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2016年6月15日 (水)

中小企業の労働条件改善等のため、公取委等との通報制度の対象事案を拡充

 厚生労働省は、6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法等違反が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことをうけ、2008年12月2日より実施している当該制度の対象事案を拡充したそうです。

こちら、中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等

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