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2016年3月

2016年3月31日 (木)

「仕事以外で上司と付き合いたくない」、管理職5割、一般社員7割

 日本能率協会が3月15日発表した第6回「ビジネスパーソン1000人調査(人間関係と貯蓄編)」によると、「仕事以外で上司と付き合いたくない」は、管理職47.9%、一般社員70.1%と
のことです。
 「部下からのプライベートな相談」が「好ましい」は、管理職49.4%、一般社員33.1%となっているそうです。

こちら、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」

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2016年3月30日 (水)

2014年度「大学等におけるインターンシップ実施状況」を公表 文科省

文部科学省は3月15日、2014年度の「大学等におけるインターンシップ実施状況」調査の結果を公表しました。
インターンシップを単位認定している大学と、単位認定はしていないが学生の参加状況は把握・関与している大学の合計は740校で、昨年度より10校増加とのことです。

こちら、平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況について

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2016年3月29日 (火)

正社員の採用予定がある企業62.9%、6年ぶり前年下回る

 帝国データバンクは3月14日、「2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しました。
 「正社員の採用予定がある」企業の割合は62.9%で、6年ぶりに前年を下回ったとしています。
 非正社員の採用は「予定がある」が48.8%で6年ぶりに減少、「予定がない」は38.8%で7年ぶりの増加とのことです。

こちら、非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る

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2016年3月28日 (月)

2017年3月新規高卒者の採用選考期日等 文科省・厚労省等

 全国高等学校長協会、主要経済団体(経団連、日商、全国中央会)、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2017年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめ、3月16日公表しました。
 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は7月1日、企業による選考開始及び採用内定開始は9月16日としています。

こちら、平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等

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2016年3月27日 (日)

2月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準 全国消費者物価指数

 総務省が3月25日公表した2016年2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は102.5で、前年同月と同水準とのことです。

こちら、2016年2月分

こちら、東京都区部2016年3月分(中旬速報値)

こちら、東京都区部2015年度平均(速報値)

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2016年3月26日 (土)

介護施設95%再開 被災3県、福島は7割 人材確保が課題

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、2月1日現在で95%に当たる252カ所が運営を再開したそうです。
 東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県では、再開率が7割にとどまる一方、岩手、宮城両県は復旧がほぼ完了とのことです。
 ただ、介護職員が足りず震災前より受け入れを制限する施設もあり、人材確保が大きな課題になっているとしています。

こちら、介護施設95%再開 被災3県、福島は7割 人材確保が課題

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2016年3月25日 (金)

東北・被災3県の「増収増益」企業、減少傾向

 東京商工リサーチは3月8日、東北被災3県(岩手、宮城、福島)に本社を置く8,187社を対象に、震災後の決算(2011年10月期~12年9月期)を基準として、14年10月期~15年9月期までの4期連続の財務データを分析した結果を発表しました。
 最新期の売上高合計は13兆8,299億円で、震災直後の決算より1兆8,856億円増、利益合計は最新期3,333億円で、同3,581億円増としています。
 ただ、時間の経過につれ、「増収」企業が減少、「減収」企業が増加の傾向とのことです。

こちら、東北・被災3県 業績動向調査

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2016年3月24日 (木)

東北地方の新卒採用、従業員規模で差

 リクルートワークス研究所は3月7日、東日本大震災発生後の採用動向に関するデータの経年比較分析結果を発表しました。
 大学生等の新卒採用については、従業員規模300人以上では採用意欲が順調に回復、全国水準より高くなっている一方、300人未満では採用意欲が横ばいで、全国水準より低いそうです。

こちら、震災発生後の採用動向

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2016年3月23日 (水)

「日本の統計2016」「世界の統計2016」を公表 総務省

 総務省は3月10日、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した「日本の統計2016」、及び、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた「世界の統計2016」を公表しました。

こちら、「日本の統計2016」

こちら、「世界の統計2016」

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2016年3月22日 (火)

社員自殺で1億円支払い イビデン、訴訟で争わず 岐阜地裁

 電子機器製造大手のイビデン(岐阜県大垣市)の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3月10日、岐阜地裁(唐木浩之裁判長)で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的
に受け入れ、訴訟は終結したそうです。
 男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していました。

