017年4月10日 (月)

2月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質3.8%減少 家計調査報告

 総務省が3月31日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年2月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質3.8%減の26万644円としています。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、同実質0.7%増の48万4,038円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年2月分速報

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2017年4月 9日 (日)

「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大 厚労省

 厚生労働省は、4月1日から専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を「年末年始を除いた毎日」に拡大するそうです。
 ハローワーク求人ホットラインは、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受け付ける窓口とのことです。

こちら、「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大

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2017年4月 8日 (土)

2016年度の介護職員平均給与額、前年比9,530円増 厚労省調査

 厚生労働省は3月30日、2016年度「介護従事者処遇状況等調査」結果を公表しました。
 介護職員処遇改善加算(I~IV)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の2016年9月の平均給与額は28万9,780円で前年比9,530円増とのことです。

こちら、平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果

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2017年4月 7日 (金)

2月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が3月31日公表した2017年2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.6で、前年同月比0.2%上昇としています。

こちら、消費者物価指数 全国 平成29年(2017年)2月分

こちら、東京都区部2017年3月分(中旬速報値)

こちら、東京都区部2016年度平均(速報値)

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2017年4月 6日 (木)

幸福ランキング、日本51位 最も幸せなのはノルウェー 国連報告書

 国連が「国際幸福デー」に指定している3月20日、「世界幸福度報告書2017」が公表され、調査対象155カ国中、最も幸せな国はノルウェーと発表されました。
 逆に最も幸せでない国は中央アフリカだったそうです。
 日本は51位で16年の53位から順位を上げたとのことです。

こちら、幸福ランキング、日本51位 最も幸せなのはノルウェー 国連報告書
 

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2017年4月 5日 (水)

三大都市圏のアルバイト等の2月度平均時給1,001円

 リクルートジョブズは3月21日、2017年2月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の2月度平均時給は1,001円で、前年同月より22円増。全ての職種で前年同月比プラスとのことです。

こちら、2017年2月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2017年4月 4日 (火)

2016年の「人権侵犯事件」、労働権関連は2,119件 法務省公表

 法務省は3月17日、2016年における「人権侵犯事件」の状況について公表しました。
 「インターネット上の人権侵害情報に関する事件」1,909件(対前年比10.0%増)、「障害者に対する差別待遇に関する事件」286件(同7.9%増)でともに過去最高件数とのことです。
 「労働権に関する事件」は2,119件(同14.8%減)で前年を下回ったが、3年連続で2,000件超えとしています。

こちら、平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)

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2017年4月 3日 (月)

『日本の統計2017』『世界の統計2017』をホームページに掲載 総務省

 総務省は、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した『日本の統計2017』と、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた『世界の統計2017』をホームページに掲載しています。

こちら、日本の統計2017

こちら、世界の統計2017

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2017年4月 2日 (日)

2017年度「雇用保険料率を定める告示案要綱」、「妥当」と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は3月31日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、2017年度の雇用保険料率を、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、2017年4月1日から適用するとしています。

こちら、平成29年度雇用保険料率

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2017年4月 1日 (土)

死傷者数、前年同期比で減少 17年労働災害発生状況(3月速報)

 厚生労働省は3月21日、2017年の労働災害発生状況(3月速報)を公表しました。
 死傷者数1万809人で、前年同期比147人(1.3%)減、死亡者数は140人で、同20人
(16.7%)増とのことです。

こちら、平成 29 年における労働災害発生状況について(3月速報)

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