« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »

2015年12月

2015年12月31日 (木)

地域スタッフは労組法上の「労働者」に該当 中労委

 日本放送協会と委託契約を締結している地域スタッフは、労働組合法上の「労働者」に当たり、地域スタッフを組織する労働組合が申し入れた団体交渉の申入れに協会が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たる、とした大阪府労委の判断に対し、協会がこれを不服として再審査を申し立てていた事案で、中労委は12月10日、初審判断を支持、再審査申立てを棄却しました。

こちら、日本放送協会不当労働行為再審査事件

|

2015年12月30日 (水)

「21世紀出生児縦断調査」第13回及び同第4回結果を公表 厚労省

 厚生労働省は12月15日、「21世紀出生児縦断調査(2001年出生児)」の第13回(2014年)及び「同(2010年出生児)」の第4回(2013年)の結果を公表しました。
 生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的とのことです。
 調査結果によると、母の有職割合は、01年出生児は第1回25.1%、第13回76.4%。
 10年出生児は第1回35.5%、第4回51.0%で、01年出生児の第4回調査(41.8%)に比べ、9.2ポイント高いそうです。

こちら、第13回21世紀出生児縦断調査及び第4回21世紀出生児縦断調査の概況

|

2015年12月29日 (火)

11月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比2.9%減 家計調査報告

 総務省が12月25日公表した「家計調査報告」(速報)によると、11月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.9%減の27万3,268円だったそうです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質1.8%減の42万5,692円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)11月分速報

|

2015年12月28日 (月)

11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.1%上昇 全国消費者物価指数

 総務省が12月25日公表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4だったそうです。
 前年同月比0.1%の上昇とのことです。

こちら、消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)11月分

こちら、東京都区部15年12月分(中旬速報値)

|

2015年12月27日 (日)

11月の完全失業率3.3%、前月比0.2ポイント上昇 労働力調査

 総務省が12月25日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で、前月比0.2ポイントの上昇したそうです。
 男性は3.5%で前月比0.1ポイント上昇、女性は3.1%で同0.4ポイント上昇とのことです。

こちら、労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)11月分

|

2015年12月26日 (土)

正社員等の過不足状況、18期連続で「不足超過」 労働経済動向調査

 厚生労働省が12月15日公表した「労働経済動向調査」(四半期ごとに実施)によると、2015年11月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で33ポイントと18期連続、パートタイム労働者は同29ポイントと25期連続でそれぞれ不足超過とのことです。

こちら、労働経済動向調査(平成27年11月)の概況

|

2015年12月25日 (金)

死傷者数・死亡者数、前年同期を下回る 11月末労働災害発生状況

 厚生労働省は12月14日、2015年1月から11月末までの労働災害発生状況を公表しました(12月速報)。
 それによると、死傷者数9万4,814人(前年同期比2,086人減)、死亡者数827人(同39人減)とのことです。
 重大災害は232件で2件増加したそうです。

こちら、平成 27 年における労働災害発生状況(1月~11月末、平成27年12月速報)http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/15-12.pdf

|

2015年12月24日 (木)

2016年3月高卒予定者の就職内定率73.4% 文科省調査

 文部科学省は12月11日、「2016年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表しました。
 それによると、10月末の高校卒業予定者の就職内定率は73.4%で、前年同期から2.3ポイント上昇したそうです。
 男女別では男子74.8%、女子71.2%で、男子が1.9ポイント、女子が2.9ポイント、それぞれ上昇したとのことです。

こちら、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況

|

2015年12月23日 (水)

前年比の内定辞退者比率、「上がった」45.1%

 リクルートワークス研究所は12月10日、「企業の採用動向と採用見通し調査」を発表しました。
 内定辞退者の比率が前年に比べて「上がった」と回答した企業は45.1%、「下がった」は10.5%。
 2015年卒と比べて、採用効率が「下がった」と認識している企業は59.4%と過半数とのことです。集計社数3,634社。

こちら、新卒採用の選考開始時期を巡る企業の認識
http://www.works-i.com/surveys/newgraduate_fix.html

|

2015年12月22日 (火)

