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2017年2月26日 (日)

兼業・副業を容認・推進している企業、22.9%

 リクルートキャリアが2月14日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%としています。
 禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみとのことです。

こちら、兼業・副業に対する企業の意識調査

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