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2016年4月20日 (水)

下請等中小企業の取引条件改善に向けた調査結果を公表 中企庁

 中小企業庁は3月31日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(2014年12月及び2015年4月)に基づく価格転嫁等の取組状況、取引条件の改善状況や課題についての調査結果を公表しましました。
 「合意を知っている」大企業のうち、「取引価格を引き上げた」は67.8%とのことです。
 取引単価の引上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした中小企業は71.6%としています。

こちら、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果

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