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2016年10月

2016年10月31日 (月)

相談内容、「職場の悩み」が35.2%で最多 「働く人の電話相談室」

 日本産業カウンセラー協会は10月17日、連合と協力して9月9日から11日まで開設した第10回「働く人の電話相談室」の結果を発表しました。
 集計総数は756件。
 相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約35.2%で最多としています。
 「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」39.8%、「パワハラ」21.4%などとのことです。

こちら、第 10 回 「働く人の電話相談室」結果報告

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2016年10月30日 (日)

最賃改定に伴い、給与体系を「見直し・検討中」企業は35.0%

 帝国データバンクは10月17日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果を発表しました。
 最低賃金改定を受け給与体系を「見直した(検討している)」企業は35.0%で、特に「小売」は48.9%とのことです。
 今後の消費回復への効果は、「ある」10.2%、「ない」53.7%としています。

こちら、最低賃金改定に関する企業の意識調査

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2016年10月29日 (土)

9月のアルバイト平均時給、全国平均1,003円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年9月のアルバイト平均時給は、全国平均で1,003円、前年同月比25円増としています。
 求人数は、同39.6%増。
 前月比・前年同月比ともに、全エリアで時給が上昇とのことです。

こちら、2016年9月 アルバイト平均時給 全国平均1,003円

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2016年10月28日 (金)

5月の総人口、前年同月比15万5,000人減 総務省人口推計

 総務省は10月20日、2016年5月確定値及び16年10月概算値の人口推計を公表しました。
 それによると、16年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,694万人で、前年同月比15万5,000人(0.12%)減としています。日本人人口は1億2,515万2,000人。
 16年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,693万人で同18万人(0.14%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2016年5月確定値、平成28年10月概算値

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2016年10月27日 (木)

関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応、労災認定 福井

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが10月20日、関係者への取材で分かったそうです。
 残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられるとのことです。

こちら、関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応、労災認定 福井

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2016年10月26日 (水)

勤務間インターバルと36協定の上限規制の導入求める 連合

 連合(神津里季生会長、689万人)は第73回中央委員会を10月14日に福島市で開催し、向こう1年間の活動計画などを決めました。
 同計画では政府の方針では不十分だとして貧困や社会的排除、また長時間労働の是正などの具体的な課題について、国会の動向もにらみつつ総がかりで取り組むとしています。
 安倍内閣が最大のチャレンジと位置づける「働き方改革」に関しては、すべての労働者を対象とする「休息時間(勤務間インターバル)規制」や特別条項付き36協定における上限時間規制の導入などの法改正に取り組むそうです。

こちら、勤務間インターバルと36協定の上限規制の導入求める
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20161019.html

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2016年10月25日 (火)

「三酸化二アンチモン」についての報告書を公表 厚労省

 厚生労働省は10月18日、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」がとりまとめた「三酸化二アンチモン」についての報告書を公表しました。
 報告書は、三酸化二アンチモンを規制対象とし、製造・取扱業務について、健康障害防止
を事業者に義務付ける必要があると結論。厚生労働省はこれを受け、関係法令の改正を行う予定とのことです。

こちら、「平成28年度 三酸化二アンチモン検討会報告書

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2016年10月24日 (月)

残業2時間以上の4人に1人が「精神面で不調を感じる」

 日本能率協会が10月12日発表した、「第7回『ビジネスパーソン1000人調査』(仕事と健康編)」によると、残業による私生活への影響は、「趣味の時間が減った」28.4%、「睡眠不足」25.1%、「食生活が乱れた」22.2%などとのことです。
 1日あたりの平均残業時間別にみると、2時間以上3時間未満の人の25.3%、3時間以上の人の25.0%が、精神面で不調を感じているそうです。

こちら、第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と健康編】

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2016年10月23日 (日)

「ブラック求人」体験談をツイッターで募集 連合

 連合は、「働く人たちを守る」ルールづくりへの取り組みの一環として、「ホントにあった怖いブラック求人」体験談をツイッターで募集しています。
 募集期間は10月31日までとしています。

こちら、「ブラック求人」体験談

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2016年10月22日 (土)

一致指数、前月比0.1ポイント下降 8月景気動向指数(速報)

 内閣府が10月7日公表した2016年8月の「景気動向指数」(速報)によると景気の現状を示す「一致指数」は112.0で、前月比0.1ポイント下降したそうです。下降は3カ月ぶり。
 耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与とのことです。

こちら、統計表一覧:景気動向指数 結果

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2016年10月21日 (金)

9月の街角景況感、前月比0.8ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は10月11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比0.8ポイント低下の44.8としています。

こちら、成28年9月調査:景気ウォッチャー調査

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2016年10月20日 (木)

現金給与総額、前年同月比0.1%減 8月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が10月7日公表した2016年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、
事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%減の27万1,676円となっているそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年8月分結果速報

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2016年10月19日 (水)

「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施 厚労省

 過労死等防止対策推進法は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
 厚生労働省は月間中、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施するそうです。

こちら、11月は「過労死等防止啓発月間」です

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2016年10月18日 (火)

『有期契約労働者の無期転換のためのハンドブック』を作成 厚労省

 厚生労働省はこのほど、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。
 業界団体、都道府県労働局などに配布されるほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」からのダウンロードも可能とのことです。

こちら、『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成

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2016年10月17日 (月)

「第54回技能五輪全国大会」を開催 厚労省他

 厚生労働省、中央職業能力開発協会(JAVADA)及び山形県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第54回技能五輪全国大会」を10月21日から10月24日まで、山形ビッグウイングを中心に14会場で開催するそうです。
 41職種で競技を行い、1,318人の選手が参加予定とのことです。

こちら、第54回 技能五輪全国大会が10月21日に開幕

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2016年10月16日 (日)

高齢期の一人暮らし、8割以上が「不安」 厚労省調査

 厚生労働省は10月4日、40歳以上の男女3,000人を対象とした「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表しました。 
 それによると、高齢期の一人暮らしについては、「不安」が8割以上(「大いに不安」39.9%+「やや不安」41.8%)となっているそうです。
 ダブルケア(育児と介護の同時負担等)については、身近な問題だと「思う」「どちらかというと思う」が合わせて 45.4%とのことです。

こちら、「高齢社会に関する意識調査」の結果

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2016年10月15日 (土)

2015年の年間平均給与420万円、前年比1.3%増 国税庁調査

 国税庁がこのほど公表した、2015年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は420万円で前年比1.3%増としています。
 正規・非正規別にみると、正規は485万円(同1.5%増)、非正規は171万円(同0.5%増)とのことです。

こちら、平成27年分民間給与実態統計調査結果

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2016年10月14日 (金)

2016年版「厚生労働白書」を公表 厚労省

 厚生労働省は10月4日、2016年版「厚生労働白書」を閣議で報告しました。
 白書は2部構成で、第1部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。
 高齢期の暮らしに関する制度や国民意識などを概観、地域に暮らす人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現という方向性を提示しています。
 第2部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめているとしています。

こちら、「平成28年版厚生労働白書」を公表

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2016年10月13日 (木)

「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多 連合「労働相談ダイヤル」(8月)

 連合は9月16日付で、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年8月分集計結果を発表しました。
 受付件数は983件で、前年同月比87件増としています。
 相談内容別では、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.1%、「解雇・退職強要・契約打切」9.7%、「退職金・退職手続」9.4%、などとのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」 2016年8月 相談集計報告
 

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2016年10月12日 (水)

8月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質4.6%減少 家計調査報告

 総務省が9月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年8月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質4.6%減の27万6,338円となったそうです。
 勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は、同実質1.5%増の48万83円としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成28年(2016年)8月分速報

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2016年10月11日 (火)

健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関する経過措置を設定 厚労省

 厚生労働省は、10月1日からの社会保険の適用拡大(従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人等が対象)の施行に当たり、年金の在職支給停止に関する経過措置を設けています。
 現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となるが、同じ事業所で引き続き働いている者が10月から新たに被保険者になったなどの場合、この支給停止を行わないこととしているそうです。

こちら、健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関する経過措置を設定

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2016年10月10日 (月)

「労働法基礎セミナー in 八王子」を開催 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは10月、「労働法基礎セミナー in 八王子」(計4日間)を開催するそうです。
 労働法の重要なルールを基礎から体系的に学ぶとのことです。
 日程は17日、19日、24日、27日。
 講師は、勝亦啓文氏(桐蔭横浜大学法学部教授)。受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、労働法基礎セミナーin八王子

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2016年10月 9日 (日)

50人以上規模で定年制のある企業、99.6% 人事院調査

 人事院が9月21日公表した2015年「民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によると、事務・管理職種(部門)がある企業のうち、定年制を有する企業は99.6%で、うち60歳定年制は86.5%とのことです。
 また、定年後の継続雇用制度がある企業は97.4%としています。
 常勤従業員数50人以上の全国の企業から、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,363社を対象に調査、回答のあったうちの4,241社について集計したそうです。

こちら、平成28年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成27年調査結果
 

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2016年10月 8日 (土)

採用選考活動、6月前開始企業が5割強 就職問題懇談会調査

 文部科学省は9月23日、就職問題懇談会がとりまとめた2016年度の「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。
 企業調査の結果によると、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は6月(39.2%)、中小企業が4月(27.0%)とのことです。
 6月より前に開始したのは、大企業56.7%、中小企業57.7%としています。

こちら、平成28年度 就職・採用活動に関する調査結果(速報版)

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2016年10月 7日 (金)

「仕事にやる気のある人」は、有休取得のしやすさに高い満足度

 株式会社第一生命経済研究所は9月23日、全国の20~59歳の男女各700人を対象に実施した「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」結果を発表しました。
 有給休暇の取得のしやすさに「満足している」人の割合は、「現在の仕事にやる気がある」に「あてはまる」と回答した人で66.2%、「あてはまらない」人では47.8%としています。

こちら、子育て世代の働く意欲と休暇取得意識  
 

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2016年10月 6日 (木)

今年度も10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定 厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備促進のため、2014年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。
 今年度も集中的な広報活動を実施予定とのことです。

こちら、10月は「年次有給休暇取得促進期間」
 

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2016年10月 5日 (水)

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表 厚労省

 厚生労働省は9月16日、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った2015年監督指導・送検状況を公表しました。
 それによると、監督指導を行った事業場3,836事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,258事業場(84.9%)としています。
 主な違反事項は、「労働時間」(58.5%)、「割増賃金」(23.3%)、休日(5.6%)とのことです。

こちら、自動車運転者を使用する事業場 平成27年の監督指導、送検の状況
 

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2016年10月 4日 (火)

8月のアルバイト平均時給、全国平均992円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年8月のアルバイト平均時給は、全国平均で992円、前年同月比で10円増だそうです。
 求人数は前年同月比30.5%増。
 職種別では、「技能・労務系」の時給が上昇している一方、「フード系」「販売系」は上げ止まりの傾向とのことです。

こちら、2016年8月 アルバイト平均時給 全国平均992円

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2016年10月 3日 (月)

地方公務員の臨時・非常勤職員、女性が約4分の3 総務省調査

 総務省がこのほど公表した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」(速報版)によると、臨時・非常勤職員の総数は全国で64万4,725人、うち約4分の3が女性(48万2,438人、74.8%)としています。
 代表的な職種別にみると、「事務補助職員」(15.7%)、「教員・講師」(14.4%)、「保育所保育士」(9.8%)、「給食調理員」(5.9%)などとのことです。

こちら、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)

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2016年10月 2日 (日)

「統計からみた我が国の高齢者」を公表 総務省

 総務省は9月18日、「敬老の日」(9月19日)にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。
 2016年9月15日現在で、高齢者人口は3,461万人、総人口に占める割合は27.3%、ともに過去最高だそうです。
 就業者数は、12年連続で増加、730万人と過去最多とのことです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

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2016年10月 1日 (土)

2016年4月の総人口、前年同月比13万6,000人減 総務省人口推計

 総務省は9月20日、2016年4月確定値及び16年9月概算値の人口推計を公表しました。
 16年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,699万1,000人で、前年同月比13万6,000人(0.11%)減とのことです。
 日本人人口は1億2,520万7,000人。
 また16年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,692万人、同16万人(0.13%)の減少としています。

こちら、人口推計(平成28年(2016年)4月確定値,平成28年9月概算値)

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