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2016年12月

2016年12月31日 (土)

2016年7月の総人口、前年同月比16万2,000人減 総務省人口推計

 総務省は12月20日、2016年7月確定値及び16年12月概算値の人口推計を公表しました。
 それによると、2016年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,699万5,000人で、前年同月比16万2,000人(0.13%)減だったそうです。
 日本人人口は1億2,511万7,000人。
 2016年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,692万人で、同16万人(0.13%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 平成28年12月報

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2016年12月30日 (金)

復職の職員自殺で和解 東久留米、うつ病支援改善 東京地裁支部

 うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員=当時(43)=の遺族が、自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、市に3,000万円の損害賠償を求めた訴訟は12月15日、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)で和解が成立しました。

こちら、復職の職員自殺で和解 東久留米、うつ病支援改善/東京地裁支部

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2016年12月29日 (木)

労組組織率17.3%、パート組織率7.5% 労働組合基礎調査

 厚生労働省が12月15日公表した2016年「労働組合基礎調査」結果によると、2016年6月30日現在の労働組合員数は994万人で、前年比5万8,000人(0.6%)増としています。
 推定組織率は、同0.1ポイント低下し、過去最低の17.3%。
 パートタイム労働者組合員数は113万1,000人で、同10万6,000人(10.3%)増、推定組織率は同0.5ポイント上昇の7.5%で過去最高とのことです。

こちら、平成28年労働組合基礎調査の概況

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2016年12月28日 (水)

三大都市圏派遣スタッフの11月度平均時給1,614円

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが12月15日発表した2016年11月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,614円で、前年同月より2円減少したそうです。。
 職種別では、「営業・販売・サービス系」が2007年2月の調査開始以来過去最高としています。

こちら、2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査

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2016年12月27日 (火)

「サービス業」からの相談割合が増加 連合「労働相談ダイヤル」

 連合は12月6日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年9月分集計結果(10月20日付)をHPに掲載しました。
 受付件数は1,042件で、前年同月比116件減。
 業種別内訳は、「サービス業」17.3%、「医療・福祉」16.2%、「製造業」15.8%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年9月 相談集計報告

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2016年12月26日 (月)

「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」 中小企業景況調査

 中小企業庁は12月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2016年10~12月期の結果を公表しました。
 それによると、全産業の業況判断DIは、前期差0.5ポイント減のマイナス18.7で、2期ぶりにやや低下したそうです。
 中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とのことです。

こちら、第146回中小企業景況調査(2016年10-12月期)の結果

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2016年12月25日 (日)

正社員、パートとも全産業で「不足超過」 「労働経済動向調査」

 厚生労働省は12月13日、「労働経済動向調査」(2016年11月、四半期ごとに実施)の結果を公表しました。
 2016年11月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は22期連続、パートタイム労働者は29期連続で、それぞれ不足超過とのことです。

こちら、労働経済動向調査(平成28年11月)の概況

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2016年12月24日 (土)

朝日東京本社に是正勧告 違法な長時間労働 労基署

 朝日新聞東京本社が財務部門の20代男性社員に労使協定の上限を超す違法な長時間労働をさせたとして、中央労働基準監督署(東京都)から是正勧告を受けていたことが12月9日、同社への取材で分かった。勧告は12月6日付。

こちら、朝日東京本社に是正勧告 違法な長時間労働/労基署

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2016年12月23日 (金)

「雇用保険部会報告書」を公表 労政審

 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長:岩村正彦・東京大学大学院教授)は12月13日、雇用保険制度の見直しの方向性についてとりまとめた「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」を公表しました。
 報告書の概要は、「基本手当の充実」「教育訓練給付の充実」「育児休業給付の見直し」などとのことです。

こちら、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告

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2016年12月22日 (木)

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新 厚労省集計

 厚生労働省は12月13日、2016年「障害者雇用状況」集計結果(16年6月1日現在)を公表しました。
 民間企業の雇用障害者数は、前年比4.7%増の47万4,374.0人、実雇用率は同0.04ポイント上昇の1.92%で、いずれも過去最高を更新したそうです。
 法定雇用率達成企業割合は 同1.6ポイント上昇の48.8%とのことです。

こちら、平成28年障害者雇用状況の集計結果

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2016年12月21日 (水)

