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2016年8月

2016年8月31日 (水)

「社会的労働運動のパイオニアとして運動を進める」 全国ユニオン定期大会

 「誰でも一人でも加入できる」個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン、3,500人)は8月20日、東京・駿河台で第15回定期大会を開き、新活動方針を決めたとしています。
 新方針は、(1)社会的労働運動の展開 (2)集団的労使関係の確立 (3)5,000人組織をめざす組織拡大 (4)地域ユニオン結集にむけたコミュニティ・ユニオン全国ネットワークなどとの連帯構築―などを柱としているとのことです。

こちら、「社会的労働運動のパイオニアとして運動を進める」全国ユニオン定期大会

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2016年8月30日 (火)

2016年8月の総人口(概算値)、前年同月比14万人減 総務省人口推計

 総務省は8月22日、2016年3月確定値及び16年8月概算値の人口推計を公表しました。
 それによると、16年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,696万3,000人で、前年同月比11万7,000人(0.09%)減少としています。
 日本人人口は1億2,521万5,000人。
 16年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,700万人で、同14万人(0.11%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2016年3月確定値、平成28年8月概算値

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2016年8月29日 (月)

福島第1元作業員の労災認定 原発事故後2例目 厚労省

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後に白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署(福島市)は8月19日、労災と認定したそうです。
 福島第1原発の事故後の作業による労災認定は、2015年10月に続いて2件目とのことです。

こちら、福島第1元作業員の労災認定 原発事故後2例目 厚労省

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2016年8月28日 (日)

2016年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者過去最高 人事院

 人事院は8月22日、2016年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験」の合格者を公表しました。
 それによると、合格者数は7,583人、うち女性は2,548人で、昨年度比227人(9.8%)増加とのことです。
 また、合格者に占める割合は33.6%で、同2.0ポイント増加。人数、割合ともに過去最高だそうです。

こちら、平成28年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の合格者発表

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2016年8月27日 (土)

新たに27万人余が「技能士」に 2015年度「技能検定」

 厚生労働省は8月19日、2015年度の「技能検定」実施状況を公表しました。
 それによると、受検申請者数の合計は70万6,144人で、前年度比1万7,569人(2.6%)増加したそうです。
 合格者数の合計は27万4,681人で、同575人(0.2%)減少。
 制度創設当初からの合格者数の累計は、601万7,660人とのことです。

こちら、平成27年度「技能検定」の実施状況

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2016年8月26日 (金)

全国加重平均額823円、昨年度から25円引上げ 地方最賃審答申

 厚生労働省は8月23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。
 全国の加重平均額は823円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)とのことです。最高額は東京都の932円。

こちら、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

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2016年8月25日 (木)

男性の育児休業取得実績がある企業、15%

 エン・ジャパンが8月10日発表した「企業の育児休業実態調査2016」結果によると、女性の育児休業取得実績がある企業は84%で、2013年の同調査結果に比べ3ポイント増としています。
 男性は15%で、同2ポイント増。育児休業を取得させる上での課題については、73%の企業が「休業する社員の代替要員の確保とコスト」と回答とのことです。有効回答数233社。 

こちら、企業の育児休業実態調査2016

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2016年8月24日 (水)

4~6月期個人企業の業況判断、前期比0.8ポイント改善 個人企業経済調査・速報

 総務省が8月10日公表した、「個人企業経済調査(動向編)2016年4~6月期結果(速報)」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス62.0で、前期(1~3月期)に比べ0.8ポイントの改善とのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成28年4~6月期結果(速報)
 

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2016年8月23日 (火)

勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質2.1%減 4~6月期家計調査報告

 総務省が8月12日公表した「家計調査報告(家計収支編)2016年4~6月期平均速報」結果によると、1世帯当たりの1カ月平均消費支出(総世帯)は23万9,416円で、前年同期比実質1.6%の減少。
 勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入(同)は48万671円で、同実質2.1%減少とのことです。

こちら、家計調査報告(家計収支編)2016年4~6月期平均速報

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2016年8月22日 (月)

