« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年5月

2016年5月31日 (火)

4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%下落

 総務省は5月27日、2016年4月の全国消費者物価指数を公表しました。
 生鮮食品を除く総合指数は102.9で、前年同月比0.3%の下落とのことです。

こちら、2016年4月分

こちら、東京都区部2016年5月分(中旬速報値)

|

2016年5月30日 (月)

「全国一斉労働相談ホットライン」を実施 日弁連

 日本弁護士連合会は6月10日、労働者の現在の労働環境における様々な問題に対して適切な助言を行うため、「全国一斉労働相談ホットライン」(フリーダイヤル)を実施するそうです。
 受付時間は10時~22時。

こちら、全国一斉労働相談ホットライン

|

2016年5月29日 (日)

2016年版「高齢社会白書」を公表 内閣府

 内閣府は5月20日、2016年版の「高齢社会白書」を公表しました。
 高齢化の状況や政府の高齢社会対策の実施状況を報告するとともに、2016年度の対策を明らかにしているそうです。

こちら、平成28年版高齢社会白書

|

2016年5月28日 (土)

「東日本大震災」関連倒産、累計1,721件

 東京商工リサーチが5月12日発表した、「『東日本大震災』関連倒産状況」によると、2016年4月の倒産件数は9件とのことです。
 収束傾向をたどっているが、2015年3月以来1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったとしています。
 累計件数は、1,721件(4月30日現在)だそうです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産(4月)

|

2016年5月27日 (金)

2017年卒予定大学生等の内々定率、18.9%

 マイナビが5月17日発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」結果によると、大学生・大学院生の4月の内々定率は前年同月比9.1ポイント増の18.9%とのことです。
 内々定保有学生のうち、複数内々定を獲得している学生は23.8%で、同5.3ポイント増だそうです。  

こちら、今シーズン初の「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」を発表

|

2016年5月26日 (木)

熊本地震に関する「特別相談窓口」を設置 熊本障害者職業センター

 熊本障害者職業センターは、熊本地震に関する「特別相談窓口」を設置、被災により障害者の雇用管理に課題を抱える事業主からの相談及び障害者からの就職、職場定着に係る相談に対応しています。
 受付時間は平日8時45分~17時。

こちら、熊本障害者職業センターにおける「特別相談窓口」設置
 

|

2016年5月25日 (水)

短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するQ&A集等を作成 厚労省

 厚生労働省は5月16日、2016年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレットを日本年金機構ホームページに掲載したそうです。

こちら、平成28年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 

|

2016年5月24日 (火)

熊本地震関連の無料相談窓口を設置 熊本社労士会

 熊本県社会保険労務士会では、熊本地震関連の雇用・労働問題の無料相談窓口を設置、事業主、従業員、関係者からの相談を受け付けている。
 開設時間は平日の9時から17時。

こちら、震災関連 雇用・労働問題 雇用・労働問題 無料相談窓口

|

2016年5月23日 (月)

全国のホームレス数は6,235人、前年比306人減 厚労省調査

 厚生労働省は5月28日、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)」結果を公表しました。
 確認されたホームレス数は6,235人(男性5,821人、女性210人、不明204人)で、昨年と比べ306人(4.7%)減少とのことです。
 巡回による目視調査で、2016年1月に実施したそうです。

こちら、ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果

|

2016年5月22日 (日)

一致指数、前月比0.5ポイント上昇 2016年3月景気動向指数(速報)

 内閣府が5月11日公表した2016年3月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.2で、前月比で0.5ポイント上昇したそうで。
 生産指数(鉱工業)などがプラスに寄与とのことです。

こちら、統計表一覧:景気動向指数 結果

|

2016年5月21日 (土)

2016年4月の街角景況感、前月比1.9ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は5月12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比1.9ポイント低下の43.5としています。

こちら、平成28年4月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

|

2016年5月20日 (金)

熊本地震被災事業者に対する巡回相談等を実施 中企庁

 中小企業庁は、熊本地震の被災事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化するとしています。
 熊本県等と連携し巡回相談を実施するほか、電話1本で相談窓口に経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ITなどの専門家を派遣するそうです。

