« 2016年5月 | トップページ | 2016年7月 »

2016年6月

2016年6月30日 (木)

2016年6月の総人口(概算値)、前年同月比16万人減 総務省人口推計

 総務省は6月20日、2016年1月確定値及び16年6月概算値の人口推計を公表しました。
 16年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,704万3,000人で、前年同月比14万9,000人(0.12%)減少としています。日本人人口は1億2,537万2,000人。
 16年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,696万人で、同16万人(0.13%)の減少とのことです。

こちら、人口推計(平成28年1月確定値,平成28年6月概算値)

|

2016年6月29日 (水)

派遣社員の約4割、「4年目以降は正社員雇用」を希望

 日本人材派遣協会が6月14日発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によると、今後の働き方として4年目以降を考えたとき、「正社員雇用を希望」39.9%、「派遣社員雇用を希望」16.7%となっているそうです。
 正社員希望理由としては、「雇用が安定するから」が84.2%で最多、次いで「賞与があるから」62.9%、
などだそうです。

こちら、各種データ・調査

|

2016年6月28日 (火)

正社員、パートとも全ての産業で「不足超過」 労働経済動向調査

 厚生労働省は6月15日、「労働経済動向調査」結果(2016年5月、四半期ごとに実施)を公表しました。
 それによると、2016年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は20期連続、パートタイム労働者は27期連続して、それぞれ全ての産業で不足超過となっているそうです。

こちら、労働経済動向調査(平成28年5月)の概況

|

2016年6月27日 (月)

障害者である労働者数、36万6,353人 2016年版「障害者白書」

 内閣府がこのほど公表した2016年版「障害者白書」によると、2015年6月1日現在、障害者である労働者の実数は36万6,353人とのことです。
 また民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.88%、法定雇用率を達成した企業割合は47.2%だそうです。

こちら、障害者白書

|

2016年6月26日 (日)

「ハラスメント」に関する相談が3割 連合「女性のための全国一斉労働相談」

 連合は6月14日、5月19日~20日に実施した「女性のための全国一斉労働相談」集計結果を発表しました。
 業種別では、「医療・福祉」からの相談が最も多く65件(20.3%)としています。
 相談内容別では、「ハラスメント(セクハラ、パワハラ・嫌がらせ、マタハラ)」の相談が136件(31.8%)で最多とのことです。

こちら、「女性のための全国一斉労働相談~STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ~」

|

2016年6月25日 (土)

10月1日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設

 10月16日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人などにも対象が広がることを受け、厚生労働省では、社会保険加入のメリットなどを解説する専用のウェブサイトを開設した。
 同サイトではパート労働者向けにわかりやすいリーフレットも公開。

こちら、平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります

|

2016年6月23日 (木)

2016年5月の街角景況感、前月比0.5ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は6月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比0.5ポイント低下の43.0とのことです。

こちら、平成28年5月調査:景気ウォッチャー調査

|

「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」、3,926件

 厚生労働省は6月8日、2015年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。
 2015年度の件数は1万937件で、前年度比10.7%減としています。
 このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件とのことです。
 ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」1,293件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」709件だったそうです。

こちら、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

|

2016年6月22日 (水)

セミナー「最新『就業規則』整備のポイント」を開催 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは7月11日、12日の両日、労働セミナー「法改正に対応~最新『就業規則』整備のポイント」を開催するそうです。
 最近の法改正に伴う就業規則の規定整備の必要性や、見直しが望ましいチェック項目について、最新例を示しながら解説とのことです。講師は社会保険労務士の安部敏志氏。
 受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、法改正に対応~最新「就業規則」整備のポイント

|

2016年6月21日 (火)

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ

 厚生労働省は6月8日、2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
 総合労働相談件数は103万4,936件で、8年連続の100万件超えとしています。
 うち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が6万6,566件、4年連続最多とのことです。

こちら、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

|

2016年6月20日 (月)