4~6月期のGDP実質成長率、前期比0.0% 1次速報

 内閣府が8月15日公表した2016年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報によると、GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が0.0%(年率換算0.2%)、名目が0.2%(同0.9%)で、2四半期連続のプラス成長とのことです。

こちら、2016年4-6月期・1次速報(2016年8月15日)

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2016年8月21日 (日)

適用拡大に関する経過措置についてパブリックコメントを募集 厚労省

 厚生労働省は、10月1日からの社会保険の適用拡大(従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人等が対象)の施行に当たり、年金の在職支給停止に関する経過措置を設ける予定で、9月6日までパブリックコメントを募集しています。
 現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となるが、同じ事業所で引き続き働いている者が10月から新たに被保険者になったなどの場合、この支給停止を行わないこととする予定とのことです。

こちら、適用拡大に関する経過措置についてパブリックコメントを募集 厚労省

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2016年8月20日 (土)

「第11回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定 厚労省

 厚生労働省は8月9日、「第11回若年者ものづくり競技大会」入賞者を公表しました。
 7、8日の両日、栃木県・沖縄県を会場に、職業能力開発施設や工業高等学校の若年者359名が、全14職種でものづくり技能を競ったものです。

こちら、「第11回若年者ものづくり競技大会」の入賞者決定

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2016年8月19日 (金)

一致指数、前月比1.3ポイント上昇 6月景気動向指数(速報)

 内閣府が8月5日公表した2016年6月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5で、前月比1.3ポイント上昇。2カ月ぶりとしています。
 鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 結果

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2016年8月18日 (木)

7月の街角景況感、前月比3.9ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は8月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比3.9ポイント上昇の45.1としています。

こちら、平成28年7月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2016年8月17日 (水)

月例給0.17%、ボーナス0.1カ月の引き上げ 2016年人事院勧告

 人事院は8月8日、2016年の国家公務員の月例給を0.17%(708円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。
 月例給、ボーナスとも3年連続の引き上げだそうです。
 その他、配偶者に係る扶養手当額を他の扶養親族と同額まで減額、子に係る手当額の引き上げなどを勧告とのことです。

こちら、平成28年人事院勧告

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2016年8月16日 (火)

非正規割合37.1%、前年同期と同率 労働力調査・4~6月期平均

 総務省が8月9日公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2016年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,356万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比53万人増の3,367万人、非正規の職員・従業員は、同36万人増の1,989万人とのことです。
 非正規割合は、前年同期と同率の37.1%としています。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2016年4~6月期平均(速報)結果

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2016年8月15日 (月)

事業用自動車運転者の健康確保に向け連携を強化 厚労省・国交省

 厚生労働省と国土交通省は8月8日、事業用自動車運転者の労働条件の確保・改善のために設けられている相互通報制度に、労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診に係る事案を追加、連携を強化したと公表しました。

こちら、自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化

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2016年8月14日 (日)

現金給与総額、前年同月比1.3%増 6月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が8月5日公表した2016年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比1.3%増の43万797円だったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成 28 年6月分結果速報

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2016年8月13日 (土)

転職成功者の平均年齢は32.3歳、男女ともに過去最高

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が8月2日発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2016年上半期)によると、平均年齢は32.3歳で前回調査の2015年下半期から0.2歳アップしたそうです。
 男性は32.9歳(前回比プラス0.2歳)、女性は29.7歳(同プラス0.1歳)で、男女ともに過去最高値を更新とのことです。

こちら、転職成功者の年齢調査(2016年上半期)

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2016年8月12日 (金)

消費者態度指数41.3、前月差0.5ポイント低下 7月消費動向調査

 内閣府は8月2日、2016年7月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.5ポイント低下の41.3。3カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」としています。

こちら、平成28年7月実施調査結果:消費動向調査

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2016年8月11日 (木)

国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合25.5% 人事院

 人事院は7月29日、2016年度国家公務員採用総合職試験(院卒者・大卒程度)の合格者を公表しました。
 合格者数は院卒者639人、大卒程度1,372人の計2,011人。
 女性合格者の割合は全体で25.5%となり過去最高となったそうです。

