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2017年2月

2017年2月28日 (火)

三大都市圏派遣スタッフの1月度平均時給は1,612円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが2月15日発表した2017年1月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,612円で、前年同月より14円減少としています。
 職種別では、「クリエイティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマイナスとのことです。

こちら、2017年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年2月27日 (月)

2018年卒新卒、「職種別採用」予定企業60.3%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が2月15日発表した「就職白書2017―採用活動・就職活動編―」によると、2018年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が60.3%で最多、「夏採用」24.5%、「コース別採用」23.9%、「通年採用」22.1%などとしています。
 「採用直結と明示したインターンシップからの採用」(8.6%)は2017年卒から4.1ポイント増加とのことです。

こちら、就職白書2017 採用活動・就職活動編

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2017年2月26日 (日)

兼業・副業を容認・推進している企業、22.9%

 リクルートキャリアが2月14日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%としています。
 禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみとのことです。

こちら、兼業・副業に対する企業の意識調査

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2017年2月25日 (土)

2016年10~12月期の個人企業の業況判断、前期比2.0ポイント改善

 総務省は2月10日、2016年10~12月期の「個人企業経済調査(動向編)」速報結果を公表しました。
 個人企業の企業主の業況判断DIはマイナス61.4で、前期(2016年7~9月期)に比べ、2.0ポイント改善とのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成28年10~12月期結果(速報)

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2017年2月24日 (金)

2015年の新規就農者、6万5,030人 2015年新規就農者調査(確報)

 農林水産省が2月9日公表した2015年「新規就農者調査(確報)」結果によると、2015年の新規就農者は6万5,030人としています。
 このうち49歳以下は2万3,030人で2007年以降最多とのことです。

こちら、新規就農者調査
 

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2017年2月23日 (木)

1月の街角景況感、前月比1.6ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は2月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年1月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月比1.6ポイント低下の49.8で、7カ月ぶりの低下とのことです。

こちら、平成29年1月調査:景気ウォッチャー調査

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2017年2月22日 (水)

死亡の工員労災認定 パナソニック工場勤務 福井労基署

 福井市にあるパナソニック森田工場で勤務していた男性=当時(46)=がくも膜下出血で死亡したのは長時間労働が原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが2月9日、分かったそうです。
 遺族の代理人弁護士らが同日、記者会見し明らかにしました。認定は1月31日付。

こちら、死亡の工員労災認定 パナソニック工場勤務 福井労基署
 

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2017年2月21日 (火)

社長の平均年齢59.3歳、過去最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によると、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新したそうです。
 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高としています。
 1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいるとのことです。

こちら、全国社長分析(2017年)

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2017年2月20日 (月)

2017年度の中途採用、さらに増加の見通し

 リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」(2016年度上半期実績、2017年度見通し)結果によると、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7%、「減る」4.3%で、さらに増加の見通しとのことです。
 また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5%だそうです。

こちら、中途採用実態調査(2016年上半期実績、2017年度見通し)
 

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2017年2月19日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.1%増 2016年12月毎勤統計

 厚生労働省が2月6日公表した2016年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%増の54万4,823円としています。
 また同日公表の16年分結果速報によると、16年の平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の31万5,372円とのことです。

こちら、2016年12月分結果速報

こちら、2016年12月分結果速報・統計表

こちら、2016年分結果速報
 

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2017年2月18日 (土)

限度時間超の時間外労働を可とする特別条項、約半数の企業が「有り」

 日本商工会議所は2月1日、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表しました。
 それによると、時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数(50.6%)が「有り」と回答したそうです。
 36協定の見直しは、「賛成」53.8%、「反対」40.7%としています。

こちら、「時間外労働規制に関する意識調査結果」

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2017年2月17日 (金)

消費者態度指数43.2、前月差0.1ポイント上昇 1月消費動向調査

 内閣府は2月2日、2017年1月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.1ポイント上昇の43.2としています。
 消費者態度指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇してるそうです。
 消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正とのことです。

こちら、消費動向調査(平成29年1月調査)

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2017年2月16日 (木)

ミスド店長過労死で賠償 運営会社に4,600万円 津地裁

 ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の男性店長=当時(50)=が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族がフランチャイズ店を運営する「竹屋」(三重県四日市市)と経営陣を相手に約9,600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1月30日、津地裁でありました。
 岡田治裁判長は業務と死亡の因果関係を認め、竹屋などに約4,600万円の支払いを命じました。

こちら、ミスド店長過労死で賠償 運営会社に4,600万円 津地裁

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2017年2月15日 (水)

派遣社員の約4割、「4年目以降は正社員雇用」を希望

 日本人材派遣協会が1月25日発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は37.2%としています。
 正社員希望理由は、「雇用が安定するから」85.5%、「賞与があるから」70.1%、「福利厚生が充実しているから」53.4%などで、いずれも昨年より増加とのことです。

こちら、派遣社員WEBアンケート調査

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2017年2月14日 (火)

2016年12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減少

 総務省が1月31日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年12月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の31万8,488円としています。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、 同実質2.3%増の92万4,920円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成28年(2016年)12月分速報

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2017年2月13日 (月)

HIS社長らを聴取 従業員残業、上限100時間超か 労基法違反事件

 大手旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)が従業員に違法な長時間労働をさせたとされる労働基準法違反事件で、東京労働局が沢田秀雄会長兼社長ら同社幹部を複数回にわたって事情聴取していたことが2月1日、分かったそうです。

こちら、HIS社長らを聴取 従業員残業、上限100時間超か 労基法違反事件

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2017年2月12日 (日)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 厚生労働省は1月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議に付議、同日、閣議決定されました。
 本法律案の内容は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等とのことです。

こちら、雇用保険法等の一部を改正する法律案について

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2017年2月11日 (土)

「日本の教職員の働き方・労働時間実態調査報告書」をHPに掲載

 連合総研は1月23日、「とりもどせ!教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」をHPに掲載しています。
 「教員の労働時間管理は適切か」「長時間労働を克服するための生活時間確保」といった視点からとりまとめているそうです。
 今後の新たな労働時間規制のあり方として、「調整休暇制度」も検討とのことです。

こちら、日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書

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2017年2月10日 (金)

介護職の従業員満足度、「連帯感」が最も影響

 リクルートキャリアが1月23日発表した、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象とした調査結果によると、従業員満足度向上に最も影響を与えているのは、「職員が楽しそうに仕事をしている」「尊敬できる職員が多い」などの「職場における連帯感」とのことです。

こちら、「介護サービス業従業員満足度調査」

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2017年2月 9日 (木)

1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新 16年企業活動基本調査(速報)

 経済産業省が1月19日公表した2016年「企業活動基本調査」結果(速報)によると、1企業当たりの常時従業者数は501人(前年度比2.5%増)としています。
 うちパートタイム従業者数は154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新とのことです。

こちら、平成28年企業活動基本調査の結果(速報)

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2017年2月 8日 (水)

労務管理等の状況をWEB上で診断 厚労省ポータルサイト

 厚生労働省は、自社の労務管理・安全衛生管理などの状況について、設問に回答することで、WEB上で診断を受けることができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」をHP上に開設しています。
 診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供するとのことです。

こちら、スタートアップ労働条件

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2017年2月 7日 (火)

「労働時間適正把握のための使用者ガイドライン」をHPに掲載 厚労省

 厚生労働省は1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をHPに掲載しています。
 昨年の長時間労働削減推進本部で決定した「過労死等ゼロ」緊急対策に基づき、従来の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に代わり、使用者に向けたガイドラインとして新たに定めたものとのことです。

こちら、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

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2017年2月 6日 (月)

2016年12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%下落

 総務省が1月27日公表した2016年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比0.2%下落としています。
 16年平均では生鮮食品を除く総合指数は99.7で、前年比0.3%の下落とのことです。

こちら、2016年12月

こちら、2016年平均

こちら、東京都区部2017年1月分(中旬速報値)

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2017年2月 5日 (日)

2017年度の年金額、0.1%引下げ 厚労省公表

 厚生労働省は1月27日、2017年度の年金額改定について、「法律の規定により、2016年度から0.1%の引下げ」になると公表しました。
 同日公表の「2016年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が、対前年比0.1%下落したことを踏まえたものとしています。

こちら、平成 29 年度の年金額改定 年金額は昨年度から 0.1%の引下げ

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2017年2月 4日 (土)

60歳以降も働いている理由、「現在の生活維持」が男女とも1位

 第一生命経済研究所は1月19日、全国の55~69歳の男女1,000人(男性500人、女性500人)を対象とした「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
 60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%。
 女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%とのことです。

こちら、定年に関するアンケート調査より

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2017年2月 3日 (金)

2017年経営活動に影響を与えそうな要因、「人材不足」が最多

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。
 それによると、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0%で最多、次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%などとのことです。
 17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5%で最多としています。有効回答661人。

こちら、2017年の中小企業の経営施策

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2017年2月 2日 (木)

高校新卒者の就職内定率87.0%、前年同期比1.2ポイント増

 厚生労働省は1月20日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2016年11月末現在)を公表しました。
 それによると、2017年3月高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイント増とのことです。
 男子は88.5%(同0.8ポイント増)、女子は84.7%(同1.5ポイント増)とのことです。

こちら、平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」
 

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2017年2月 1日 (水)

大卒予定者の就職内定率85.0%、前年同期比4.6ポイント増

 厚生労働省と文部科学省は1月20日、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2016年12月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)で、男子は83.1%(同4.1ポイント増)、女子は87.2%(同5.2ポイント増)としています。

こちら、厚労省Webサイト

こちら、文科省Webサイト
 

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