セミナー「ハラスメントをめぐる現状の法規制と課題」東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは6月22、29日の両日、労働セミナー「ハラスメントをめぐる現状の法規制と課題~マタハラ、セクハラ、パワハラ等をめぐるトラブル対処法~」を開催するそうです。
 ハラスメントをめぐる現状の法規制について、弁護士の圷由美子氏が解説とのことです。
 受講料無料。定員75名(先着順)。

こちら、ハラスメントをめぐる現状の法規制と課題

|

2016年6月19日 (日)

報告書「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」横浜市

 (公財)横浜市男女共同参画推進協会は、(一財)大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学教授と共同で、非正規職で働くシングル女性を対象に実施したウェブアンケート調査(有効回答数261件)及びグループインタビュー調査(22人参加)をとりまとめた報告書を刊行したそうです。
  5つの章で構成。HP上からのダウンロードも可とのことです。

こちら、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」 報告書

|

2016年6月18日 (土)

死傷者数・死亡者数、前年同期を上回る 労働災害発生状況(5月速報)

 厚生労働省は6月1日、2016年1月から4月末までの労働災害発生状況を公表しました(2016年5月速報)。
 それによると、死傷者数2万7,488人(前年同期比626人増)、死亡者数250人(同18人増)とのことです。

こちら、平成 28 年における労働災害発生状況について(1月~4月末、平成 28 年5月速報)

こちら、統計表

|

2016年6月17日 (金)

現金給与総額、前年同月比0.3%増 2016年4月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が6月3日公表した2016年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.3%増の27万4,984円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報

こちら、統計表

|

2016年6月16日 (木)

第7回「公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会」資料を公表

 厚生労働省は6月6日、第7回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を開催、配付資料を公表しました。
 議題は「『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』のデータを使用した更なる計量分析等について」などとのことです。

こちら、第7回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会

|

2016年6月15日 (水)

中小企業の労働条件改善等のため、公取委等との通報制度の対象事案を拡充

 厚生労働省は、6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法等違反が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことをうけ、2008年12月2日より実施している当該制度の対象事案を拡充したそうです。

こちら、中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等

|

2016年6月14日 (火)

全相談件数は2万2,299件 雇用均等室における法施行状況(1~3月)

 厚生労働省は6月8日、2016年1~3月の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」(速報値)を公表しました。
 それによると、雇用均等室に寄せられた全相談件数は2万2,299件で、内訳は、均等法関連5,689件、育児・介護休業法関連1万4,585件、パート労働法関連2,025件だったそうです。
 また3日に公表された2015年度の「法施行状況・詳細」によると2015年度の全相談件数は8万4,210件とのことです。

こちら、平成27年度雇用均等室における法施行状況(1~3月)(速報値)

|

2016年6月13日 (月)

就職活動中「対応に苦慮する要求を経験」74.3% 連合調査

 連合は5月31日、全国の入社2~5年目の大卒男女正社員1,000名を対象に実施した「内定・入社前後のトラブルに関する調査」結果を発表しました。
 それによると、就職活動中「対応に苦慮する要求を経験した」人は74.3%とのことです。
 また入社後、賃金等の労働条件について「書面で渡された」66.0%、「口頭で説明」7.9%、「なにも説明はなかった」5.0%だったそうです。

こちら、内定・入社前後のトラブルに関する調査

|

消費者態度指数40.9、前月差0.1ポイント上昇 5月消費動向調査

 内閣府は6月2日、2016年5月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月差0.1ポイント上昇し40.9としています。2カ月ぶりに前月を上回った。
 消費者マインドは、「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、平成28年5月実施調査結果:消費動向調査

|

2016年6月11日 (土)

「葬祭業」の職業能力評価基準を策定 厚労省

 厚生労働省は5月30日、新たに「葬祭業」の職業能力評価基準を策定したことにより、対象業種は54に拡大したと公表しました。
 本基準は、従業員に期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定、業種別、職種・職務別に整理・体系化したものとしています。

こちら、「葬祭業」の職業能力評価基準が完成

|

2016年6月10日 (金)