こちら、平成28年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表

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2016年8月10日 (水)

平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳でともに過去最高 2015年簡易生命表

 厚生労働省が7月27日公表した2015年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.79歳(前年80.50歳)、女性87.05歳(同86.83歳)でともに過去最高とのことです。

こちら、平成27年簡易生命表の概況

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2016年8月 9日 (火)

2016年度地域別最賃改定目安

 中央最低賃金審議会は7月28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申しました。
 引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が25円、埼玉、京都、広島など「Bランク」が24円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が22円、青森、沖縄など「Dランク」が21円とのことです。
 全国加重平均は24円(昨年度は18円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額とのことです。

こちら、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安

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2016年8月 8日 (月)

6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%下落 全国消費者物価

 総務省が7月29日公表した2016年6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.3
 前月比0.2%下落、前年同月比0.4%下落。

こちら、消費者物価指数 全国 2016年6月分

こちら、東京都区部2016年7月分(中旬速報値)

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2016年8月 7日 (日)

6月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.2%減少 家計調査報告

 総務省が7月29日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年6月の二人以上世帯の消費支出は、 前年同月比実質2.2%減の26万1,452円、勤労者世帯の実収入は、同実質0.2%増の73万1,099円だったそうです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年6月分速報

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2016年8月 6日 (土)

2015年度「下請代金法」に基づく取締状況等を公表 中小企業庁

 中小企業庁はこのほど、2015年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況等を取りまとめ、公表しました。
 それによると、違反又はそのおそれが確認された親事業者1,053社に立入検査等を実施、うち955社に改善指導を行ったそうです。
 また、禁止行為違反の内訳は、下請代金の「支払遅延・減額」が全体の約8割とのことです。

こちら、平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等

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2016年8月 5日 (金)

2015年度の苦情相談件数は1,012件 人事院調査

 人事院は7月21日、行政執行法人職員を除く各府省一般職職員の2015年度苦情相談の状況を公表しました。
 それによると、相談件数は1,012件(前年度1,025件)、事案数は726件(同706件)とのことです。
 相談内容は「パワハラ」が最も多く169件(23.3%)、次いで「任用」133件(18.3%)、「勤務時間・休暇・服務等」132件(18.2%)としています。

こちら、平成27年度における苦情相談の状況

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2016年8月 4日 (木)

精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数9件 人事院調査

 人事院は7月19日、2015年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表しました。
 それによると、脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は7件(前年度6件)、認定件数は1件(同4件)としています。
 精神疾患等に関する事案の協議件数は23件(前年度22件)、認定件数は9件(同10件)とのことです。

こちら、平成27年度過労死等の公務災害補償状況について

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2016年8月 3日 (水)

6月のアルバイト平均時給、全国平均989円

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年6月のアルバイト平均時給は、全国平均で989円、前年同月比10円増としています。
 求人数は、前年同月比35.7%増。
 職種別では、中元シーズンに向け、特にドライバーの需要が高まっており「運輸職系」が好調とのことです。

こちら、2016年6月 アルバイト平均時給 全国平均989円

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2016年8月 2日 (火)

2016年7月の総人口(概算値)、前年同月比17万人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、2016年2月確定値及び16年7月概算値の人口推計を公表しました。
 16年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,702万9,000人で、前年同月比14万3,000人(0.11%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,526万1,000人。
 16年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,699万人で、同17万人(0.13%)の減少としています。

こちら、人口推計 2016年2月確定値,平成28年7月概算値) 

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2016年8月 1日 (月)

高校生等アルバイトの労働条件確保について要請 厚労省・文科省

 厚生労働省は7月20日、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、文部科学省と連携して、労働条件明示等の労働基準関係法令遵守のほか、学業とアルバイトの適切な両立のための課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請した、と公表しました。
 厚生労働省では、経団連・日本商工会議所等に対しても6月3日付で同様に要請するとのことです。

こちら、高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請

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