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2016年11月

2016年11月30日 (水)

ヤマト運輸支店に是正勧告 運転手に残業代不払い 労基署

 大手運送会社ヤマト運輸で運転手の男性(38)に対し残業代の不払いがあったなどとして、横浜北労働基準監督署が同社の神奈川平川町支店に是正勧告を出していたことが11月16日、分かったそうです。

こちら、ヤマト運輸支店に是正勧告 運転手に残業代不払い 労基署

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2016年11月29日 (火)

男女計の初任給、全ての学歴で3年連続増加 厚労省調査

 厚生労働省は11月17日、2016年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しました。 
 大卒者の初任給は20万3,400円(前年比0.7%増)で、男女別では男性20万5,900円(同0.7%増)、女性20万円(同0.6%増)とのことです。
 男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒は過去最高だそううです。

こちら、平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

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2016年11月28日 (月)

転職理由、「ほかにやりたい仕事がある」が8回連続1位

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が11月14日発表した転職理由についての調査結果(2016年4~9月)によると、「ほかにやりたい仕事がある」(13.0%)が、2012年上半期(2012年4~9月)から8回連続で1位としています。
 2位「会社の将来性が不安」(9.3%)、3位「給与に不満がある」(7.7%)とのことです。

こちら、転職理由ランキング発表 「ほかにやりたい仕事がある」が8回連続1位

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2016年11月27日 (日)

ドン・キホーテに罰金50万円 従業員に長時間残業 東京簡裁

 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京地検は11月14日、労働基準法違反の罪で、法人としての同社を略式起訴したと発表しました。処分は10月13日付。
 東京簡裁は10月26日に罰金50万円の略式命令を出し、同社は11月9日に納付したそうです。

こちら、ドン・キホーテに罰金50万円 従業員に長時間残業 東京簡裁

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2016年11月26日 (土)

個人企業の業況判断、前期比1.6ポイントの悪化 個人企業経済調査・速報

 総務省は11月11日、2016年7~9月期の「個人企業経済調査(動向編)」速報結果を公表しました。
 個人企業の業況判断DIはマイナス63.5 で、前期(4~6月期)に比べ、1.6ポイントの悪化とのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成28年7~9月期結果(速報)

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2016年11月25日 (金)

勤労者世帯の実収入、前年同期比実質1.6%減 7~9月期家計調査報告

 総務省が11月15日公表した「家計調査報告(家計収支編)2016年7~9月期平均速報」によると、1世帯当たりの1カ月平均消費支出(総世帯)は23万4,605円で、前年同期比実質2.1%減少としています。
 勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は 42万7,759円で、同実質1.6%の減少とのことです 。

こちら、家計調査報告(家計収支編)2016年7~9月期平均速報

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2016年11月24日 (木)

女性活躍推進、「順調に進んでいない」36.9%

 日本能率協会は11月2日、「第37回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2016』調査」結果(速報)を発表しました。
 「女性活躍推進」について、85.7%の企業が「重視している」(「重視」+「ある程度重視」)が、「順調に進んでいない」(「進んでいない」+「あまり進んでいない」)が36.9%で、実行には課題があると分析としています。回答数211社、回答率16.8%。

こちら、「日本企業の経営課題2016」 調査結果<速報>
 

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2016年11月16日 (水)

長時間労働を生む2交替制夜勤職場の割合が過去最高

 3割強の看護職員が長時間労働となる2交替勤務で働き、その過半数が「16時間以上」の長時間夜勤を行っている――こんな看護現場の実態が、日本医労連(中野千香子委員長、15万4,800人)の「2016年度夜勤実態調査」で明らかになりました。
 また、看護師確保法の基本指針を上回る「3交替で月9日以上」「2交替で月4.5回以上」の夜勤を行っている人が、それぞれ22.9%、33.5%と、過酷な看護現場の実態が浮き彫りになっているそうです。

こちら、長時間労働を生む2交替制夜勤職場の割合が過去最高

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2016年11月15日 (火)

非正規割合37.6%、0.4ポイント上昇 労働力調査7~9月期平均

 総務省が11月8日公表した「労働力調査(詳細集計)」結果(速報)によると、2016年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,385万人としています。
 うち正規の職員・従業員は3,360万人で、前年同期比31万人増加、非正規の職員・従業員は2,025万人で、同54万人増加。非正規割合は37.6%で、同0.4ポイント上昇とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計)2016年7~9月期平均(速報)結果

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2016年11月14日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.2%増 9月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が11月7日公表した2016年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%増の26万5,325円だったとしています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年9月分結果速報等

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2016年11月13日 (日)

全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催 厚労省

 厚生労働省は、2009年度から11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を実施しているそうです。
 2016年度は12月13日までに全国397カ所のハローワークで、面接会等をのべ476回開催予定としています。
 今年度の新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」、食事介助や移乗介助を体験する「介護体験セミナー」を拡充とのことです。

