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2016年9月

2016年9月30日 (金)

現在の勤め先に満足な転職者、不満足な転職者を大幅超 2015年「転職者実態調査」

 厚生労働省は9月20日、2015年「転職者実態調査」を公表しました。
 転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度D.I.(「満足」-「不満足」)は43.0ポイント(男性42.9ポイント、女性43.2ポイント)。現在の勤め先を選んだ理由は、「仕事の内容・職種に満足」(40.8%)、「自分の技能・能力が活かせる」(37.5%)、「労働条件(賃金以外)がよい」(24.9%)などとしています。

こちら、平成27年転職者実態調査の概況

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2016年9月29日 (木)

M字型カーブの底の労働力率、20.6ポイント上昇 2015年版「働く女性の実情」

 厚生労働省は9月20日、2015年版「働く女性の実情」を公表しました。
 3部構成で、I部「働く女性に関する状況」、II部「働く女性に関する厚生労働省の施策」。
 III部では、均等法成立以後30年間のデータ等から、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめているそうです。
 M字型カーブの底(「30~34歳」)の労働力率は、この30年間で20.6ポイント上昇したとのことです。

こちら、「平成27年版 働く女性の実情」を公表

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2016年9月28日 (水)

2015年「介護サービス施設・事業所調査」結果 厚労省まとめ

 厚生労働省が9月14日公表した2015年「介護サービス施設・事業所調査」結果によると、2015年10月1日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万4,823事業所(前年比912事業所増)、通所介護が4万3,406事業所(同1,746事業所増)とのことです。
 介護サービスを2015年9月中に利用した人の1人当たり利用回数をサービスの種類別にみると、「訪問介護」18.4回(前年18.3回)、「小規模多機能型居宅介護」34.4回(同32.0回)だそうです。

こちら、平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況

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2016年9月27日 (火)

再分配後の所得のジニ係数、前回比ほぼ横ばい 2014年「所得再分配調査」

 厚生労働省は9月15日、2014年「所得再分配調査」結果を公表しました。
 年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、世帯単位、世帯員単位(等価所得)とも、前回調査(2011年)より若干減少しているそうです。
 ジニ係数でみた格差は拡大していないとのことです。

こちら、平成26年所得再分配調査結果について

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2016年9月26日 (月)

2015年「社会福祉施設等調査」結果 厚労省まとめ

 厚生労働省が9月15日公表した2015年「社会福祉施設等調査」結果によると、2015年10月1日現在、「保育所等」は2万5,580施設で、前年比1,071施設(4.4%)増、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は1万651施設で、同1,019施設(10.6%)増としています。

こちら、平成27年社会福祉施設等調査の概況

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2016年9月25日 (日)

第1子出産前後の妻の就業継続率、53.1%に上昇 第15回「出生動向基本調査」

 国立社会保障・人口問題研究所は15日、「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果概要を公表しました。
 それによると、夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は前回調査に引き続き2人を下回り、1.94とのことです人。
 第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010~14年では53.1%へと上昇したそうです。

こちら、第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)  

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2016年9月24日 (土)

正社員、パートとも全ての産業で「不足超過」 「労働経済動向調査」

 厚生労働省は9月13日、「労働経済動向調査」結果(2016年8月、四半期ごとに実施)を公表しました。 
 2016年8月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足超過だそうです。
 また、それぞれ全ての産業で不足超過としています。

こちら、労働経済動向調査(平成28年8月)の概況

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2016年9月23日 (金)

従業員の健康保持・増進への関心、1年半前と比べ上昇

 9月8日発表された2016年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」によると、従業員の健康保持・増進への関心が高まっている企業は全体で68.8%、前回調査(2015年1月実施)より16.9ポイント上昇とのことです。
 今後導入したいと考えている取組みは「メンタルヘルス対策」が37.3%で前回調査に引き続き最高としています。

こちら、ニッセイ景況アンケート調査結果-2016年度調査

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2016年9月22日 (木)

