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2016年7月18日 (月)

労働協約の改定・新設事項、「育児・介護休業制度等」が最多 厚労省調査

 厚生労働省は7月6日、2015年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。
 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」29.7%、「賃金制度」24.7%、「賃金額」23.0%、「休日・休暇」23.0%などとしています。
 調査対象は、民営事業所における組合員30人以上の労働組合で、有効回答数は3,215組合とのことです。

こちら、平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況

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