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2016年7月

2016年7月30日 (土)

「育児休業制度」を「利用したい」男子学生49.5%

 アイデムの人と仕事研究所がこのほど発表した「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」によると、「育児休業制度」を「利用したい」男子学生は49.5%、女子学生92.0%となっているそうです。
 「時短勤務」については、男子学生49.8%、女子学生89.2%が利用希望。
 回答者は大学4年生・大学院2年生の男性303人、女性398人とのことです。

こちら、就職活動 学生調査    

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2016年7月29日 (金)

パートからの相談が半数弱 連合「労働相談ダイヤル」(6月)

 連合は7月14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年6月分集計結果を発表しました。
 それによると、受付件数は1,252件。雇用形態別では、パートからの相談が547件で全体の半数弱(43.7%)としています。
 業種別では「医療・福祉」16.7%、「サービス業」16.5%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年6月 相談集計報告

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2016年7月28日 (木)

「常時介護を必要とする状態の判断基準」研究会報告書を取りまとめ

 厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会(座長:佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授)報告書」を公表しました。
 本報告書を踏まえて、2009年12月28日付局長通達を改正、2017年1月1日に施行される改正育児・介護休業法等と併せて施行予定とのことです。

こちら、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」

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2016年7月27日 (水)

男性57.3%、女性63.2%が有給休暇取得にためらい

 第一生命経済研究所は7月11日、「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」結果のうち、配偶者も自分も正社員である20~59歳の男女980人の有休に関する意識調査結果を発表しました。
 男性の57.3%、女性の63.2%が有給休暇を取得することにためらいを感じており、その理由は、「休むと職場の他の人に迷惑がかかるから」が男女とも第1位だそうです。

こちら、子育て世代の年次有給休暇の取得意識  

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2016年7月26日 (火)

2016年度最賃審目安小委員会(第2回)配付資料を公表 厚労省

 厚生労働省は7月14日に開催された、2016年度「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」(第2回)の配付資料をHPで公表しました。
 資料は、「2016年賃金改定状況調査結果」「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率(ランク別)の推移(2006~2015年度)」などとのことです。

こちら、平成28年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料

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2016年7月25日 (月)

現在の景況感D.I.は悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は7月12日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第66回、2016年6月調査)結果を公表しました。
 それによると、現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス27.3で、前回調査(3月)から4.8ポイント悪化したそうです。有効回答者数2,263人。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第66回)の結果

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2016年7月24日 (日)

6月の街角景況感、前月比1.8ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は7月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年6月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比1.8ポイント低下の41.2。3カ月連続の低下だそうです。

こちら、平成28年6月調査(平成28年7月8日公表):景気ウォッチャー調査(抜粋)

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2016年7月23日 (土)

2015年「個人企業経済調査(構造編)」結果を公表 総務省

 総務省は7月12日、「個人企業経済調査(構造編)」の2015年結果を公表した。
 それによると、事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、2005年以降上昇傾向とのことです。
 後継者がいる事業所割合は、「卸売業、小売業」が20.1%で最も高く、次いで「製造業」18.2%、「サービス業」17.0%などとしています。

こちら、個人企業経済調査(構造編)平成27年結果

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2016年7月22日 (金)

生活意識「苦しい」世帯、60.3% 2015年国民生活基礎調査

 厚生労働省が7月12日公表した2015年「国民生活基礎調査」結果によると、2014年1月1日から12月31日までの1世帯当たり平均所得金額は、541万9,000円(前年528万9,000円)とのことです。
 生活意識については、「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)世帯が60.3%、「普通」35.9%としています。
 年次推移でみると、「苦しい」割合は、おおむね上昇傾向にあるそうです。

こちら、平成27年 国民生活基礎調査の概況 

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2016年7月21日 (木)

働く目的は「楽しい生活をしたい」41.7%、過去最高

 日本生産性本部が7月7日発表した2016年度「新入社員『働くことの意識』調査」結果によると、「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が41.7%で、過去最高となったそうです。
 「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が58.3%で過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大とのことです。  