こちら、被災された中小企業・小規模事業者 相談

|

2016年5月19日 (木)

2016年1~3月期のGDP実質成長率、前期比0.4%増 1次速報

 内閣府が5月18日公表した2016年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報によると、物価変動を除いた実質GDP成長率(季節調整済)は前期比0.4%増、年率換算1.7%増としています。
 名目GDP成長率は0.5%増、年率換算2.0%増とのことです。

こちら、国内総生産 2016年1-3月期・1次速報(2016年5月18日)

|

2016年5月18日 (水)

現金給与総額、前年同月比1.4%増 2016年3月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が4月9日公表した2016年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比1.4%増の27万8,501円となったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成28年3月分結果速報

|

2016年5月17日 (火)

非正規割合37.6%、前年同期比0.1ポイント低下 労働力調査

 総務省が4月10日公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2016年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,332万人としています。
 うち正規の職員・従業員は3,325万人で、前年同期比60万人増加、非正規の職員・従業員は2,007万人で同28万人増加したそうです。
 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%で前年同期比0.1ポイント低下したとのことです。低下は4期ぶり。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成28年(2016年)1~3月期平均(速報)結果

|

2016年5月16日 (月)

「熊本地震被災者のための相談ダイヤル」を設置 労働者健康安全機構

 独立行政法人労働者健康安全機構は、熊本地震被災者のための「心の相談ダイヤル」及び「健康相談ダイヤル」を設置、4月2日から被災者からのメンタルヘルスに関する相談や健康に関する相談に応じています。

こちら、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」
 

|

2016年5月15日 (日)

消費者態度指数40.8、前月差0.9ポイント低下 4月消費動向調査

 内閣府は4月9日、2016年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月より0.9ポイント低下し40.8。2カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドは「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、平成28年4月実施調査結果:消費動向調査

|

2016年5月14日 (土)

3月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質5.3%減 家計調査報告

 総務省が4月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年3月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質5.3%減の30万889円としています。
 勤労者世帯の実収入は、同実質0.3%増の45万698円だったそうです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年3月分速報

|

2016年5月13日 (金)

3月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%下落 全国消費者物価指数

 総務省が4月28日公表した2016年3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は102.7で、前年同月比0.3%下落とのことです。
 同時に公表した2015年度平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.2で、前年度と同水準としています。

こちら、2016年3月分

こちら、2015年度平均

こちら、東京都区部2016年4月分(中旬速報値)

|

2016年5月12日 (木)

「職場のメンタルヘルス対策」研修 大阪産業保健総合支援センター

 大阪産業保健総合支援センターは5月19日、「職場のメンタルヘルス対策」研修を実施するそうです。
 職場のメンタルヘルスケアにおける予防について概説するとのことです。
 経営者、管理監督者の取組みのほか、ストレスチェックの有効な活用等についても解説するそうです。
 参加費無料。定員120名。

こちら、研修・セミナー

|

2016年5月11日 (水)

2015年の労働災害発生の頻度1.61、前年より低下 労働災害動向調査

 厚生労働省は4月26日、2015年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」結果を公表しました。
 規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.61(前年1.66)、強度率(労働災害の重さの程度)0.07(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数41.0日(同56.4日)で、いずれも前年より減少とのことです。

こちら、平成27年労働災害動向調査の概況

|

2016年5月10日 (火)

障がい者雇用促進のためのセミナーを開催 大阪商工会議所等

 大阪商工会議所は6月10日、大阪府と共催で、中小企業が生き残るための人材活用セミナー「ダイバーシティ時代の障がい者雇用の実践」を開催するそうです。
 管理者・管理職を対象に、障がい者雇用への取り組み方や解決方法を紹介するとのことです。
 講師は岸田ひろ実氏(株式会社ミライロ講師)と窪貴志氏(株式会社エンカレッジ代表取締役)。
 参加費無料。

こちら、障がい者雇用促進のためのセミナーを開催 大阪商工会議所等

|

2016年5月 9日 (月)

「児童相談所強化プラン」を策定 厚労省

 厚生労働省は4月25日、「児童相談所強化プラン」を策定したと公表しました。
 2015年12月21日に決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、2016年度から2019年度までの間、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化するとしています。
 主な内容は、「専門職の増員」「児童福祉司の資質の向上」などとのことです。

こちら、「児童相談所強化プラン」を策定

|

2016年5月 8日 (日)

「社内ルールづくり」実務ポイントを解説する講座 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは5月13、17日の両日、新任人事労務担当者を対象とした「『新任』人事労務担当者のための社内ルールづくりの実務ポイント講座」を開催するそうです。
 就業規則の作成や業務上の注意点などを解説するとのことです。
 講師は社会保険労務士の諸星裕美氏。受講料無料。定員100名。

こちら、労働セミナー「新任」人事労務担当者のための社内ルールづくりの実務ポイント講座

|

2016年5月 7日 (土)

日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請 厚労省

 厚生労働省は4月25日、労働基準局長から公益社団法人日本バス協会に対し、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行ったそうです。
 1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、全国の労働基準監督署が実施した、貸切バス事業者に対する緊急の集中監督の結果を踏まえたものとしています。

こちら、日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請

|

2016年5月 6日 (金)

新入社員の初任給、「据え置き」66.1% 民間調査

 労務行政研究所は4月25日、東証第1部上場企業を対象とした「2016年度新入社員の初任給調査」の速報集計を発表しました。
 それによると、33.9%の企業が「全学歴引き上げ」、前年度と同額に「据え置き」した企業は
66.1%としています。
 初任給額は、大卒21万313円で前年度比820円(0.4%)上昇、高卒16万4,894円で同714円(0.4%)上昇とのことです。回答社数は227社。

こちら、「2016 年度 新入社員の初任給調査」

|

2016年5月 5日 (木)

ツアーバス運行の貸切バス事業場に対し緊急集中監督指導を実施 厚労省

 厚生労働省は4月25日、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対し、主に2、3月に実施した緊急集中監督指導状況を公表しました(監督実施事業場数196件)。
 バス運転者に関し、労働基準法等の法令違反が認められた事業場数は166件で、主要違反事項は「労働時間」95件、「健康診断」39件、「休日」15件などとしています。

こちら、貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況

|

2016年5月 4日 (水)

最低賃金問題を考えるシンポジウム 日弁連

 日本弁護士連合会は5月13日、「最低賃金問題を考えるシンポジウム」を東京都内で開催するそうです。
 神吉知郁子氏(立教大学准教授)による基調講演、最低賃金問題に関する当事者の発言、日弁連からの報告等を予定とのことです。
 参加費無料。

こちら、最低賃金問題を考えるシンポジウム

|

2016年5月 3日 (火)

市バス運転手自殺は公務災害 遺族逆転勝訴 名古屋高裁

 名古屋市営バスの運転手山田明さん=当時(37)=が2007年に自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、遺族が公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は4月21日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、処分を取り消したそうです。

こちら、市バス運転手自殺は公務災害 遺族逆転勝訴 名古屋高裁

|

2016年5月 2日 (月)

2017年卒大卒求人倍率は1.74倍、前年と同水準

 リクルートワークス研究所は4月21日、「大卒求人倍率調査(2017年卒)」結果を発表しました。
 それによると、2017年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.74倍で、前年の1.73倍と同水準とのことです。
 全国の民間企業求人総数は73.4万人で、対前年比2.1%増、一方、学生の民間企業就職希望者数は42.2万人、同1.2%増としています。

こちら、大卒求人倍率調査
 

|

2016年5月 1日 (日)

「セクハラ・パワハラ等」「解雇」に関する相談が上位 連合

 連合は4月14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年3月分集計結果を発表しました。
 それによると、受付件数は1,333件で、前年同月(1,393件)より60件減とのことです。
 相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」11.5%、「解雇・退職強要・契約打切」11.3%、「雇用契約・就業規則」8.6%などとしています。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年3月 相談集計報告

|

« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »