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2016年4月

2016年4月30日 (土)

2016年4月の総人口(概算値)、前年同月比14万人減 総務省人口推計

 総務省は4月20日、2015年11月確定値及び16年4月概算値の人口推計を公表しました。
 それによると、15年11月1日現在の総人口(確定値)は1億2,711万1,000人で、前年同月比14万2,000人(0.11%)減少としています。
 日本人人口は1億2,533万3,000人。
 16年4月1日現在の総人口(概算値)は1億2,698万人で、同14万人(0.11%)の減少とのことです。

こちら、人口推計 2015年11月確定値、平成28年4月概算値

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2016年4月29日 (金)

2015年度の介護職員平均給与額、前年比1万3,170円増 厚労省調査

 厚生労働省は4月18日、2015年度「介護従事者処遇状況等調査」結果を公表しました。
 それによると、介護職員処遇改善加算(I:2万7,000円相当)を取得(届出)した施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の2015年9月の平均給与額は前年比1万3,170円の増だったそうです。

こちら、平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果

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2016年4月28日 (木)

2017年卒新卒採用、5月以前に「内々定出し」予定企業50.7%

 マイナビが4月14日発表した「2017年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果によると、採用活動スケジュールを全体的に前倒しする企業が多く、「内々定出し開始」については、「5月以前」50.7%(前年比10.0ポイント増)、「6月」33.4%(同16.2ポイント増)となっているそうです。

こちら、「2017年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」を発表

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2016年4月27日 (水)

5月5日「こどもの日」から1週間「児童福祉週間」 厚労省

 厚生労働省は毎年、5月5日の「こどもの日」から4月11日までの1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を実施しているそうです。
 子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることが目的としています。

こちら、5月5日の「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」

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2016年4月26日 (火)

2016年3月卒業時点での大学生就職内定率、95.3%

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が4月12日発表した「就職プロセス調査」結果(確報版)によると、大学生の3月卒業時点の就職内定率は95.3%で、前年同月(94.3%)より1.0ポイント高かったとのことです。

こちら、「2016年3月度(卒業時点) 就職内定状況(2016年卒)」 https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2016/160412-01/


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2016年4月25日 (月)

景況感D.I.、悪化 日銀調査

 日本銀行は4月11日、第65回「生活意識に関するアンケート調査」(2016年3月調査:四半期ごとに実施)の結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値)はマイナス22.5で、前回調査(2015年12月)から5.2ポイント悪化としています。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第65回)の結果 2016年3月調査http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1604.pdf

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2016年4月24日 (日)

「配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書を公表 厚労省

 厚生労働省は4月11日、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」(座長:阿部正浩・中央大学経済学部教授)報告書を公表しました。
 「パートで働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当は、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」「労使は企業の実情を踏まえた話合いを進めることが期待される」などとしているとのこと。

こちら、女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書

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2016年4月23日 (土)

一般事業主行動計画、義務企業の届出率は71.5% 厚労省発表

 厚生労働省は4月8日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数(2016年4月1日現在)を公表しました。
 届出が義務づけられている常用労働者301人以上の企業数は1万5,472社、うち届出企業数は1万1,068社で、届出率は71.5%とのことです。

こちら、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数

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2016年4月22日 (金)

一致指数、前月比3.2ポイント下降 2016年2月景気動向指数(速報)

 内閣府が4月6日公表した2016年2月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.3で、前月比3.2ポイント下降したそうです。
 投資財出荷指数(輸送機械を除く) などがマイナスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 平成28年2月分速報

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2016年4月21日 (木)

第2回「非正規労働者の働き方・意識調査」報告書をHPに掲載 連合総研

連合総合生活開発研究所は4月1日、第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」報告書をHPに掲載しました。
 非正規労働者が主稼得者の世帯では、「世帯収支が赤字」44.2%、「世帯貯蓄が100万円未満」52.7%、「食事の回数を減らしたことがある」20.9%とのことです。

こちら、第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」報告書
 

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2016年4月20日 (水)

下請等中小企業の取引条件改善に向けた調査結果を公表 中企庁

 中小企業庁は3月31日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(2014年12月及び2015年4月)に基づく価格転嫁等の取組状況、取引条件の改善状況や課題についての調査結果を公表しましました。
 「合意を知っている」大企業のうち、「取引価格を引き上げた」は67.8%とのことです。
 取引単価の引上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした中小企業は71.6%としています。

こちら、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果

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2016年4月19日 (火)

4,790事業場で違法な時間外労働を摘発 厚労省

 厚生労働省は4月1日、2015年4月から12月に監督指導を行った8,530事業場のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったと公表しました。
 このうち月100時間を超える残業が認められたのは、2,860事業場とのことです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html

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2016年4月18日 (月)

長崎県に賠償命令 元臨時職員の雇用形態、一部違法 地裁

 長崎県の臨時職員だった40代女性が、県が雇用主を短期間に繰り返し切り替えたのは違法として、県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3月29日、長崎地裁でありました。
 田中俊行裁判長は女性の訴えを一部認め、県に40万円の支払いを命じています。

こちら、長崎県に賠償命令 元臨時職員の雇用形態、一部違法 地裁

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2016年4月17日 (日)

HIV休職指示、違法確定 勤務病院に賠償命令 最高裁

 エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定しました。
 最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が3月29日付で医療法人側の上告を退ける決定をしました。

こちら、HIV休職指示、違法確定 勤務病院に賠償命令 最高裁

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2016年4月16日 (土)

2016年4月以降の主な制度変更をホームページに掲載 厚労省

 厚生労働省は3月29日、2016年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載しました。
 項目は「国民年金保険料」「紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入」「女性活躍推進法の全面施行」「児童扶養手当等の手当額」などだそうです。

