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2017年3月

2017年3月28日 (火)

2017年度「介護報酬改定」資料をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は、2017年度の「介護報酬改定」に関する資料をホームページに掲載しています。
 本改定は、介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善実施のため、臨時に1.14%の介護報酬改定を行うものだそうです。

こちら、平成29年度介護報酬改定について

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2017年3月27日 (月)

ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

 ヤマト運輸は3月17日、宅配便の再配達に関する自動応答の電話とインターネットの受け付けの締め切時間を午後6時40分に早めると発表しました。
 4月24日から始めるそうです。
 これまで自動応答の電話は午後8時、ネットは午後7時40分まででした。

こちら、ヤマト運輸、電話とネットの自動受付は午後6時40分まで 宅配便の再配達

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2017年3月26日 (日)

正社員への登用制度がある事業所割合、68% 「労働経済動向調査」

 厚生労働省は3月15日、「労働経済動向調査」(2017年2月)結果を公表しました。
 正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で68%。
 制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%(うち「制度あり」41%、「制度なし」8%)としています。
 制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は、「正社員を募集(又は必要と)した」が、「応募がなかった」が42%で最多だったそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成29年2月)の概況
 

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2017年3月25日 (土)

タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出 横浜南労基署

 タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督署は3月14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の男性(52)を横浜地検に書類送検しました。

こちら、タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出 横浜南労基署
 

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2017年3月24日 (金)

「東日本大震災前後の人口の移動状況」 総務省・統計トピックス

 総務省は3月14日、統計トピックス「東日本大震災前後の移動状況」をホームページに掲載しました。
 「2015年国勢調査移動人口の男女・年齢等集計結果」を基に、2010年国勢調査結果を「東日本大震災前」、2015年国勢調査結果を「東日本大震災後」として、人口の移動について、主に福島県の状況を紹介しています。

こちら、統計トピックスNo.99 東日本大震災前後の移動状況

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2017年3月23日 (木)

4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認 厚労省公表

 厚生労働省は3月13日、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
 それによると、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)としています。
 主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとのことです。

こちら、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

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2017年3月22日 (水)

一致指数、前月比0.7ポイント下降 1月景気動向指数(速報)

 内閣府が3月8日公表した2017年1月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.9で、前月比0.7ポイント下降としています。下降は2カ月連続。
 耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与とのことです。

こちら、統計表一覧:景気動向指数 結果

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2017年3月21日 (火)

2月の街角景況感、前月比1.2ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は3月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月比1.2ポイント低下の48.6。2カ月連続の低下とのことです。

こちら、平成29年2月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2017年3月20日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.5%増 2017年1月毎勤統計

 厚生労働省が3月9日公表した2017年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.5%増の27万274円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報

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2017年3月19日 (日)

外国人研修生等受入れ、239機関に「不正行為」 法務省公表

 法務省は3月8日、2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は239機関だったと公表しました。
 「不正行為」総数383件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が134件(35.0%)で最多としています。
 「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」94件(24.5%)、「申請内容と異なる他機関に技能実習を実施させたこと等」51件(13.3%)とのことです。

こちら、平成28年の「不正行為」について
 

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2017年3月18日 (土)

消費者態度指数、前月差0.1ポイント低下 2月消費動向調査

 内閣府は3月3日、2017年2月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.1ポイント低下して43.1としています。
 消費者態度指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下とのことです。
 消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」に据え置きとしています。

こちら、平成29年2月実施調査結果:消費動向調査

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2017年3月17日 (金)

パナソニック社員の労災認定 富山工場勤務、昨年死亡 砺波労基署

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが3月3日、分かったそうです。

こちら、パナソニック社員の労災認定 富山工場勤務、昨年死亡 砺波労基署

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2017年3月16日 (木)

2016年派遣社員実稼働者数、4月以外全月で前年同期比100%超

 日本人材派遣協会は2月24日、2016年の「年間派遣社員実稼働者数等の傾向」を発表しました。 全地域でみると、4月を除く全ての月で対前年同期比が100%を上回り、年間平均は、2014年から3年連続で100%超としています。 
 地域別では、年間平均で100%を下回ったのは北海道と東北とのことです。

こちら、労働者派遣事業データ

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2017年3月15日 (水)

平均寿命、男性80.75年、女性86.99年 第22回完全生命表

 厚生労働省が3月1日公表した「第22回生命表(完全生命表)」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとしています。
 国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成だそうです。

こちら、第22回生命表(完全生命表)の概況

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2017年3月14日 (火)

1月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質1.2%減少 家計調査報告

 総務省が3月3日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2017年1月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質1.2%減の27万9,249円としています。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、 同実質1.0%増の44万1,064円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)1月分速報

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2017年3月13日 (月)

事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集を公表 厚労省

 厚生労働省は、事業主が雇用する障害者等に提供する合理的配慮の事例を集めた「合理的配慮指針事例集」(第三版)をホームページに掲載しています。
 2016年4月から障害者雇用促進法に基づき、全ての事業主に障害者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務付けられていることをうけ、各企業で障害者の雇用管理の参考となるような具体的事例を紹介しています。

