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2016年1月

2016年1月31日 (日)

2015年12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.1%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が1月29日公表した2015年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.3、前年同月比0.1%の上昇とのことです。
 15年平均では生鮮食品を除く総合指数は103.2で、前年比0.5%の上昇としています。

こちら、消費者物価指数 全国 2015年12月分

こちら、消費者物価指数 東京都区部 2016年1月分(中旬速報値)

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2016年1月30日 (土)

2015年12月の完全失業率3.3%、前月と同率 労働力調査

 総務省が1月29日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、2015年12月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で、前月と同率だったそうです。
 男性は3.7%で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.9%で同0.2ポイント低下。
 同時に公表した15年平均の完全失業率は3.4%で前年比0.2ポイント低下したそうです。

こちら、労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)12月分

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2016年1月29日 (金)

労務単価4.9%上げ 実勢賃金反映、5年連続増 国交省

 国土交通省は1月20日、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月1日から全国全職種平均で4.9%上げ、1万7,704円に改定すると発表しました。引き上げは5年連続。
 建設労働者の実勢賃金が上がる中、公共工事を円滑に実施するため、改定時期を通常の4月から2カ月前倒ししたもの。
 前倒しは2014、15年に続き3回目としています。

こちら、労務単価4.9%上げ 実勢賃金反映、5年連続増 国交省

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2016年1月28日 (木)

「未内定就活生への集中支援2016」を実施 厚労省・文科省・経産省

 厚生労働省・文部科学省・経済産業省は、2016年1月から3月末までを集中支援期間として「未内定就活生への集中支援2016」を実施するそうです。
 取組内容は「ジョブサポーターと大学の就職相談員等との連携による個別支援の徹底」「中堅・中小企業中心の就職面接会の開催」「中小企業と大学生等とのマッチング等の実施」などとのことです。

こちら、「未内定就活生への集中支援2016」を実施

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2016年1月27日 (水)

高校新卒者の就職内定率85.8%、前年同期比1.7ポイント増 厚労省調査

 厚生労働省は1月20日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(2015年11月末現在)を公表しました。
 高校新卒者の就職内定率は85.8%で、前年同期比1.7ポイント増としています。
 男子は87.7%(同1.2ポイント増)、女子は83.2%(同2.5ポイント増)。
 求人倍率は1.93倍で、同0.2ポイント増とのことです。

こちら、平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」

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2016年1月26日 (火)

大卒予定者の就職内定率80.4%、前年同期比0.1ポイント増 厚労・文科省

 厚生労働省と文部科学省は1月20日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2015年12月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は80.4%で、前年同期比0.1ポイント増加とのことです。
 男子79.0%(同0.1ポイント増)、女子82.0%(同0.1ポイント増)としています。。

こちら、平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109235.html

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2016年1月25日 (月)

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産、76件 東商リサーチ

 東京商工リサーチが1月13日発表した、「2015年(1~12月)『老人福祉・介護事業』倒産状況」によると、倒産は76件(前年54件)で、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多となったそうです。
 内訳では、「通所・短期入所介護事業」が29件(前年15件)で約2倍増とのことです。

こちら、2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_07.html

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2016年1月24日 (日)

1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新 15年企業活動基本調査(速報)

 経済産業省が1月15日公表した2015年「企業活動基本調査」結果(速報)によると、1企業当たりの常時従業者数は487人(前年度比0.4%増)とのことです。
 パートタイム従業者数は147人(同2.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新したそうです。

こちら、平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)

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2016年1月23日 (土)

非正規労働者が主稼得者の世帯、「世帯貯蓄なし」27.9% 連合総研調査

 連合総合生活開発研究所が1月14日発表した第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」結果によると、非正規労働者が主稼得者の世帯では、世帯貯蓄が「ない」とする割合は27.9%だそうです。
 男性が主稼得者世帯の29.5%、女性が主稼得者世帯の33.3%は、世帯収入が200万円未満とのことです。

こちら、第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」(概要)

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2016年1月22日 (金)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、「おおむね妥当」 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は1月15日、2016年1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申しました。
 厚生労働省は、これを受けて法律案を作成、今通常国会に提出予定とのことです。