こちら、社員自殺で1億円支払い イビデン、訴訟で争わず 岐阜地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160311.html

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2016年3月21日 (月)

消費者態度指数40.1、前月差2.4ポイント低下 2月消費動向調査

 内閣府は3月8日、2016年2月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月差2.4ポイント低下し40.1としています。2カ月連続で前月を下回った。
 消費者マインドは、「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、2016年2月の「消費動向調査」結果

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2016年3月20日 (日)

2016年1~3月期の景況判断、いずれの企業規模も「下降」超

 内閣府と財務省は3月11日、第48回「法人企業景気予測調査」結果を公表しました。
 全産業でみた2016年1~3月期の「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっているそうです。
 3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超とのことです。

こちら、第48回「法人企業景気予測調査」結果

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2016年3月19日 (土)

仕事と介護の両立、「就業時間の制約」が最大の懸念

 日本能率協会は3月7日、第6回「ビジネスパーソン1000人調査 (仕事と介護編)」の結果を発表しました。
 それによると、仕事と介護の両立についての最大の懸念は、「就業時間に制約がでること」で、介護への3大不安は「経済面」「時間」「体力」としています。
 両立のために職場に求めることは、「職場の理解」と「柔軟な勤務形態」、介護経験者が望む制度は「フレックスタイム制度」「介護休暇制度」が上位とのことです。

こちら、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】

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2016年3月18日 (金)

がん罹患後も同じ勤務先で仕事を続けている人、86.0%

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2015年8月、がん罹患時に正社員として勤務し、現在も就業を継続している男女978名に対してアンケートを実施、その調査結果を3月4日発表しました。
 がん罹患後も離職せず、同じ勤務先で仕事を続けている人は86.0%で、継続できた理由は「職場の上司や同僚の理解・協力があったため」の割合が高いとのことです。

こちら、がん治療と仕事の両立に関する調査

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2016年3月17日 (木)

単価等の引き下げ要請、53.2%の中小企業で「あった」 連合等調査

 連合は3月3日、2015年10月に全国の従業員数300名以下または資本金3億円未満の企業経営者に対して実施した「中小企業における取引関係に関する調査」(連合総研と共同調査)結果の中間報告を発表しました。
 取引の際の問題は、「仕入れ単価上昇によるコストアップ」49.7%、「単価の下落や引き下げ要請」37.5%などとしています。
 「単価・価格の引き下げ要請」は、「あった」が53.2%。回答社数は1月末時点で4,504 社とのことです。

こちら、中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み

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2016年3月16日 (水)

一致指数、前月比2.9ポイント上昇 1月景気動向指数(速報)

 内閣府が3月7日公表した2016年1月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.8で、前月比2.9ポイント上昇したそうです。上昇は3カ月ぶりとしています。
 投資財出荷指数(輸送機械を除く)などがプラスに寄与とのことです。

こちら、統計表一覧:景気動向指数 結果

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2016年3月15日 (火)

2015年10~12月期のGDP実質成長率、年率1.1%減 2次速報値

 内閣府は3月8日、2015年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整値)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3%減、年率換算で1.1%減とのことです。1次速報値から上方改定。

こちら、2015年10-12月期・2次速報(2016年3月8日)

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2016年3月14日 (月)

2月の街角景況感、前月比2.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は3月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは前月比2.0ポイント低下の44.6としています。

こちら、平成28年2月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2016年3月13日 (日)

国内出張時の宿泊料、超過額補償措置を取る企業は7割

 労務行政研究所は2月25日、「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」調査結果を発表しました。
 最近のホテル代の高騰等について、82.0%が「認識」と回答したそうです。
 所定の宿泊料で賄えなかった場合、「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」は73.8%とのことです。

こちら、国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート

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2016年3月12日 (土)

2017年3月卒予定学生、2月1日時点で約4割が応募・選考段階

 アイデム・人と仕事研究所は2月29日、2017年3月卒業予定の大学生等男女646名を対象に実施した調査の結果を発表しました。
 2月1日時点での就職活動状況は、最も進みが早い企業では、「エントリー活動段階」22.7%、「面接・試験段階」16.4%で、約4割の学生が応募・選考段階とのことです。

こちら、3月1日解禁前、約4割の学生が応募・選考に突入

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2016年3月11日 (金)