管理的地位の女性職員7.7%と公表 厚労省

 厚生労働省はこのほど、女性活躍推進法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表しました。
 それによると、2015年度の厚生労働省の女性職員割合は、「本省総合職」29.4%、「常勤職員合計」38.1%、非常勤職員も含めた合計67.8%としています。
 2015年7月1日現在で、管理的地位の女性職員は7.7%とのことです。

こちら、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

|

2016年6月 9日 (木)

「老後の蓄えが十分できない」64.1%

 連合総研は5月26日、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」結果を発表しました。
 それによると、老後に向けて、「十分な蓄えができない」は64.1%(「十分な蓄えができない」41.5%と「どちらかといえば十分な蓄えができない」22.6%の計)。
 非正社員や世帯年収400万円未満では、「十分な蓄えができない」割合は7割を超えるとのことです。

こちら、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書

|

2016年6月 8日 (水)

4月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減

 総務省が5月31日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年4月の二人以上世帯の1世帯当たり消費支出は、 前年同月比実質0.4%減の29万8,520円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質1.0%増の 48万98円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年4月分速報

|

2016年6月 7日 (火)

「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、3カ月連続で最多

 連合は、5月19日付で集計した「なんでも労働相談ダイヤル」2016年4月分集計結果を発表しました。
 受付件数は1,090件で、前年同月(1,208件)比118件減。
 3カ月連続で「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多としています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年4月 相談集計報告


|

2016年6月 6日 (月)

2015年職場での熱中症死傷者数、464人

 厚生労働省は5月25日、2015年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表しました。
 死傷者(死亡・休業4日以上)数は464人で、前年比41人増。
 うち死亡者数は29人(同17人増)、業種別では「建設業」が最多で11人、次いで「警備業」7人とのことです。

こちら、平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

|

2016年6月 5日 (日)

2015年合計特殊出生率1.46、前年比0.04ポイント上昇

 厚生労働省が5月23日に公表した2015年「人口動態統計月報年計」(概数)によると、15年の合計特殊出生率は、前年比0.04ポイント上昇の1.46したそうです。
 出生数は100万5,656人で、前年比2,117人増加とのことです。

こちら、平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況

|

2016年6月 4日 (土)

2015年12月の総人口、前年同月比13万4,000人減

 総務省は5月20日、2015年12月確定値及び16年5月概算値の人口推計を公表しました。
 15年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,710万3,000人で、前年同月比13万4,000人(0.11%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,530万9,000人。
 また16年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,696万人で、同14万人(0.11%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2015年12月確定値 平成28年5月概算値

|

2016年6月 3日 (金)

2015年度大卒就職率97.3%、前年同期比0.6ポイント上昇 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は5月20日、2015年度「大学等卒業者の就職状況調査」(2016年4月1日現在)の結果を公表しました。
 大学卒業者の就職率は97.3%で、前年同期比0.6ポイント上昇としています。
 また同日公表の「未内定就活生への集中支援2016」取組状況によると、2016年1月~3月末で未内定者約3万2,000人が就職決定したとのことです。

こちら、大学等卒業者の就職状況調査

|

2016年6月 2日 (木)

高校生の就職内定率は99.1%、前年同期比0.3ポイント上昇 厚労省調査

 厚生労働省は5月20日、2015年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2016年3月末現在)を取りまとめています。
 高校新卒者就職内定率は99.1%で、前年同期比0.3ポイント上昇とのことです。

こちら、平成27年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」

|

2016年6月 1日 (水)

アルバイトの平均時給980円、前年同月比9円減少

 インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年4月のアルバイト平均時給は、全国平均で980円、前年同月比9円減少したそうです。
 職種別では、「福祉・介護・保育」が前年同月比16カ月連続、「コンビニスタッフ」も同46カ月連続で増加とのことです。

こちら、2016年4月 アルバイト平均時給 全国平均980円

|

« 2016年5月 | トップページ | 2016年7月 »