こちら、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱

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2016年1月21日 (木)

2015年12月の街角景況感、前月比2.6ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は1月12日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2015年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比2.6ポイント上昇の48.7とのことです。

こちら、景気ウォッチャー調査

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2016年1月20日 (水)

景況感D.I.悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は1月8日、「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)(2015年12月調査:四半期ごとに実施)の結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値)はマイナス17.3で、前回調査(9月)から2.1ポイント悪化したそうです。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)の結果 2015年12月調査

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2016年1月19日 (火)

職員パワハラ自殺で和解 県、遺族に9,600万円支払い 岐阜

 岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラや長時間勤務が原因だとして、遺族が県に約1億600万円の損害賠償を求めた訴訟は1月8日、県が遺族に9,600万円を支払うことで和解が成立したとのことです。

こちら、職員パワハラ自殺で和解 県、遺族に9,600万円支払い 岐阜

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2016年1月18日 (月)

「残業少なく、自分の時間を持てる職場を好む」81.1% 新入社員意識調査

 日本生産性本部はこのほど、2015年度の入社半年後の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果を発表しました。
 管理職に「なりたくない」女性新入社員は73.0%で前年から変化がなかったそうです。
 「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は、設問設置の1998年以来最高の81.1%だったとのことです。

こちら、2015年度 新入社員 秋の意識調査
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001460.html

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2016年1月17日 (日)

2015年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集 厚労省

 厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施することとし、積極的に就業支援に取り組む企業などを募集しているそうです。
 応募締切は2016年2月12日。

こちら、平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始

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2016年1月16日 (土)

「ワークルール教育の推進に関する法律」第1次試案を発表 労働弁護団

 日本労働弁護団はこのほど、「ワークルール教育の推進に関する法律」の第1次試案(2015年11月18日付)を、ホームページ上で発表しました。
 ワークルール教育は労使間の紛争防止と労働者の自立を支援する上で重要なものであり、ワークルール教育の機会が提供されることは国民の権利であるとしているそうです。

こちら、ワークルール教育の推進に関する法律(第1次試案)
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20151225_post-147.php

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2016年1月15日 (金)

「自治体におけるひとり親家庭就業支援の取組内容調査」報告書を公表 厚労省

厚生労働省は、2015年12月25日、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心としたひとり親家庭就業支援施策に積極的に取り組んでいる6自治体の取組内容等をまとめた報告書を、ホームページ上で公表しました。

こちら、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心とした取組について」

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2016年1月14日 (木)

母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表 厚労省

 厚生労働省は2015年12月28日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2014年度実施状況を公表しました。
 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は8万8,422件(前年度9万5,760件)、就職件数は6,407件(同6,544件)とのことです。

こちら、平成26年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況

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2016年1月13日 (水)

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表 厚労省

 厚生労働省は2015年12月25日、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等、自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の2014年状況を公表しました。
 監督指導を行った3,907事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,240事業場(82.9%)とのことです。
 主な違反事項は、労働時間(56.0%)、割増賃金(24.3%)等としています。

こちら、自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況

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2016年1月12日 (火)

学生アルバイトの労働条件の確保について要請 厚労省・文科省

 厚生労働省は、文部科学省と連携し、学生アルバイトの多い業界団体及び経団連等に対して、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請した、と2015年12月25日公表しました。
 この要請は「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったものだそうです。

こちら、学生アルバイトの労働条件の確保について要請

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2016年1月11日 (月)

育休で昇給なし違法確定 男性看護師、3カ月取得 最高裁

 3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さん(45)が看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12月16日付で、病院側の上告を退ける決定をしました。
 病院側に約24万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定したとのことです。

こちら、育休で昇給なし違法確定 男性看護師、3カ月取得 最高裁

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2016年1月10日 (日)

全国1,741市町村の保育などの取組状況 14年地域児童福祉事業等調査

 厚生労働省は12月21日、全国1,741市町村を対象に、2014年10月1日に実施した「地域児童福祉事業等調査」の結果を公表しました。
 定員の弾力化を実施している保育所は、総数2万4,570箇所のうち1万8,202箇所(74.1%)で、前回調査(2011年)よりも1,797箇所増だつたそうです。
 短時間勤務の保育士を導入しているのは、1万1,211箇所(45.6%)で、同2,483箇所増とのことです。