2016年度ベア実施企業38.5%、前年より減少

 産労総合研究所が12月1日発表した「2016年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」結果によると、2016年の賃上げ状況は、「賃上げあり」は86.5%で、うち「定昇のみ」48.0%、「ベースアップを実施」38.5%としています。
 前年と比べると、賃上げした企業は増加、ベアを実施した企業は減少とのことです。

こちら、2016年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態

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2016年12月20日 (火)

10~12月期の景況判断、法人企業景気予測調査 

 内閣府と財務省は12月9日、第51回「法人企業景気予測調査」(2016年10~12月期調査)結果を公表しました。
 全産業でみた10~12月期の「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超としています。

こちら、第51回「法人企業景気予測調査」(2016年10~12月期調査)結果

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2016年12月19日 (月)

一致指数、前月比1.4ポイント上昇 10月景気動向指数(速報)

 内閣府が12月7日公表した2016年10月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.9で、前月比1.4ポイント上昇としています。 上昇は2カ月連続。
 耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与したそうです。

こちら、景気動向指数 結果

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2016年12月18日 (日)

11月の街角景況感、前月比3.2ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は12月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月比3.2ポイント上昇の52.5としています。

こちら、平成28年11月調査:景気ウォッチャー調査

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2016年12月17日 (土)

「交通事故で高次脳機能障害」 男性が国に逆転勝訴 大阪高裁

 通勤中の交通事故で高次脳機能障害の後遺障害を負ったとして、大阪市の男性(47)が国を相手に、労災保険法に基づく障害補償給付の支給を求めた訴訟の控訴審判決が11月30日、大阪高裁でありました。 
 山田陽三裁判長は請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、支給を命じました。
 

こちら、「交通事故で高次脳機能障害」 男性が国に逆転勝訴 大阪高裁 

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2016年12月16日 (金)

正社員の年収は442万円、前年比2万円増

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が12月5日発表した「平均年収ランキング2016」によると、2016年の平均年収は前年比2万円増の442万円で、3年ぶりにプラスとなったそうです。
 86職種のランキングは、1位「投資銀行業務」(777万円)、2位「運用(ファンドマネジャー等)」(773万円)、3位「MR」(710万円)とのことです。

こちら、正社員の年収は442万円 前年比2万円増

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2016年12月15日 (木)

消費者態度指数40.9、前月差1.4ポイント低下 11月消費動向調査

 内閣府は12月5日、2016年11月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差1.4ポイント低下し40.9。2カ月連続で前月を下回ったとしています。
 消費者マインドの基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とのことです。

こちら、平成28年11月実施調査結果:消費動向調査

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2016年12月14日 (水)

合計特殊出生率1.45、前年比で上昇 人口動態統計(確定数)

 厚生労働省は12月5日、2015年「人口動態統計(確定数)の概況」を公表しました。
 それによると、2016年9月8日に公表した2015年「人口動態統計(確定数)」の内容に、合計特殊出生率等を追加、最終確定値を取りまとめたものとしています。
 合計特殊出生率は1.45で、前年の1.42より上昇とのことです。

こちら、平成 27 年(2015) 人口動態統計(確定数)の概況

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2016年12月13日 (火)

被保護世帯は163万6,902世帯、前年同月比増加 9月被保護者調査

 厚生労働省は12月7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年9月分概数)結果を公表しました。
 それによると、被保護実人員は214万5,114人で、前年同月比1万8,470人減少。
 被保護世帯は163万6,902世帯で、同7,304世帯増加したとのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 28 年9月分概数)の結果

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2016年12月12日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.1%増 10月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が12月6日公表した2016年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%増の26万6,802円だったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年10月分結果速報

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2016年12月11日 (日)

1人平均賃金を引き上げた企業86.7%、前年を上回る 厚労省調査

 厚生労働省は12月1日、2016年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。 
 2016年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は86.7%で、前年(85.4%)を上回るとしています。
 改定額(予定を含む)は5,176円で、前年(5,282円)を下回り、改定率は1.9%で前年と同水準とのことです。
 調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709 社について集計したそうです。

こちら、賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要

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2016年12月10日 (土)

全国オーナー企業は7割が後継者不在

 帝国データバンクが11月25日発表した、全国のオーナー企業についての分析結果によると、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、社長が65歳以上の企業では過半数とのことです。
 業種別にみると、「建設業」が10万2,185社で最多としています。