こちら、厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)   

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2016年4月15日 (金)

福祉・介護職員給与等の引上げ方法、「定期昇給」64.7% 厚労省調査

 厚生労働省が3月30日公表した2015年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果によると、給与等引上げの実施方法は「定期昇給を実施(予定)」64.7%、「各種手当を引上げまたは新設(予定)」33.3%としているそうです。

こちら、平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果

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2016年4月14日 (木)

人材育成の課題、「指導人材の不足」53.5% 能力開発基本調査

 厚生労働省は3月31日、2015年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。
 それによると、人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は71.6%とのことです。
 問題点は「指導する人材が不足」53.5%、「人材育成を行う時間がない」49.1%、「人材を育成しても辞めてしまう」44.5%などだそうです。

こちら、平成27年度「能力開発基本調査」の結果

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2016年4月13日 (水)

「職業紹介事業が売上の全て」の事業者、17.1% 厚労省調査

 厚生労働省は3月31日、「民間人材ビジネス実態把握調査(職業紹介事業者)」の結果を公表しました。
 「職業紹介事業が売上の全てを占めている」事業者は17.1%とのことです。
 一方、「0%」は40.5%、「10%未満」30.2%としています。

こちら、「民間人材ビジネス実態把握調査(職業紹介事業者)」の結果

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2016年4月12日 (火)

業況判断DI、3期ぶりに低下 中小企業景況調査

 中小企業庁は3月9日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2016年1-3月期の全産業の業況判断DIは、前期差3.0ポイント減のマイナス18.1で、3期ぶりに低下したそうです。

こちら、第143回中小企業景況調査(2016年1-3月期)の結果を公表します

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2016年4月11日 (月)

大企業製造業の業況判断、前回調査6ポイント下回る 日銀3月短観

 日本銀行が4月1日公表した3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス6で、前回調査(12月)を6ポイント下回ったとしています。

こちら、短観(2016年3月)

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2016年4月10日 (日)

2014年度の派遣労働者数、約263万人 厚労省集計

 厚生労働省が3月31日公表した2014年度「労働者派遣事業報告書」集計結果によると、派遣労働者数は約263万人(対前年度比4.6%増)、常用換算派遣労働者数は約127万人(同0.8%増)とのことです。

こちら、平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

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2016年4月 9日 (土)

日本IBMの解雇無効 元社員5人が勝訴 東京地裁

 個人の「業績不良」を理由に日本IBMを解雇された40~50代の元社員5人が、根拠のない不当な解雇だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は3月28日、全員の解雇を無効と判断し、同社に未払い賃金の支払いを命じました。

こちら、日本IBMの解雇無効 元社員5人が勝訴 東京地裁

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2016年4月 8日 (金)

2月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比1.2%増 家計調査報告

 総務省が3月29日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年2月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2%増の26万9,774円としています。
 勤労者世帯の実収入は、同実質2.4%減の47万8,624円とのそうです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年2月分速報

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2016年4月 7日 (木)

2月の完全失業率3.3%、前月比0.1ポイント上昇 労働力調査

 総務省が3月29日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年2月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で前月比0.1ポイント上昇としています。
 男性は3.6%で同0.2ポイント上昇、女性は2.8%で同0.1ポイント低下とのことです。

こちら、労働力調査(基本集計) 2016年2月分

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2016年4月 6日 (水)

2015年の待機児童、10月1日時点で4万5,315人

 厚生労働省は3月28日、2015年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しました。
 4月の待機児童数は2万3,167人だったが、年度途中に育休明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万2,148人増加し、10月1日時点で計4万5,315人としています。
 2014年10月と比較すると2,131人増とのことです。

こちら、平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後

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2016年4月 5日 (火)

労組アンケート、また違法 大阪市に賠償命じる 高裁

 大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動への参加の有無などを尋ねたアンケートをめぐり、職員とOB計59人が市に1人当たり33万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(田中敦裁判長)は3月25日、各6,000円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、各5,000円の支払いを命じました。

こちら、労組アンケート、また違法 大阪市に賠償命じる

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2016年4月 4日 (月)

高校新卒者の就職内定率93.6%、前年同期比0.8ポイント増

 厚生労働省は3月18日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(2016年1月末現在)を公表しました。
 高校新卒者の就職内定率は93.6%で、前年同期比0.8ポイント増としています。
 男子は94.5%(同0.4ポイント増)、女子は92.4%(同1.3ポイント増)。
 求人倍率は2.00倍で、同0.2ポイント増とのことです。

こちら、平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」

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2016年4月 3日 (日)

大卒予定者の就職内定率87.8%、前年同期比1.1ポイント増

厚生労働省と文部科学省は3月18日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2016年2月1日現在)の結果を公表しました。
大卒予定者の就職内定率は87.8%で、前年同期比1.1ポイント増加。
男子86.5%(同1.2ポイント増)、女子89.3%(同1.0ポイント増)とのことです。

こちら、平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

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2016年4月 2日 (土)

「仕事と介護の両立支援サイト」を開設 東京都

 東京都は3月17日、「仕事と介護の両立支援サイト~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設したそうです。
 経営者・人事担当者、労働者のそれぞれに向けた内容となっており、「介護に直面する前」「介護に直面した後」に分け解説しています。
 遠距離介護に関するページでは、両立のポイントや有識者によるコラム等も紹介しているとのことです。

こちら、「仕事と介護の両立支援サイト~魅力ある職場づくりを目指して~」

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2016年4月 1日 (金)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚労省

 厚生労働省は3月18日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施すると公表しました。
 アルバイトを始める前の労働条件確認を促すため、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談等を行うそうです。
 実施期間は2016年4月1日から7月31日。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

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