こちら、全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催

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2016年11月12日 (土)

消費者態度指数42.3、前月差0.7ポイント低下 10月消費動向調査

 内閣府は11月2日、2016年10月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント低下して42.3としています。 3カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」に据え置きとのことです。

こちら、平成28年10月実施調査結果:消費動向調査

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2016年11月11日 (金)

勤め先が「ブラック企業」との認識、24.6% 連合総研・勤労者短観

 連合総研は10月28日、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表しました。
 勤め先が「ブラック企業」だと「思う」人は24.6%。年代別では、30代男性33.1%、20代男性32.4%などとしています。
 うち過去6カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験がある割合は、ブラック企業
だと「思う」正社員で33.7%、非正社員で24.4%とのことです。

こちら、勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査

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2016年11月10日 (木)

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設 厚労省

 厚生労働省は11月1日、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。
 同サイトでは新規起業事業場などが、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、ウェブ上で診断可能としています。

こちら、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設

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2016年11月 9日 (水)

旧姓の通称使用、「したいと思わない」62.1% 内閣府・世論調査

 内閣府は10月31日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しました。
 結婚して戸籍上の名字(姓)が変わった場合、働く際の旧姓の通称使用について、「使用したい」31.1%、「使用したいと思わない」62.1%。性・年齢別に見ると、「使用したい」は男性の18~29歳から50歳代で、「使用したいと思わない」は女性の50歳代から70歳以上で、それぞれ高いとのことです。有効回収数は3,059人(回収率61.2%)。

こちら、男女共同参画社会に関する世論調査

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2016年11月 8日 (火)

70歳以上まで働ける企業割合、21.2% 厚労省調査

 厚生労働省は10月28日、2016年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2016年6月1日現在)を公表しました。
 70歳以上まで働ける企業は3万2,478社(対前年差2,527社増)、割合は21.2%(同1.1ポイント増)としています。集計対象は、従業員31人以上の企業15万3,023社。

こちら、平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

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2016年11月 7日 (月)

「21世紀出生児縦断調査」

 厚生労働省は10月26日、「21世紀出生児縦断調査(2001年出生児)」の第14回(2015年)及び「同(2010年出生児)」の第5回(2014年)の結果を公表しました。
 生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的とのことです。
 母の有職割合をみると、01年出生児は第1回調査の25.0%から年々増加し、第14回調査では79.3%となっているそうです。
 10年出生児は第5回で58.2%となり、01年出生児の第5回(46.8%)に比べて11.4ポイント高いとしています。

こちら、第14回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)及び第5回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況

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2016年11月 6日 (日)

「第54回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表 厚労省

 厚生労働省は、10月24日に閉幕した「第54回技能五輪全国大会」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、山形県)の種目ごとの優勝者と入賞者を公表しました。
 最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、山形県、長野県の各選手団に厚生労働省職業能力開発局長賞が授与されたそうです。

こちら、第54回 技能五輪全国大会が閉幕

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2016年11月 5日 (土)

9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%下落 全国消費者物価

 総務省が10月28日公表した2016年9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6。前月と同水準、前年同月比0.5%の下落とのことです。

こちら、2015年基準 消費者物価指数 全国 2016年9月分

こちら、東京都区部2016年10月分(中旬速報値)

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2016年11月 4日 (金)

9月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質2.1%減少 家計調査報告

 総務省が10月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年9月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質2.1%減の26万7,119円としています。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、同実質2.7%増の42万4,553円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年9月分速報

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2016年11月 3日 (木)

65歳以上人口割合、26.6%で過去最高 国勢調査・人口等基本集計

 総務省は10月26日、2015年「国勢調査 人口等基本集計結果」を公表しました。
 2015年10月1日現在の総人口は、1億2,709万5,000人。
 前回(2010年)調査から96万3,000人の減少(0.8%減)したそうです。
 1920年の調査開始以来、初めての減少。
 総人口に占める65歳以上人口の割合は26.6%(前回23.0%)で、調査開始以来最高となったとのことです。

こちら、平成27年国勢調査

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2016年11月 2日 (水)

9月の完全失業率、3.0% 労働力調査

 総務省が10月28日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年
9月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月比0.1ポイント低下とのことです。
 男性は3.3%で前月比0.1ポイント低下、女性は2.6%で同0.1ポイントの低下としています。

こちら、労働力調査(基本集計) 2016年9月分

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2016年11月 1日 (火)

新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表 厚労省

 厚生労働省は10月25日、2013年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。
 それによると、卒業後3年以内の離職率は、大学 31.9%(前年比0.4ポイント減)、高校40.9%(同0.9ポイント増)、中学63.7%(同1.6ポイント減)とのことです。

こちら、新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)

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