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2015年11月

2015年11月30日 (月)

10月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落 総務省

 総務省が11月27日公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.5だったそうです。
 前月比0.1%の上昇、前年同月比では0.1%の下落とのことです。


こちら、消費者物価指数 全国 2015年10月分


こちら、東京都区部15年11月分(中旬速報値)


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2015年11月29日 (日)

10月の完全失業率3.1%、前月比0.3ポイント低下 労働力調査

 総務省が11月27日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.3ポイント低下したとのことです。
 男性は3.4%、前月比0.2ポイント低下、女性は2.7%で同0.4ポイント低下としています。


こちら、労働力調査(基本集計) 2015年10月分


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2015年11月28日 (土)

マタハラ、女性が逆転勝訴 妊娠降格で慰謝料命令 差し戻し控訴審判決・広島高裁

 妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティーハラスメント」に当たり違法として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が11月17日、広島高裁でありました。
 野々上友之裁判長は降格を違法と認め、請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し約175万円の支払いを命じたそうです。


こちら、マタハラ、女性が逆転勝訴 妊娠降格で慰謝料命令 差し戻し控訴審判決・広島高裁


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2015年11月27日 (金)

総世帯の1カ月平均の消費支出、実質0.6%減少 家計調査7~9月期平均速報

 総務省は11月13日、家計調査(家計収支編)の2015年7~9月期平均の速報結果を公表しました。
 総世帯の1世帯当たりの1カ月平均消費支出は24万794円で、前年同期に比べ実質0.6%減少としています。


こちら、家計調査報告(家計収支編)2015年7~9月期平均速報


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2015年11月26日 (木)

7~9月期の実質成長率、年率マイナス0.8% 四半期別GDP

 内閣府が11月16日公表した2015年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値によると、物価変動を除いた実質GDPの成長率はマイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%。2四半期連続のマイナス成長とのことです。


こちら、2015年(平成27年)


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2015年11月25日 (水)

ブラック企業・ブラックバイトに関する電話相談を実施 連合

 連合は12月10、11日の2日間、「労働相談ホットライン・これってもしかして・・・ブラック企業・ブラックバイト!?」を実施するそうです。
 フリーダイヤル・相談無料。午前10時から午後7時までとのことです。


こちら、労働相談ホットライン

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2015年11月24日 (火)

個人企業の業況判断、1.4ポイント悪化 個人企業経済調査・速報

 総務省は11月11日、2015年7~9月期の「個人企業経済調査(動向編)」速報結果を公表しました。
 個人企業の業況判断DIはマイナス61.7で、前期(2015年4~6月期)に比べ、1.4ポイントの悪化とのことです。


こちら、個人企業経済調査(動向編)平成27年7~9月期結果(速報)


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2015年11月23日 (月)

「学生のための労働条件セミナー2015」を開催 厚労省

 厚生労働省は、2015年12月から2016年2月にかけ、「学生のための労働条件セミナー2015」を全国16会場で開催するそうです。
 就職活動中の学生や、高校・大学の就職指導担当者等を対象に、労働関係法令に関する基本的な知識を解説するそうです。


こちら、「学生のための労働条件セミナー2015」を開催します


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2015年11月22日 (日)

地域の行事と連動した年休取得促進のための取組を実施 厚労省

 厚生労働省は11月6日、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、埼玉県秩父地域と山形県新庄市で実施すると公表しました。
 あわせて『地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集』をホームページに掲載しているそうです。


こちら、地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進


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2015年11月21日 (土)

学生アルバイトの60.5%、「労働条件等でトラブル」 厚労省調査

厚生労働省は11月9日、アルバイト経験を有する大学生等1,000人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表しました。(経験したアルバイト延べ件数は1,961件)。
 それによると「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は60.5%、「労働条件通知書等を交付されない」ケースは58.7%とのことです。
 経験業種は「コンビニ(15.5%)」、「学習塾(個別指導)(14.5%)」などだそうです。


こちら、大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について


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2015年11月20日 (金)

アマゾンジャパンで労組結成 「恣意的な人事評価」廃止要求

 インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」(東京)の社員らが11月4日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表しました。
 組合員らは、恣意的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えているそうです。