大阪市が行ったチェック・オフ廃止の通告等、不当労働行為と認定 中労委

 大阪市が、組合らに対し、チェック・オフを廃止し、その旨通告したことは、合理的な理由もなく、十分な手続的配慮もないままなされたと認められ、また組合を弱体化させる意図も推認できるとして、中央労働委員会は12月9日、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとする判断を示したそうです。

こちら、大阪市(チェック・オフ廃止)外1件不当労働行為再審査事件

|

2015年12月21日 (月)

2015年の正社員平均年収は440万円、前年比2万円減

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が12月7日発表した「平均年収ランキング2015」によると、2015年の正社員の平均年収は440万円、前年比2万円減とのことです。
 年収の増加幅が大きかった職種は「営業企画」、「財務」、などの管理部門系が多数としています。

こちら、転職サービス「DODA(デューダ)」が「平均年収ランキング2015」を発表  

|

2015年12月20日 (日)

結婚後の離職割合、10年前より低下 成年者縦断調査

 厚生労働省は12月9日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」の第3回(2014年)及び「同(2002年成年者)」の第13回(2014年)結果を公表しました。
 女性の結婚後の就業状況を10年前と比べると、結婚後に離職した割合は、2002年調査が31.0%、2012年調査は20.4%で、低くなっているそうです。

こちら、第3回21世紀成年者縦断調査

|

2015年12月19日 (土)

労災年金の調整率引き上げ、妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は12月9日、労災保険法の傷病(補償)年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、2016年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」と答申したとのことです。

こちら、労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げ   

|

2015年12月18日 (金)

介護(補償)給付などの「最高限度額」「最低保障額」引き上げ、妥当と答申 労政審

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶応義塾大学商学部教授)は12月9日、労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から受給できる「介護(補償)給付」について、 2016年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」と答申したそうです。

こちら、労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106477.html

|

2015年12月17日 (木)

2015年度の国家公務員給与、人勧を完全実施 閣議決定

 政府は12月4日の第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2015年度の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うことを決定したそうです。

こちら、公務員の給与改定に関する取扱いについて

|

2015年12月16日 (水)

11月の街角景況感、前月比2.1ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は12月8日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比2.1ポイント低下の46.1とのことです。

こちら、平成27年11月調査:景気ウォッチャー調査

|

2015年12月15日 (火)

ハローワーク求職情報の提供サービスを開始 厚労省

 厚生労働省は12月3日、ハローワーク求職情報の提供サービスを2016年3月22日から開始すると公表しました。
 マッチング機能の強化のため、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合、「求職情報提供サイト」を通じて提供するものだそうです。

こちら、ハローワーク求職情報の提供サービスを実施

|

2015年12月14日 (月)

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新 厚労省集計

 厚生労働省は11月27日、2015年「障害者雇用状況」の集計結果(15年6月1日現在)を公表しました。
 それによると、民間企業の雇用障害者数は前年比5.1%増の45万3,133.5人、実雇用率は同0.06ポイント増の1.88%としています。いずれも過去最高を更新。
 法定雇用率達成企業割合は 同2.5ポイント増の47.2%とのことです。

こちら、平成27年障害者雇用状況の集計結果

|

2015年12月13日 (日)

10月度アルバイト等平均時給977円、前年同月比1.7%増

 リクルートジョブズが11月19日発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円で、前年同月より16円、1.7%増とのことです。全ての職種で前年同月比プラス。

こちら、2015年10月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査

|

2015年12月12日 (土)

女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況 内閣官房

 内閣官房内閣人事局は12月1日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
 女性の登用状況(女性割合)は指定職3.0%(11月1日現在) 、本省課室長相当職以上3.5%(7月1日現在)、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上6.2%(7月1日現在)とのことです。
 また、2014年度新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は3.1%。

こちら、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/151201_followup.pdf

|

2015年12月11日 (金)

農業就業人口の平均年齢66.3歳 2015年農林業センサス

 農林水産省が11月27日公表した「2015年農林業センサス」によると、販売農家の農業就業人口は209万人で、5年前に比べて51万6,000人(19.8%)減少したそうです。
 農業就業人口の平均年齢は66.3歳、65歳以上が占める割合は63.5%とのことです。

こちら、「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在)」

|

2015年12月10日 (木)