震災5年時点で全体の3割、1,406社が休廃業

 帝国データバンクは3月2日、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」に本社を置いていた5,004社を対象に実施した、震災から約5年経過時点での活動状況追跡調査結果を発表しました。
 「休廃業」している企業は1,406社で、全体の約3割とのことです。
 福島県の「事業継続」企業は477社(構成比39.6%)で、3県の中で最も比率が低いそうです。

こちら、震災5年時点で、全体の3割、1400社が休廃業

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2016年3月10日 (木)

新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定 東京地裁

 東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭=当時(25)=が2006年に自殺したのは仕事上のストレスが原因だったとして、福岡県に住む両親が公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は2月29日、自殺は仕事が原因だったと認めて処分を取り消した。

こちら、新任教諭自殺「仕事が原因」 公務災害と認定 東京地裁

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2016年3月 9日 (水)

現金給与総額、前年同月比0.4%増 2016年1月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が3月4日公表した2016年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万9,725円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年1月分速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2801p/dl/pdf2801p.pdf

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2016年3月 8日 (火)

1月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比3.1%減少 家計調査報告

 総務省が3月1日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2016年1月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.1%減の28万973円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質1.3%減の43万4,330円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2016年1月分速報

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2016年3月 7日 (月)

1月の完全失業率3.2%、前月比0.1ポイント低下 労働力調査

 総務省が3月1日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2016年1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月比0.1ポイント低下したとのことです。
 男性は3.4%で前月比0.2ポイント低下、女性は2.9%で前月と同率としています。

こちら、労働力調査(基本集計) 2016年1月分

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2016年3月 6日 (日)

非正規雇用労働者の電話相談件数、875件 連合・労働相談ホットライン

 連合は、2016年2月4日~6日に、非正規雇用で働く労働者を対象に実施した「全国一斉労働相談ダイヤル」の集計結果を発表しました。
 相談件数は875件。
 業種別では「製造業」が17.8%、相談内容別では「セクハラ、パワハラ・嫌がらせ」が13.2%で最多だったとしています。

こちら、【集計結果】2016 年2月4日(木)~6日(土)全国一斉労働相談キャンペーン

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2016年3月 5日 (土)

日本の人口1億2,711万人 2015年国勢調査・人口速報集計

 総務省が2月26日公表した2015年「国勢調査」(人口速報集計)結果によると、日本の人口は1億2,711万人で、1920年の調査開始以来、初めての減少したそうです。
 人口が減少した市町村は1,416(82.4%)。
 5%以上減少した市町村の割合は48.2%とのことです。

こちら、平成27年国勢調査
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

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2016年3月 4日 (金)

1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準 全国消費者物価指数

 総務省が2月26日公表した2016年1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は102.6で、前年同月と同水準だったそうです。

こちら、2016年1月分

こちら、東京都区部2016年2月分(中旬速報値)

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2016年3月 3日 (木)

2015年9月の総人口、前年同月比17万1,000人減 総務省人口推計

 総務省は2月22日、2015年9月確定値及び16年2月概算値の人口推計を公表しました。
 それによると、15年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,687万6,000人で前年同月比17万1,000人(0.13%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,517万6,000人で、同26万9,000人(0.21%)減少したとのことです。
 16年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,681万人で同18万人(0.14%)の減少としています。

こちら、人口推計2015年9月確定値,平成28年2月概算値 

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2016年3月 2日 (水)

2,311事業場で違法な残業を摘発 厚労省

 厚生労働省は2月23日、2015年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
 重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場だったそうです。
 主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場 、「過重労働による健康障害防止措置
が未実施」675事業場などとのことです。

こちら、平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

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2016年3月 1日 (火)

「退職金・退職手続」相談が増加 連合「労働相談ダイヤル」

 連合は2月18日、「なんでも労働相談ダイヤル」1月分集計結果を発表しました。
 それによると、受付件数は985件で、前年同月(1,004件)より19件減、雇用形態別では、正社員からが26件(2.4ポイント)増だったそうです。
 相談内容の上位は、「解雇・退職強要・契約打切」「退職金・退職手続」。
 前年同月に比べ、「退職金・退職手続」が増加したそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2016年1月 相談集計報告

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