こちら、平成26 年 地域児童福祉事業等調査の結果   

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2016年1月 9日 (土)

14年度「都道府県等における障害者虐待事例への対応状況等」 厚労省調査

 厚生労働省は12月22日、2014年度「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況」の調査結果を公表しました。
 それによると、虐待に当たると判断された件数は、養護者によるもの1,666件、障害者福祉施設従事者等によるもの311件、使用者によるもの299事業所とのことです。

こちら、平成26年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況

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2016年1月 8日 (金)

ブラック企業等に関する電話相談件数、979件 連合・労働相談ホットライン

 連合は、2015年12月25日、12月10日~11日に実施した「全国一斉労働相談ダイヤル」の集計状況を発表しました。
 寄せられた相談件数は979件で、これまで実施した2日間のキャンペーンの中では過去最多だそうです。
 業種別では「サービス業」17.2%、「卸売・小売業」14.1%、「医療・福祉」13.4%等とのことです。

こちら、連合なんでも労働相談ダイヤル」相談集計報告

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2016年1月 7日 (木)

労組アンケート、二審も違法 大阪市の賠償増額 高裁

 大阪市が全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり、職員29人と五つの労働組合が市などに計約1,400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月16日、大阪高裁でありました。
 中村哲裁判長は、一審大阪地裁に続いてアンケートは違法と判断し、市の賠償額を計40万円から計約80万円に増額しました。

こちら、労組アンケート、二審も違法 大阪市の賠償増額 高裁

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2016年1月 6日 (水)

就業・社会参加活動状況などを調査 「中高年者縦断調査」

 厚生労働省は12月16日、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第10回(2014年)結果を公表しました。
 第1回調査時(9年前)に「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた、第10回調査時の60~64歳のうち、この5年間に仕事のための免許・資格を「取得した」人で、「仕事をしている」割合は、男88.6%、女86.3%とのことです。

こちら、第 10 回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果

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2016年1月 5日 (火)

小規模事業所の15年7月現金給与額、19万1,269円 毎勤特別調査

 厚生労働省は12月24日、2015年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。
 全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施しています。
 15年7月の「きまって支給する現金給与額」は、前年比0.4%減の19万1,269円たったそうです。

こちら、平成27年毎月勤労統計調査特別調査の結果http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/15/dl/houdou27toku.pdf

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2016年1月 4日 (月)

「相対的貧困率等に関する調査分析」を公表 内閣府・総務省・厚労省

 12月18日、内閣府・総務省・厚生労働省による「相対的貧困率等に関する調査分析結果」が公表されました。
 政府統計のうち相対的貧困率を算出している、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」の両調査から、相対的貧困率の上昇要因、相対的貧困世帯の特徴などの調査分析を行っているとのことです。

こちら、相対的貧困率等に関する調査分析結果について

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2016年1月 3日 (日)

労組組織率17.4%、パート組織率7.0% 15年労組基礎調査

 厚生労働省が12月24日公表した2015年の「労働組合基礎調査」によると、2015年6月30日現在の労働組合員数は988万2,000人で、前年より3万3,000人(0.3%)増加したそうです。
 推定組織率は前年比0.1ポイント低下の17.4%。
 パートタイム労働者の労働組合員数は102万5,000人で、同5万5,000人(5.7%)の増加とのことです。
 推定組織率は同0.3ポイント上昇の7.0%。

こちら、平成 27 年「労働組合基礎調査」の結果

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2016年1月 2日 (土)

2015年7月の総人口、前年同月比17万3,000人減 総務省人口推計

 総務省は12月21日、2015年7月確定値及び15年12月概算値の人口推計を公表しました。
 15年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,695万8,000人で、前年同月比17万3,000人(0.14%)減少したそうです。
 日本人人口は 1億2,523万4,000人で、同26万5,000人(0.21%)減少したとしています。
 15年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,688万人、同18万人(0.15%)の減少とのことです。

こちら、人口推計2015年7月確定値,平成27年12月概算値 

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2016年1月 1日 (金)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

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