ワタミの過労自殺訴訟和解 1億3,000万円支払い謝罪 東京地裁

 ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で失った両親が、ワタミ(東京都大田区)や創業者で参院議員の渡辺美樹氏らに損害賠償を求めていた訴訟は12月8日、東京地裁で和解が成立したそうです。
 原告側によると、渡辺氏らが法的責任を認めて謝罪し、約1億3,000万円を支払うとのことです。

こちら、ワタミの過労自殺訴訟和解 1億3,000万円支払い謝罪 東京地裁

|

2015年12月 9日 (水)

個人企業の業況判断、1.2ポイント悪化 個人企業経済調査・確報

 総務省は11月20日、2015年7~9月期の「個人企業経済調査(動向編)」確報結果を公表しました。
 それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス61.5で、前期(4~6月期)と比べ1.2ポイント悪化したとのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成27年7~9月期結果(確報)

 

|

2015年12月 8日 (火)

2015年6月の総人口、前年同月比18万3,000人減 総務省人口推計

 総務省は11月20日、2015年6月確定値及び15年11月概算値の人口推計を公表しました。
 15年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,692万9,000人で、前年同月比18万3,000人(0.14%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,520万8,000人で、同27万3,000人(0.22%)減少したとのことです。
 15年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,689万人、同19万人(0.15%)の減少としています。

こちら、人口推計(2015年6月確定値,2015年11月概算値)

|

2015年12月 7日 (月)

東電福島第一原発の廃炉作業事業者、違反656件 福島労働局公表

 福島労働局は11月20日、東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対し、9月30日までの間に実施した監督指導の結果を公表しました。
 監督指導の実施事業者数は724、うち労働基準関係法令違反があった事業者は409(違反率56.5%)とのことです。
 違反件数は656件だったそうです。

こちら、東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果について

|

2015年12月 6日 (日)

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布

 12月1日から施行される「ストレスチェック制度」につき、事業者が制度を適切に導入し運営していけるよう、厚生労働省は11月24日からネット上で「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料配付しているとしています。

こちら、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

|

2015年12月 5日 (土)

採用活動時期の変更、5割超の学生が「卒論等に影響あり」

 文部科学省は11月20日、就職問題懇談会がとりまとめた2015年度の「就職・採用活動時期の変更に関する調査」結果(速報版・10月1日現在)を公表しました。
 4年次では、約3割の大学及び4割以上の学生が「4月以降の授業への影響が大きくなった」と回答。
 卒論等については5割超の学生が「影響あり」としているそうです。

こちら、平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査結果

|

2015年12月 4日 (金)

「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表 厚労省

 厚生労働省は11月24日、「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表しました。
 11月7日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」への相談件数は488件。
 また平日夜間・土日に受け付けている「労働条件相談ほっとライン」へは4月1日から11月7日までに1万6,788件の相談が寄せられたそうです。
 内容は、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇に関するものが多数とのことです。

こちら、「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果

|

2015年12月 3日 (木)

高卒予定者の就職内定率56.1%、前年同期比1.7ポイント上昇 厚労省調査

 厚生労働省は12月20日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」(9月末現在)を公表しました。
 高卒予定者の就職内定率は56.1%で、前年同期比1.7ポイント上昇したそうです。
 男子は60.1%(同1.6ポイント上昇)、女子は50.4%(同1.7ポイント上昇)。
 求人倍率は1.83倍で、同0.24ポイントの上昇とのことです。

こちら、平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」

|

2015年12月 2日 (水)

大卒予定者の就職内定率66.5%、前年同期比1.9ポイント減少 厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は12月20日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(10月1日現在)の結果を公表しました。
 大卒予定者の就職内定率は66.5%で、前年同期と比べ1.9ポイント減少したそうです。
 男子65.8%(同1.8ポイント減少)、女子67.2%(同2.2ポイント減少)としています。

こちら、平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

|

2015年12月 1日 (火)

10月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質2.4%減 家計調査報告

 総務省が11月27日公表した「家計調査報告」(速報)によると、10月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で実質2.4%減の 28万2,401円としています。
 勤労者世帯の実収入は、同実質0.9%減の 48万5,330円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2015年10月分速報

|

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »