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2016年3月17日 (木)

単価等の引き下げ要請、53.2%の中小企業で「あった」 連合等調査

 連合は3月3日、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金3億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」(連合総研と共同調査)結果の中間報告を発表しました。
 取引の際の問題は、「仕入れ単価上昇によるコストアップ」49.7%、「単価の下落や引き下げ要請」37.5%などとしています。
 「単価・価格の引き下げ要請」は、「あった」が53.2%。回答社数は1月末時点で4,504 社とのことです。

こちら、中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み

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