一般職国家公務員、男性の育休取得率9.5%で過去最高 人事院調査

 人事院は9月13日、2015年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表しました。
 それによると、育児休業取得率は、女性100.0%、男性9.5%だったそうです。
 男性の取得率は前年度比4.0ポイント増で、男女ともに過去最高とのことです。
 また、新たに配偶者同行休業をした常勤職員は59人(男性8人、女性51人)。
 制度導入後の約2年で、取得者数は合計126人としています。

こちら、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成27年度)

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2016年9月21日 (水)

2015年度新卒者、82人が内定取消し 厚労省まとめ

 厚生労働省は9月13日、2016年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しました。
 2015年度に内定を取り消された人は82人、取り消した事業所は32。うち1社の企業名を公表したそうです。

こちら、平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ 

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2016年9月20日 (火)

高校生の求人倍率1.75倍 「高校・中学新卒者の求人・求職状況」

 厚生労働省は9月13日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」(2016年7月末現在)を公表しました。
 高校新卒者の求人倍率は1.75倍で、前年同期比0.21ポイント増とのことです。
 求人数は同13.3%増の約32万4,000人、求職者数は同0.6%減の約18万5,000人だそうです。

こちら、平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

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2016年9月19日 (月)

特集「誰もが陥りかねない高年齢期の貧困」 連合総研『DIO』9月号

 連合総研はこのほど、月刊レポート『DIO』9月号をホームページに掲載しました。
 特集は「誰もが陥りかねない高年齢期の貧困」。3人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、誰もが陥りかねない高年齢期の貧困

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2016年9月18日 (日)

男性正社員の育休取得、「1年程度は問題ない」49.9%

 アイデム・人と仕事研究所は9月7日、「『平成28年版パートタイマー白書』女性活躍の現状と課題に関する調査」を発表しました。
 男女正社員の育児休業取得について企業の回答は、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」52.5%、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」49.9%でいずれも最多とのことです。

こちら、平成28年版 パートタイマー白書
 

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2016年9月17日 (土)

1~8月の「老人福祉・介護事業」倒産、62件

 東京商工リサーチが9月7日発表した調査結果によると、2016年1~8月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件(前年同期55件)で、過去最多の前年(76件)を上回るペースとなっているそうです。
 最多原因は「販売不振」で42件(前年同期23件)とのことです。

こちら、2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

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2016年9月15日 (木)

8月の街角景況感、前月比0.5ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は9月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比0.5ポイント上昇の45.6とのことです。

こちら、平成28年8月調査 :景気ウォッチャー調査

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人口の自然増減数、9年連続マイナス 2015年人口動態統計(確定数)

 厚生労働省が9月8日公表した2015年「人口動態統計(確定数)」の概況によると、出生数は100万5,677人で前年比2,138人増、死亡数は129万444人で同1万7,440人増としています。
 自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス28万4,767人で、9年連続のマイナスかつ減少幅が拡大したそうです。

こちら、平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況

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2016年9月14日 (水)

消費者態度指数42.0、前月差0.7ポイント上昇 8月消費動向調査

 内閣府は9月2日、2016年8月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、前月差0.7ポイント上昇し42.0。2カ月ぶりに前月を上回ったそうです。
 消費者マインドは、「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、平成28年8月実施調査結果:消費動向調査

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2016年9月13日 (火)

現金給与総額、前年同月比1.4%増 7月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が9月5日公表した2016年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比1.4%増の37万3,808円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成 28 年7月分結果速報

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2016年9月12日 (月)

被保護世帯163万4,693世帯、前年同月比で増加 6月被保護者調査

 厚生労働省は9月7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年6月分概数)結果を公表しました。
 それによると、被保護実人員は214万7,077人で、前年同月比1万6,051人減少としています。
 被保護世帯は163万4,693世帯で、同8,752世帯増加とのことです。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 28 年6月分概数)の結果

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2016年9月11日 (日)

3年間で約31.4万人分の保育受入枠が拡大 厚労省公表

 厚生労働省は9月2日、「保育所等関連状況取りまとめ」(2016年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表しました。
 それによると、2016年4月1日時点での保育所等定員は263万人(前年比10万3,000人増)、待機児童数は2万3,553人(同386人増)としています。
 2013~15年度3年間の保育受入枠拡大量は31万4,248人分とのことです。