こちら、平成28年度 新入社員「働くことの意識」調査結果

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2016年7月20日 (水)

一致指数、前月比1.5ポイント下降 5月景気動向指数(速報)

 内閣府が7月7日公表した2016年5月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5で、前月比1.5ポイント下降とのことです。下降は3カ月ぶり。
 耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与したそうです。

こちら、景気動向指数 結果

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2016年7月19日 (火)

「第11回若年者ものづくり競技大会」を開催 厚労省

 厚生労働省と中央職業能力開発協会は8月5日~8日、職業能力開発施設、工業高校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を開催するそうです。
 会場は栃木県・沖縄県、14職種359名が参加とのことです。

こちら、「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕  

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2016年7月18日 (月)

労働協約の改定・新設事項、「育児・介護休業制度等」が最多 厚労省調査

 厚生労働省は7月6日、2015年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表しました。
 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」29.7%、「賃金制度」24.7%、「賃金額」23.0%、「休日・休暇」23.0%などとしています。
 調査対象は、民営事業所における組合員30人以上の労働組合で、有効回答数は3,215組合とのことです。

こちら、平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況

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2016年7月17日 (日)

現金給与総額、前年同月比0.2%減 5月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が7月8日公表した2016年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%減の26万7,933円だったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成 28 年5月分結果速報

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2016年7月16日 (土)

セミナー「難病、障害のある社員の採用と就労」を開催 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは8月9日、10日の両日、労働セミナー「難病、障害のある社員の採用と就労」を開催するとしています。
 難病や障害のある社員の採用や就労支援の方法について、具体的な取組事例を含めて解説するとのことです。
 受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、セミナー「難病、障害のある社員の採用と就労」

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2016年7月15日 (金)

セミナー「労働法の重要ポイントと法制度の最新動向」東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月26日、28日の両日、「働く人のための労働法セミナー~知って役立つポイントと労働法制の最新動向~」を開催するそうです。
 労働法の重要なルールと枠組みのポイント及び労働法制の最新動向について解説するとのことです。
 講師は成蹊大学法学部教授の原昌登氏。受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、働く人のための労働法セミナー~知って役立つポイントと労働法制の最新動向~

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2016年7月14日 (木)

「障害者安定雇用奨励金」制度を新設 東京都

 東京都は、障害者の安定的な雇用と処遇改善に取り組む企業を支援するための「障害者安定雇用奨励金」制度を新設したそうです。
 主な支給要件は、「障害者等を正規雇用や無期雇用で採用」「障害者等を有期雇用から正規雇用・無期雇用に転換」などとしています。
 申請の受付は7月1日から。
 支給金額は障害者等一人当たり120万円(大企業は100万円)。
 6月28日、7月15日、8月19日に事業主対象の説明会を予定しているそうです。

こちら、東京都障害者安定雇用奨励金

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2016年7月13日 (水)

「職場の労働条件をめぐるトラブルへの対応」セミナーを開催

 東京都労働相談情報センターは7月21日、29日の両日、労働セミナー「職場の労働条件をめぐるトラブルに対応するために」を開催するそうです。
 自分の労働条件を知り、職場でのトラブルを防止するための対応を学ぶとしています。
 講師は弁護士の園部洋士氏。受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、セミナー「職場の労働条件をめぐるトラブルに対応」 

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2016年7月12日 (火)

被保護世帯は163万2,271世帯、前年同月比で増加 4月被保護者調査

 厚生労働省は7月6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2016年4月分概数)結果を公表しました。
 それによると、被保護実人員は215万877人で、前年同月比1万2,537人減少とのことです。
 被保護世帯は163万2,271世帯で、同1万1,347世帯増加としています。

こちら、生活保護の被保護者調査(平成 28 年4月分概数)の結果

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2016年7月11日 (月)

夏季の年次有給休暇の取得をよびかけ

 厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得をよびかけているそうです。
 また、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる「計画的付与制度」の活用も併せて推奨しているとのことです。

こちら、「プラスワン休暇」で連続休暇に

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2016年7月10日 (日)

