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2016年2月

2016年2月29日 (月)

オリンパス、内部通報社員と和解 「敗訴後も不当処遇」で解決金

 内部通報したところ不当に配置転換されたとして提訴し、配転無効の判決が確定したオリンパス社員の浜田正晴さん(55)が、裁判後も処遇が改善されていないとして同社に損害賠償などを求めた訴訟は2月18日、東京地裁(清水響裁判長)で和解が成立した。(時事通信)

こちら、オリンパス、内部通報社員と和解 「敗訴後も不当処遇」で解決金

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2016年2月28日 (日)

2017年卒新卒採用、「5月までに面接を始める」企業67.9%

 リクルートキャリアが2月16日発表した「就職白書2016―採用活動・就職活動編」によると、2017年卒の新卒採用活動について、「採用選考解禁前」の5月までに「面接」を始める企業の割合は67.9%、「内々定・内定出し」の企業割合は44.1%とのことです。

こちら、就職白書2016 -採用活動・就職活動編-

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2016年2月27日 (土)

2016年3月高卒予定者の就職内定率90.0% 文科省調査

 文部科学省は2月12日、「2016年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表しました。
 それによると、2015年12月末の高卒予定者の就職内定率は90.0%で、前年同期から1.2ポイント上昇としています。
 男女別では男子91.5%(前年同期比0.8ポイント増)、女子87.8%(同1.9ポイント増)とのことです。

こちら、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年12月末現在)

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2016年2月26日 (金)

男子学生の28.2%、育児休暇を取る理由は「当然の権利だから」

 マイナビが2月9日発表した「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」によると、「育児休暇を取る」理由を「当然の権利だと思うから」とする回答が、男子28.2%(前年比6.0ポイント増)、女子16.8%(同0.6ポイント減)で、男子が前年より大きく増加したそうです。

こちら、「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」を発表

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2016年2月25日 (木)

1年以上の完全失業者77万人 労働力調査・詳細集計2015年平均

 総務省が2月16日公表した「労働力調査(詳細集計)2015年平均(速報)」結果によると、2015年平均の完全失業者222万人のうち、失業期間が「1年以上」の者は77万人で、前年に比べ12万人減少とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果

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2016年2月24日 (水)

全相談件数は1万9,286件 雇用均等室法施行状況(2015年10~12月)

 厚生労働省は2月10日、「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」(2015年10~12月分)速報値を公表しました。
 雇用均等室に寄せられた全相談件数は1万9,286件だったとのことです。
 内訳は、均等法関連5,479件、育児・介護休業法関連1万1,968件、パート労働法関連1,839件とのことです。

こちら、平成27年度雇用均等室における法施行状況(10~12月)(速報値)

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2016年2月23日 (火)

「東日本大震災」関連倒産、10カ月連続で前年同月下回る

 東京商工リサーチが2月8日発表した「東日本大震災関連倒産」の1月の件数は9件で、10カ月連続で前年同月を下回ったそうです。
 2015年10月以降、収束傾向を強めてはいるものの、震災の影響は根深いとしているとのことです。

こちら、「東日本大震災」関連倒産

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2016年2月22日 (月)

非正規割合37.9%、前年同期と同率 労働力調査・詳細集計2015年10~12月期平均

 総務省が2月16日公表した「労働力調査(詳細集計)2015年10~12月期平均(速報)」結果によると、役員を除く雇用者5,322万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期比26万人増加の3,307万人、非正規の職員・従業員は同12万人増加で2,015万人としています。
 雇用者に占める非正規割合は37.9%で、前年同期と同率とのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 2015年10~12月期平均(速報)結果

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2016年2月21日 (日)

「全国一斉労働トラブルホットライン」を実施 日本労働弁護団他

 日本労働弁護団とブラック企業被害対策弁護団は2月25日、「全国一斉労働トラブルホットライン―約束と違うぞ! 詐欺求人相談ホットライン」を実施、弁護士が無料で電話相談に応じるそうです。
 受付時間は午後3時~午後9時。

こちら、全国一斉労働トラブルホットライン

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2016年2月20日 (土)

勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質3.1%減 10~12月期家計調査報告

 総務省が2月16日公表した「家計調査報告(家計収支編)2015年10~12月期平均速報」結果によると、総世帯1世帯当たりの1カ月平均消費支出は25万955円で、前年同期比実質3.4%の減少、勤労者世帯1世帯当たりの1カ月平均実収入は54万5,095円で同実質3.1%減少だったそうです。
 同時に公表された「2015年平均速報」結果によると、総世帯1世帯当たりの1カ月平均消費支出は24万7,126円、前年比実質2.7%減少とのことです。

こちら、15年10~12月期平均速報

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2016年2月19日 (金)

2015年10~12月期のGDP実質成長率、年率マイナス1.4% 1次速報

 内閣府が2月15日公表した2015年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報によると、物価変動を除いた実質GDPの成長率(季節調整済)は前期比マイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%だったそうです。
 名目GDPの成長率はマイナス0.3%、年率換算マイナス1.2%で、実質成長率、名目成長率ともに2四半期ぶりのマイナス成長とのことです。

こちら、2015年10-12月期・1次速報

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2016年2月18日 (木)

育休取得者職場復帰支援制度を設置している企業、52.6%

 産労総合研究所は2月8日、2015年「育児・介護支援制度に関する調査」の結果を発表しました。
 育児休業取得者に対する職場復帰支援制度を設けている企業は、全体の52.6%だったそうです。
 また、育児休業期間が「法定を上回る」企業は、1,000人以上規模で51.5%、299人以下では10.2%とのことです。

こちら、2015年 育児・介護支援制度に関する調査 

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2016年2月17日 (水)

1月の街角景況感、前月比2.1ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は2月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた1月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比2.1ポイント低下の46.6とのことです。

こちら、平成28年1月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2016年2月16日 (火)

建設業等のための技能系社員採用ハンドブックを発行 東商・江戸川支部

東京商工会議所江戸川支部はこのほど、建設業・運輸業・製造業における現場社員確保のための募集PRや定着の方法などを解説した小冊子「建設業・運輸業・製造業のための技能系社員採用ハンドブック」を発行したそうです。
 ホームページでも公開。

こちら、「建設業・運輸業・製造業のための技能系社員採用ハンドブック」を発行

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2016年2月15日 (月)

2015年の「休廃業・解散」、2万3,914件

 帝国データバンクは1月29日、第8回「 全国『休廃業・解散』動向調査」の結果を発表しました。
 2015年(1~12月)の「休廃業・解散」は、2万3,914件。前年(2万4,106件)を192件(0.8%減)下回り、3年連続で前年比減少とのことです。

こちら、第8回 全国「休廃業・解散」動向調査(2015年)

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2016年2月14日 (日)

消費者態度指数42.5、前月差0.2ポイント低下 1月消費動向調査

 内閣府は1月3日、2016年1月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月差0.2ポイント低下し42.5。4カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドは、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としています。

こちら、平成28年1月実施調査結果:消費動向調査

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2016年2月13日 (土)

「社会保険と労働法」を学ぶセミナー 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは2月17日、労働セミナー「『社会保険と労働法』~パートタイムで働く時のポイント~」を開催するそうです。
 パート労働法や労働基準法などパートで働く際の労働法や、社会保険・労働保険などの基礎知識を解説するとのことです。講師は特定社会保険労務士の林智子氏。
 受講料無料。定員60名(先着順)。

こちら、「社会保険と労働法」~パートタイムで働く時のポイント~

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2016年2月12日 (金)

専門実践教育訓練、2016年4月1日付指定講座を公表 厚労省

 厚生労働省は1月29日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2016年4月1日付指定講座をホームページで公表しました。
 今回指定されたのは、新たに追加された「大学等の職業実践力育成プログラム(BP)」など計262講座(累計は2,092講座)とのことです。

こちら、専門実践教育訓練の指定講座を公表

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2016年2月11日 (木)