こちら、全国オーナー企業分析

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2016年12月 9日 (金)

派遣社員の実稼働者総数、微増傾向

 日本人材派遣協会が11月21日発表した「労働者派遣事業統計調査(2016年7~9月期実績)」によると、第3四半期平均の実稼動者総数は、対前年同期比105.1%としています。
 7月から8月にかけて減少、9月は増加。
 業務別では、対前年同期比で、「機器操作」「貿易」「軽作業」は増加、「情報処理システム開発」「財務」「販売」は減少したとのことです。

こちら、「派遣社員実稼働者総数 微増傾向」

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2016年12月 8日 (木)

山元に4,800万円賠償命令 アルバイト男性の過労死で

 日用家具レンタル会社「山元」(東京都中央区)のアルバイトだった男性=当時(38)=が不整脈で死亡したのは長時間労働が原因だとして、妻らが同社に約8,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11月25日、大阪地裁でありました。
 長谷部幸弥裁判長は業務と死亡との因果関係を認め、約4,800万円を支払うよう命じました。

こちら、山元に4,800万円賠償命令 アルバイト男性の過労死で 大阪地裁

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2016年12月 7日 (水)

仕事のやりがい・成果には「感謝の言葉」の有無が影響

 日本能率協会が11月18日発表した、「第7回『ビジネスパーソン1000人調査』(仕事と感謝編)」によると、「感謝の気持ちを伝えるようにしている」との回答が、仕事のやりがいを感じている人は81.4%、感じていない人は52.8%で、28.6ポイント差としています。
 また、職場がビジネスで成果を上げていると思う人では74.7%、思わない人は53.4%で、21.3 ポイント差とのことです。

こちら、第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と感謝編】結果

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2016年12月 6日 (火)

「長時間・過重労働」に関する相談、340件で最多 厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は11月29日、11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は合計712件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が340件(47.7%)で最多、「賃金不払残業」305件(42.8%)、「休日・休暇」53件(7.4%)とのことです。
 主な事業場の業種は、「製造業」103件(14.5%)、「保健衛生業」101件(14.2%)などとなっているそうです。

こちら、「長時間・過重労働」に関する相談が340件(47.7%)で最多

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2016年12月 5日 (月)

三菱電機元社員を労災認定 残業月100時間超で適応障害 労基署

 残業が月100時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、三菱電機の社員だった男性(31)が藤沢労働基準監督署(神奈川県)から労災認定されたことが11月25日、分かったそうです。

こちら、三菱電機元社員を労災認定 残業月100時間超で適応障害 労基署

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2016年12月 4日 (日)

親元未婚女性、生活程度「中の下」と思う人が増加 家計研調査

 家計経済研究所は11月21日、第23回「消費生活に関するパネル調査」結果を発表しました。 
 2005年と2015年それぞれの時点で、26~35歳の親と同居する女性を対象に、生活程度についてたずねたところ、「中の中」は2005年57.9%、2015年50.3%で減少、「中の下」は18.1%から25.5%に増加としています。
 正規就業者の割合低下がみられる中、自らの生活程度を低めに評価する人が増加しているそうです。

こちら、「消費生活に関するパネル調査」について(第23回調査結果)

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2016年12月 3日 (土)

10月のアルバイト平均時給、全国平均1,003円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年10月のアルバイト平均時給は全国平均で1,003円、前年同月比で13円増加となり、前年同月比20カ月連続で上昇としています。
 求人数は前月比7.7%、前年同月比45.7%でともに増加とのことです。

こちら、2016年10月 アルバイト平均時給 全国平均1,003円

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2016年12月 2日 (金)

7~9月期個人企業の業況判断、前期比1.5ポイント悪化

 総務省が11月22日公表した、「個人企業経済調査(動向編)2016年7~9月期結果(確報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.4で、前期(4~6月期)比1.5ポイントの悪化としています。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成28年7~9月期結果(確報)

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2016年12月 1日 (木)

10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%下落 全国消費者物価

 総務省が11月25日公表した2016年10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8としています。前月比0.2%上昇、前年同月比0.4%下落とのことです。

こちら、消費者物価指数 全国 2016年10月分

こちら、東京都区部2016年11月分(中旬速報値)

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