こちら、アマゾンジャパンで労組結成 「恣意的な人事評価」廃止要求


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2015年11月19日 (木)

男性正社員の約1割が月80時間超の所定外労働 連合総研・勤労者短観

 連合総研は11月4日、第30回「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査(勤労者短観)」結果の概要を発表しました。
 第二部の「労働時間についての意識と実態」によると、男性正社員の9.2%の所定外労働時間は80時間以上とのことです。


こちら、「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」


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2015年11月18日 (水)

夜勤のもっとも短い勤務間隔は「8時間未満」が過半数 日本医労連・2015年度実態調査

 病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連、約17万4,600人)は11月5日、2015年度における看護職員等の「夜勤実態調査」結果を発表しました。同調査は1981年以降、毎年実施しているものだそうです。
 調査結果によると、「3交替」勤務では(看護師確保法の基本指針を上回る)月9日以上の夜勤を行っている看護職員が約1/4、「2交替」では(同じく上回る)月4.5回以上が約1/3にのぼったとのことです。


こちら、夜勤のもっとも短い勤務間隔は「8時間未満」が過半数


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2015年11月17日 (火)

正社員以外の労働者活用理由は、「賃金の節約のため」38.6% 就業形態の多様化調査

 厚生労働省は11月4日、2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。
 正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が38.6%で最多だそうです。
 一方、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最多とのことです。
 「正社員として働ける会社がなかったから」は前回の22.5%から18.1%に低下したそうです。
 5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く労働者約5万3,000人を対象に、2014年10月1日現在の状況を調査したものとのことです。


こちら、平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
 


 

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2015年11月16日 (月)

家族の介護の経験と介護に関する不安・知識 第一生命経済研

 第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女7,256人に対して実施したアンケート調査をまとめた『ライフデザイン白書2015年』の調査結果のうち、介護の分野に関するデータを10月29日発表しました。
 それによると、家族を介護した経験のある人は22%、介護サービスについて、「外部の人が家に入ること」への抵抗感は、公的介護保険開始年度(2000年度)以降ほぼ変化なしとのことです。


こちら、家族の介護の経験と介護に関する不安・知識http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2015/news1510_5.pdf

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2015年11月15日 (日)

「精神障がい者雇用」特集号を発行 HITO総研

 インテリジェンスHITO総合研究所は11月1日、『別冊HITO』「精神障がいと職場マネジメント」をホームページに掲載しました。
 識者や先進企業への取材を基に、精神障がいの特性への理解、および各職場に適した精神障害者向けマネジメントのあり方の検討に役立つポイントをまとめているそうです。


こちら、精神障がいと職場マネジメント


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2015年11月14日 (土)

新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表 厚労省

 厚生労働省は10月30日、2012年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表しました。
 新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学32.3%(前年比0.1ポイント減)、高校40.0%(同0.4ポイント増)、中学65.3%(同0.5ポイント増)とのことです。


こちら、新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101670.html

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2015年11月13日 (金)

「職場の悩み」の相談相手、「公的機関」「同僚」が上位 「働く人の電話相談室」

 日本産業カウンセラー協会は10月26日、連合と協力して9月10日から12日まで開設した第9回「働く人の電話相談室」の結果を発表しました。
 過去8回の結果に比べ、特に「ハラスメント」に関する相談が多く、「職場の悩み」の相談相手は、「公的機関」(22.3%)がトップ、次いで「同僚」(12.5%)とのことです。


こちら、「働く人の電話相談室」相談件数と相談内容


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2015年11月12日 (木)

9月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減 家計調査報告

 総務省が10月30日公表した「家計調査報告」(速報)によると、9月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で実質0.4%減の27万4,309円とのことです。
 勤労者世帯の実収入は、同実質1.6%減の 41万5,467円だったそうです。


こちら、家計調査(二人以上の世帯)2015年9月分速報


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2015年11月11日 (水)