正社員転換・待遇改善実現プランを公表 厚労省

 厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現本部」(2015年9月24日付け設置)の第2回会合(1月28日開催)において、今後5カ年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定、1月29日公表しました。

こちら、正社員転換・待遇改善実現プランの決定について

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2016年2月10日 (水)

「労働契約のポイント」を解説するセミナー 東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは2月15日、17日の両日、労働セミナー「トラブル防止のために知っておきたい『働くルール』 ~労働契約のポイントとは~」を開催するそうです。
 労働契約の基本ルールや代表的な判例、労働条件の確認ポイントについて解説するとのことです。
 講師は弁護士の並木陽介氏。
 受講料無料。定員100名(先着順)。

こちら、トラブル防止のために知っておきたい「働くルール」

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2016年2月 9日 (火)

「なんでも労働相談ダイヤル」2015年の相談件数1万6,446件、前年より787件増加

 連合は1月27日、「なんでも労働相談ダイヤル」の2015年集計結果をホームページに掲載しました。
 相談件数は1万6,446件で前年より787件増加したそうです。
 雇用形態別割合は、正規労働者50.4%、非正規労働者41.4%(その他8.3%)。
 相談内容は「賃金関係」が17.2%で最多、セクハラやパワハラ・嫌がらせに関する「差別等」が2位で14.6%とのことです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2015 年集計結果

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2016年2月 8日 (月)

2015年12月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比4.4%減少

 総務省が1月29日公表した「家計調査報告」(速報)によると、2015年12月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.4%減の31万8,254円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質2.9%減の90万229円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2015年12月分速報

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2016年2月 7日 (日)

2015年の休廃業・解散件数、2万6,699件

 東京商工リサーチが1月22日発表した2015年の「休廃業・解散企業」動向調査結果によると、2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件だったそうです。
 2年連続で前年を下回ったものの、年間倒産件数の3倍とのことです。

こちら、2015年「休廃業・解散企業」動向調査

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2016年2月 6日 (土)

所定外労働、3人に1人は賃金不払い 連合総研調査

 連合総研は22日、「第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査報告書」をホームページに掲載しました。
 「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「労働時間についての意識と実態」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」などがテーマとしています。
 それによると、所定外労働を行った3人に1人に賃金不払い残業があり、20代では男女とも4割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間とのことです。

こちら、第30回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書

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2016年2月 5日 (金)

希望・早期退職者募集実施企業は32社

 東京商工リサーチがこのほど発表した2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果によると、希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の32社としています。
 調査を開始した2000年以降で2年連続で最少とのことです。

こちら、2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 

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2016年2月 4日 (木)

2015年度上半期、約2社に1社は中途採用で人員確保できず

 リクルートワークス研究所は1月18日、「中途採用実態調査」(2015年度上半期実績、2016年度見通し)結果をホームページに公開しました。
 それによると、2016年度の中途採用の見通しは、「増える」14.1%、「減る」3.7%で、さらに増加の見通しとのことです。
 また、2015年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.7%だったそうです。

こちら、中途採用実態調査(2015年上半期実績、2016年度見通し)

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2016年2月 3日 (水)

パート・アルバイト等で働く人のための電話相談を実施 連合

 連合は2月4日~6日、「パート・アルバイト・契約・派遣などで働く人のための労働相談ホットライン」を開設するそうです。
 受付時間は10時~19時、相談は無料。専門の相談員が対応するとのことです。

こちら、パート・アルバイト・契約・派遣 労働相談ホットライン

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2016年2月 2日 (火)

ドン・キホーテ書類送検 違法な長時間労働疑い 東京労働局

 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は1月28日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら8人を東京地検に書類送検したそうです。

こちら、ドン・キホーテ書類送検 違法な長時間労働疑い 東京労働局

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2016年2月 1日 (月)

特集「希望としての定常型社会」 連合総研『DIO』1月号

 連合総研は1月15日、月刊レポート『DIO』1月号をホームページに掲載しています。
 特集は「希望としての定常型社会~成長戦略への対抗軸を求めて~」。
 4人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

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