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2015年12月31日 (木)

地域スタッフは労組法上の「労働者」に該当 中労委

 日本放送協会と委託契約を締結している地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たる、とした大阪府労委の判断に対し、協会がこれを不服として再審査を申し立てていた事案で、中労委は12月10日、初審判断を支持、再審査申立てを棄却しました。

こちら、日本放送協会不当労働行為再審査事件

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