こちら、事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集
 

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2017年3月12日 (日)

脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加 治療と職業生活の両立支援ガイドライン

 厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」参考資料に、「脳卒中」と「肝疾患」に関する留意事項を追加、公表しました。
 留意事項のポイントは、「脳卒中」については「再発等予防・治療のための配慮」「障害特性に応じた配慮」、「肝疾患」については「肝疾患の特徴を踏まえた対応」などとのことです。

こちら、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」

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2017年3月11日 (土)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しました。
 受付件数は778件で、前年同月比207件減。
 主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月 相談集計報告

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2017年3月10日 (金)

2015年の年休取得日数は8.8日、取得率48.7% 就労条件総合調査

 厚生労働省は2月28日、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)としています。
 企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30~99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少とのことです。
 調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。

こちら、平成28年就労条件総合調査 結果の概況

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2017年3月 9日 (木)

評価制度の仕組み等、従業員に「公開」企業は85.0%

 産労総合研究所は2月16日、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しました。
 「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%としています。
 評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%。公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのことです。

こちら、2016年 評価制度の運用に関する調査

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2017年3月 8日 (水)

男女間賃金格差は過去最小の73.0 2016年「賃金構造基本統計調査」

 厚生労働省が2月22日公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比0.0%)、男性33万5,200円(同0.0%)、女性24万4,600円(同1.1%増)としています。
 女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0とのことです。

こちら、平成28年賃金構造基本統計調査

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2017年3月 7日 (火)

1月のアルバイト平均時給、全国平均1,005円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2017年1月のアルバイトの全国平均時給は1,005円で、前年同月比17円増としています。前年同月比23カ月連続の上昇。
 職種別では、ネット通販の利用者増に伴い、「運輸職系」「技能・労務系」が前月比・前年同月比ともに連続で上昇とのことです。

こちら、2017年1月  アルバイト平均時給  全国平均1,005円

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2017年3月 6日 (月)

転職成功者の平均年齢は32.5歳、男女ともに過去最高

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が2月20日発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2016年下半期)によると、転職成功者の平均年齢は32.5歳で、前回調査の2016年上半期から0.2歳上昇としています。
 男性は前回からプラス0.1歳の33.0歳、女性は前回からプラス0.2歳の29.9歳で、ともに過去
最高を更新とのことです。

こちら、転職成功者の30.2%が35歳以上、過去10年間で3.4歳も上昇

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2017年3月 5日 (日)

二人以上世帯の1世帯当たり1カ月平均消費支出、前年同期比実質0.7%減

 総務省が2月17日公表した「家計調査報告(家計収支編)2016年10~12月期平均速報」結果によると、二人以上世帯の1世帯当たり1カ月平均消費支出は29万432円で、前年同期比実質0.7%減少としています。
 勤労者世帯1世帯当たり(二人以上世帯)の1カ月平均実収入は61万4,387円で、同実質1.4%の増加とのことです。
 同時に公表された「2016年平均速報」結果によると、二人以上世帯の1世帯当たりの1カ月平均消費支出は28万2,188円、同実質1.7%減少で、3年連続の減少だそうです。

こちら、2016年10~12月期平均速報

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2017年3月 4日 (土)

非正規割合37.7%、3期ぶり低下 労働力調査(詳細集計)2016年10~12月期平均速報

 総務省が2月17日公表した「労働力調査(詳細集計)2016年10~12月期平均(速報)」結果によると、役員を除く雇用者5,414万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期比64万人増加の3,371万人、非正規は27万人増加の2,042万人としています。
 役員を除く雇用者に占める非正規割合は37.7%で、3期ぶりに低下とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2016年10~12月期平均(速報)結果

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2017年3月 3日 (金)

1年以上の完全失業者76万人 労働力調査(詳細集計)2016年平均速報

 総務省が2月17日公表した「労働力調査(詳細集計)2016年平均(速報)」結果によると、2016年平均の完全失業者は208万人で、前年比14万人減少としています。
 うち、失業期間が「1年以上」の者は、同1万人減少の76万人。
 比較可能な2002年以降で過去最少とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2016年平均(速報)結果

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2017年3月 2日 (木)

2016年9月の総人口、前年同月比16万2,000人減 総務省人口推計

 総務省は2月20日、2016年9月確定値及び17年2月概算値の人口推計を公表しました。
 16年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,690万3,000人で、前年同月比16万2,000人(0.13%)減としています。
 日本人人口は1億2,504万5,000人。17年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,683万人で、同18万人(0.14%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2016年9月確定値,平成29年2月概算値

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2017年3月 1日 (水)

2017年3月高卒予定者の就職内定率、90.9% 文科省調査

 文部科学省は2月17日、「2017年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2016年12月末現在)」を公表しました。
 就職内定率は90.9%で、前年同期から0.9ポイント上昇。
 男女別では男子92.0%(同0.5ポイント増)、女子89.2%(同1.4ポイント増)としています。

こちら、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況

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