出産・子育てに必要なこと、大事なこと「安定した雇用と収入」72.4% 厚労省調査

 厚生労働省は10月27日、全国の15歳から79歳までの男女3,000人に対して実施した「人口減少社会に関する意識調査」結果を公表しました。
 若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについては、「安定した雇用と収入」が72.4%で最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」47.4%だったそうです。


こちら、「人口減少社会に関する意識調査」


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2015年11月10日 (火)

希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合72.5%に 厚労省調査

 厚生労働省は10月21日、2015年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)を公表しました。
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は72.5%で、対前年差1.5ポイントの増加としています。
 70歳以上までは20.1%で、同1.1ポイント増加とのことです。


こちら、平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

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2015年11月 9日 (月)

2015年版「厚生労働白書」を公表 厚労省

厚生労働省は10月27日、2015年版「厚生労働白書」を閣議で報告しました。
第1部のテーマは「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」で、人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較、人口減少克服のための国の取組、自治体・企業の取組事例などを紹介しているそうです。
 第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめているとのことです。


こちら、「平成27年版厚生労働白書」

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2015年11月 8日 (日)

生活程度、1994年の「中の中」3割が20年後は「中の下」「下」に 家計研調査

 家計経済研究所は10月19日、第22回「消費生活に関するパネル調査」結果を発表しました。
 45~55歳の女性696人を対象に、20年間(1994~2014年)の生活程度意識の変化を調べたところ、「中の中」が6割から5割弱に減少、「中の中」の3割は「中の下」や「下」に変化するとしています。


こちら、「消費生活に関するパネル調査」について(第22回調査結果)


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2015年11月 7日 (土)

第47回社会保険労務士試験の結果 合格率は2.6%

 厚生労働省では、第47回社会保険労務士試験の結果を公表しました。
 今回の試験は、8月23日に全国21都道府県の会場で実施されたものです。
 合格者数は、1,051人(前年 4,156人)。
 合格率は、2.6%(前年  9.3%)とのことです。


こちら、第47回社会保険労務士試験の合格者発表


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2015年11月 6日 (金)

『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』 厚労省

 厚生労働省では、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前や、アルバイトをする際に知っておくべき、労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』・『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』をホームページに掲載、自由にダウンロードして使える形で提供している。


こちら、『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou/


こちら、『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

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2015年11月 5日 (木)

労働契約法に基づく「無期転換ルール」導入事例などを公表 厚労省

 厚生労働省は10月19日、労働契約法に基づく「無期転換ルール」導入事例や、無期転換ルールの特例に関する認定件数などをホームページ上で公表しました。
 11月からは全国47都道府県でセミナーを開催、無期転換制度の導入支援に向けた解説・個別相談を行うそうです。


こちら、労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について

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2015年11月 4日 (水)

死傷者数、死亡者数、重大災害、前年同期を下回る 1~9月

 厚生労働省は10月16日、2015年1月から9月末までの労働災害発生状況を公表した(10月速報)。
 死傷者数7万4,706人(前年同期比2,058人減)、死亡者数658人(同46人減)、重大災害184件(同6件減)。


こちら、平成 27 年における労働災害発生状況(1 月~9 月末、平成 27 年 10 月速報)


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2015年11月 3日 (火)

総合職採用者に占める女性割合22.2% 厚労省調査

 厚生労働省は10月20日、2014年度「コース別雇用管理制度導入企業の実態調査」の確報版を公表しました。
 採用者に占める女性割合は、総合職22.2%、一般職82.1%。
 総合職採用倍率は女性44倍、男性30倍とのことです。


こちら、平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)


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2015年11月 2日 (月)

IT技術者の仕事上の不満、「給与が低い」45.2%

 マイナビが10月8日発表した「ITエンジニアの転職意識調査」によると、IT技術職として働く人の「現在、仕事上で抱いている不満」は、「給与が低い」が45.2%で最多だったそうです。


こちら、IT技術職の約半数が「給与の低さ」に不満 


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2015年11月 1日 (日)

多かったのは「育休取得に関する相談」など 連合

 連合が10月17日に実施した「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」に寄せられた相談件数は36件とのことです。
 育児休業の取得に関するもの(12件)、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するもの(11件)などが多かったそうです。


こちら、「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」結果報告


 

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