65歳以上人口の割合26.7%、過去最高 2015年国勢調査抽出速報集計

 総務省は6月29日、2015年「国勢調査(抽出速報集計)」結果を公表しました。
 それによると、2015年10月1日現在の総人口は、1億2,711万人。前回(2010年)調査から94万7,000人減少(0.7%減)、1920年の調査開始以来、初めての減少となったそうです。
 総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%(前回23.0%)で、調査開始以来最高とのことです。

こちら、2015年国勢調査抽出速報集計

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2016年7月 9日 (土)

5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%下落

 総務省は7月1日、2016年5月の全国消費者物価指数を公表しました。
 生鮮食品を除く総合指数は103.0で、前年同月比0.4%の下落となったそうです。

こちら、2016年5月分

こちら、東京都区部2016年6月分(中旬速報値)

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2016年7月 8日 (金)

5月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.1%減

 総務省が7月1日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年5月の二人以上世帯の1世帯当たり消費支出は、 前年同月比実質1.1%減の28万1,827円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質0.3%減の42万6,805円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成28年(2016年)5月分速報 

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2016年7月 7日 (木)

社会保険等未加入業者への指導状況を公表

 国土交通省は6月23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表しました。
 建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増としています。うち「指導後加入」は1万9,394件とのことです。

こちら、社会保険等未加入業者への加入等指導状況について

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2016年7月 6日 (水)

2017年卒大学生の6月1日時点での就職内定率、51.3%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が6月27日発表した「2016年6月度(6月1日時点)就職内定状況(2017年卒)」(確報版)によると、大学生の就職内定率は51.3%で、前年同月の34.5%と比べ16.8ポイント高かったとのことです。

こちら、「2016年6月度(6月1日時点) 就職内定状況(2017年卒)」

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2016年7月 5日 (火)

「派遣労働における集団的労使関係」に関する報告書を発表 連合総研

 連合総研はこのほど、「派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究報告書」を発表しました。
 連合非正規労働センターとの共同調査研究とのことです。
 集団的労使関係の視点から、欧州の取り組みの紹介とともに、日本の派遣元・派遣先労働組合による取り組みの実態を検証、派遣労働者の雇用安定・均等処遇実現に向けた取り組みと課題をまとめているそうです。

こちら、派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究報告書

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2016年7月 4日 (月)

業況判断DI、2期連続して低下 中小企業景況調査

 中小企業庁は6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2016年4-6月期の全産業の業況判断DIは、前期差1.4ポイント減のマイナス19.5で、2期連続して低下とのことです。

こちら、第144回中小企業景況調査(2016年4-6月期)の結果

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2016年7月 3日 (日)

三大都市圏のアルバイト等の5月度平均時給984円、前年同月比18円増

 リクルートジョブズは6月20日、2016年5月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月度平均時給は984円で、前年同月より18円増。35カ月連続で前年同月比プラスとのことです。

こちら、2016年5月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2016年7月 2日 (土)

「良心に反する手段でも進めるよう指示された仕事に従う」45.2% 新入社員意識調査

 日本生産性本部が6月20日発表した「2016年度 新入社員 春の意識調査」によると、「上司から、会社のためになるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示されたときどうするか」との問いに、「指示の通り行動する」が45.2%で、前年比7.4ポイント増となり過去最高となったそうです。
 「従わない」は10.6%で、同1.1ポイント減としています。

こちら、2016 年度 新入社員 春の意識調査

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2016年7月 1日 (金)

2016年7月の総人口(概算値)、前年同月比17万人減 総務省人口推計

 総務省は7月20日、2016年2月確定値及び16年7月概算値の人口推計を公表しました。
 16年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,702万9,000人で、前年同月比14万3,000人(0.11%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,526万1,000人。
 16年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,699万人で、同17万人(0.13%)の減少としています。

こちら、人口推計 2016年2月確定値,平成28年7月概算値) 

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 「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、約2割で最多 「労働相談ダイヤル」

 連合は6月16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年5月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,427件で、前年同月比382件増。
 「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が18.0%で最多とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年5月 相談集計報告

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