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2017年1月

2017年1月31日 (火)

三大都市圏派遣スタッフの2016年12月度平均時給1,598円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが1月16日発表した2016年12月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,598円で前年同月より6円減少としています。

こちら、2016年12月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2017年1月30日 (月)

2016年12月のアルバイト平均時給、全国平均1,012円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年12月のアルバイト平均時給は全国平均で1,012円、前年同月比21円増加で22カ月連続の上昇としています。
 「技能・労務系」の時給も、特に即日・最短配送などの影響で上昇、4カ月連続で1,000円越えとのことです。

こちら、2016年12月 アルバイト平均時給 全国平均1,012円

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2017年1月29日 (日)

2016年11月の現金給与総額、前年同月比0.5%増 毎勤統計確報値

 厚生労働省が1月20日公表した2016年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は27万5,497円で、前年同月比0.5%増とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年11月分 統計表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2811r/dl/pdf2811r.pdf

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2017年1月28日 (土)

希望・早期退職者募集実施企業、過去最少

 東京商工リサーチが1月13日発表した2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社(前年32社)で、調査開始の2000年以降で最少だったそうです。
 また、総募集人数は5,785人(前年9,966人)で、調査開始以来3年連続で1万人を下回ったとしています。

こちら、2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

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2017年1月27日 (金)

現在の景況感D.I.マイナス24.8、前回比1.7ポイント悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は1月13日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第68回、2016年12月調査)結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス24.8で、前回調査(2016年9月)から1.7ポイント悪化したそうです。有効回答者数2,175人。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第68回)の結果 2016年12月調査

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2017年1月26日 (木)

死傷者数、前年同期比で増加 労働災害発生状況(速報)

 厚生労働省は1月16日、「労働災害発生状況」(2017年1月速報)を公表しました。
 それによると、12月末の死傷者数は10万5,770人で前年同期比1,159人(1.1%)増、死亡者数は841人で同44人(5.0%)減とのことです。

こちら、労働災害発生状況

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2017年1月25日 (水)

関電、時間外賃金未払い 労基署が昨年12月に是正勧告

 関西電力の本社で時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署が関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが1月17日、分かったそうです。
 労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導したとのことです。
 関電は岩根茂樹社長を委員長とする社内検討組織「『働き方』改革・健康経営委員会」を設置し、1月20日に初会合を開くそうです。

こちら、関電、時間外賃金未払い 労基署が昨年12月に是正勧告
 

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2017年1月24日 (火)

4,416事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導 厚労省

 厚生労働省は、2016年4月から9月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を、1月17日、公表しました。
 それによると、対象となった1万59事業場のうち違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた指導を行ったのは、4,416(43.9%)事業場としています。
 うち、月80時間を超える残業が認められた事業場は3,450事業場(78.1%)とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html


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2017年1月23日 (月)

過去1年間に介護離職者が発生した企業は約1割

 東京商工リサーチは2016年12月27日、「介護離職」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 過去1年間に介護離職者が発生した企業は9.8%、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は71.3%とのことです。
 また自社の「仕事」と「介護」両立支援への取り組みが不十分と認識している企業は72.4%。有効回答7,391社。

こちら、「介護離職」に関するアンケート調査

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2017年1月22日 (日)

一致指数、前月比1.6ポイント上昇 2016年11月景気動向指数(速報)

 内閣府が1月11日公表した2016年11月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.1で、前月比1.6ポイント上昇としています。
 上昇は3カ月連続。商業販売額(卸売業)などがプラスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 結果

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2017年1月21日 (土)

労政審雇用保険部会資料を公表 厚労省

 厚生労働省は、1月6日に開催した第122回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料を1月11日、HPに掲載した。
 掲載資料は「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」「雇用保険部会報告(雇用保険制度等の見直しの背景・方向)」。

こちら、第122回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料

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2017年1月20日 (金)

ジェイエステに是正勧告 賃金未払いなど2店舗 労基署

 エステサロン「ジェイエステティック」を全国展開する「ザ・フォウルビ」(宇都宮市)の東京都内の2店舗に対し、中央、品川両労働基準監督署が昨年8月と11月、労働基準法違反で是正勧告を出していたことが1月11日、分かったそうです。
 2店舗の女性従業員ら4人が厚生労働省で記者会見して明らかにしました。

こちら、ジェイエステに是正勧告 賃金未払いなど2店舗 労基署
 

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2017年1月19日 (木)

2016年12月の街角景況感、前月比横ばい 景気ウォッチャー調査

 内閣府は1月12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比横ばいの51.4としています。

こちら、平成28年12月調査:景気ウォッチャー調査

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2017年1月18日 (水)

消費者態度指数43.1、前月差2.2ポイント上昇 2016年12月消費動向調査

 内閣府は1月10日、2016年12月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から2.2ポイント上昇し43.1。3カ月ぶりに前月を上回ったそうです。
 消費者マインドの基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」で据置きとのことです。

こちら、平成28年12月実施調査結果:消費動向調査

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2017年1月17日 (火)

被保護世帯は163万7,866世帯、前年同月比増加 2016年10月被保護者調査

 厚生労働省は1月11日、生活保護の「被保護者調査」(2016年10月分概数)結果を公表しました。
 被保護実人員は214万4,759人で、前年同月比2万1,260人減少。
 被保護世帯は163万7,866世帯で、同5,545世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少とのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 28 年 10 月分概数)の結果
 

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2017年1月16日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.2%増 2016年11月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が1月6日公表した2016年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%増の27万4,778円。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報

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2017年1月15日 (日)

膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表 厚労省

 厚生労働省は12月21日、「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」(座長:柳澤裕之・東京慈恵会医科大学教授)がとりまとめた報告書「膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見」を公表しました。
 福井県内の化学工場で、オルト-トルイジンを取り扱う業務に従事していた労働者に発症した膀胱がんの労災請求7件があったことを受け、国際的な報告や疫学調査結果などを分析・検討し、まとめたものとしています。

こちら、膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表
 

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2017年1月14日 (土)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、おおむね妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は1月6日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申しました。
 厚生労働省は、これを受け法律案を作成、次期通常国会に提出予定としています。

こちら、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申

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2017年1月13日 (金)

三菱電機を書類送検 長時間労働させた疑い 藤沢労基署

 三菱電機が、社員に労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとして、藤沢労働基準監督署は1月11日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、社員の労務管理をしていた当時の上司の男性1人を横浜地検に書類送検しました。

こちら、三菱電機を書類送検 長時間労働させた疑い 藤沢労基署

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2017年1月12日 (木)

働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣 東京都

 東京都では、労働者の働き方・休み方の改善や仕事と育児・介護の家庭生活等との両立支援など、働き方の見直しに取り組む中小企業等に対し、専門家を派遣、助言を行う事業を実施しており、申請を受け付けています。
 派遣料は無料。
 派遣回数は1社5回まで。
 申請受付締切は2017年1月31日。

こちら、東京都中小企業雇用環境整備推進専門家派遣

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2017年1月11日 (水)

ぼうこうがん、7人労災認定 福井の工場で化学物質暴露 厚労省

 福井市の工場で化学物質「オルト―トルイジン」を扱ってぼうこうがんを発症したとして、従業員ら7人が労災を申請していた問題で、福井労働基準監督署は12月21日、いずれも労災と認定しました。

こちら、ぼうこうがん、7人労災認定 福井の工場で化学物質暴露 厚労省

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2017年1月10日 (火)

女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高 内閣人事局

 内閣官房内閣人事局は12月20日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
 女性国家公務員の2016年7月時点の登用状況は、いずれの役職段階でも女性の割合が、調査開始以来過去最高とのことです。
 また、2015年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は5.5%で、同じく過去最高としています。

こちら、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況

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2017年1月 9日 (月)

小規模事業所の2016年7月現金給与額、19万5,701円 毎勤特別調査

 厚生労働省は12月21日、2016年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。
 全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。
 16年7月の「きまって支給する現金給与額」は前年比2.3%増の19万5,701円としています。

こちら、平成 28 年毎月勤労統計調査特別調査の結果

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2017年1月 8日 (日)

「2016年人口動態統計の年間推計」を公表 厚労省

 厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表しました。
 出生数98万1,000人、死亡数129万6,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は31万5,000人「減」と推計しています。

こちら、平成28年(2016)人口動態統計の年間推計

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2017年1月 7日 (土)

2015年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表 厚労省

 厚生労働省は12月27日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2015年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。
 1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。対象労働者数は9万2,712人としています。

こちら、平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

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2017年1月 6日 (金)

11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%下落 全国消費者物価

 総務省が12月27日公表した2016年11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8。前月と同水準、前年同月比は0.4%下落としています。

こちら、2015年基準 消費者物価指数 全国 2016年11月分

こちら、東京都区部2016年12月分(中旬速報値)

こちら、東京都区部2016年平均(速報値)

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2017年1月 5日 (木)

2015年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表 厚労省

 厚生労働省は12月20日、2015年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などを公表しました。
 事業場数は918事業場(うち新規は695事業場)とのことです。

こちら、「平成27年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」

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2017年1月 4日 (水)

福島第1事故後作業、甲状腺がんで労災初認定 厚労省

 東京電力福島第1原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県広野町)は12月16日、労災と認定しました。
 原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定は初めてだそうです。

こちら、福島第1事故後作業、甲状腺がんで労災初認定 厚労省

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2017年1月 3日 (火)

11月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質1.5%減少 家計調査報告

 総務省が12月27日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年11月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.5%減の27万848円とのことです。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、同実質1.0%増の43万2,415円としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年11月分速報

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2017年1月 2日 (月)

2017年3月高校卒業予定者の就職内定率74.9% 文科省調査

 文部科学省は12月16日、「2017年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2016年10月末現在)」を公表しました。
 就職内定率は74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇とのことです。
 男女別では男子76.1%、女子73.0%で、男子が同1.3ポイント、女子が同1.8ポイント、それぞれ上昇したそうです。

こちら、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年10月末現在)

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2017年1月 1日 (日)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願いいたします

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