こちら、保育所等関連状況(平成28年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135392.html

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2016年9月10日 (土)

「正社員が不足」の企業、37.9%

 帝国データバンクがこのほど発表した人手不足に対する企業の動向調査によると、「正社員が不足」と回答した企業の割合は37.9%、業種別では「放送」が76.9%でトップだそうです。
 「非正社員が不足」は24.9%で、業種別では「飲食店」(79.5%)が最も高かったとのことです。

こちら、人手不足に対する企業の動向調査

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2016年9月 9日 (金)

コンビニ店長自殺は労災 遺族が逆転勝訴 東京高裁

 東京都内のコンビニで店長を務めていた男性=当時(31)=が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(高野伸裁判長)は9月1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定しました。

こちら、コンビニ店長自殺は労災 遺族が逆転勝訴 東京高裁

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2016年9月 8日 (木)

最低賃金引上げに向けた中小企業等への支援策を公表 厚労省

 厚生労働省は9月1日、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につき、助成額等の拡充などを盛り込んだ2016年度第二次補正予算案が8月24日閣議決定されたとして、その内容を公表しました。
 「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)において、「最低賃金引上げの環境整備として、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされたことを踏まえたものとしています。

こちら、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策

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2016年9月 7日 (水)

正社員からの相談、前年同月比で増加 連合「労働相談ダイヤル」(7月)

 連合は8月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年7月分集計結果を発表しました。
 それによると、受付件数は1,149件。雇用形態別では、正社員が56.5%で、前年同月より6.2ポイント増だたそうです。
 業種別では、「製造業」「卸売・小売業」「医療・福祉」からの相談が多く、「製造業」は前年同月比3.1ポイント増とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年7月 相談集計報告

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2016年9月 6日 (火)

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.5%減少 家計調査報告

 総務省が8月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年7月の二人以上世帯の消費支出は、 前年同月比実質0.5%減の27万8,067円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質1.8%減の57万4,227円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年7月分速報

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2016年9月 5日 (月)

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設 厚労省

 厚生労働省は8月31日、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
 主な内容は、無期転換ルールの概要、制度導入のポイント、制度を導入している企業事例、厚生労働省が実施する支援策などとのことです。

こちら、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を8月31日に開設

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2016年9月 4日 (日)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府が8月29日公表した「国民生活に関する世論調査」結果によると、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.2%、「社会の一員として務めを果たすため」14.4%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.4%、「生きがいをみつけるため」19.9%、などだそうです。

こちら、国民生活に関する世論調査

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2016年9月 3日 (土)

入職率16.3%、離職率15.0%、3年連続入職超過 2015年・雇用動向調査

 厚生労働省は8月24日、2015年「雇用動向調査」の結果を公表しました。
 それによると、入職率は16.3%で前年比1.0ポイント低下、離職率は15.0%で同0.5ポイント低下としています。
 入職超過率は1.3ポイントの入職超過となり、3年連続とのことです。

こちら、2015年「雇用動向調査」

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2016年9月 2日 (金)

7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%下落 全国消費者物価

 総務省が8月26日公表した2016年7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6とのことです。
 前月比0.2%の下落、前年同月比0.5%の下落だそうです。

こちら、消費者物価指数 全国 2016年7月分

こちら、東京都区部2016年8月分(中旬速報値)

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2016年9月 1日 (木)

仕事満足度、1位は「法務・知的財産・特許」

 インテリジェンスの運営する転職サービスDODA(デューダ)が8月22日発表した「仕事満足度ランキング2016」結果によると、全90職種の中で満足度が最も高かったのは「法務・知的財産・特許」、次いで「財務」、「経営企画」で、企画・管理系職種がトップ3としています。
  調査対象は20歳~59歳のホワイトカラー系職種の男女正社員1万5,000人とのことです。

こちら、仕事満足度ランキング2016

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