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2015年10月

2015年10月31日 (土)

9月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落 総務省

 総務省が10月30日公表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4とのことです。前月と同水準。
 前年同月比は0.1%の下落だっそうです。


こちら、消費者物価指数 全国 2015年 9月分


こちら、東京都区部15年10月分(中旬速報値))

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2015年10月30日 (金)

「宅配の再配達の削減に向けた検討会」報告書を公表 国交省

 国土交通省は10月14日、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書を公表しました。
 再配達による社会的損失は、「年間約1.8億時間、年約9万人分の労働力に相当」などと指摘、削減に向けた基本的な考え方や具体策等をとりまとめているそうです。
こちら、「宅配の再配達の削減に向けた検討会」報告書

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2015年10月29日 (木)

年休の取得日数8.8日、取得率47.6%でともに低下 厚労省調査

 厚生労働省は10月15日、2015年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
 2014年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日、取得率は47.6%で、ともに前年より低下したそうです。
 また、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%とのことです。


こちら、平成27年就労条件総合調査結果

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2015年10月28日 (水)

働く母親のストレス、トップは「職場内でのいじめ・いやがらせ」

 リクルートワークス研究所は10月9日、「働くマザーのストレス調査報告書」をホームページで公開しました。
 ストレス値が最も高かったのは「職場内でのいじめ・いやがらせ」で、プライベートでは「配偶者の性格や態度」がトップとのことです。

こちら、働くマザーのストレス調査報告書
http://www.works-i.com/pdf/151009_stress.pdf

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2015年10月27日 (火)

消費者態度指数40.6、前月差1.1ポイント低下 9月消費動向調査

 内閣府は10月13日、2015年9月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月と比べ1.1ポイント低下して40.6となり、2カ月ぶりに前月を下回ったそうです。
 消費者マインドは、「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、消費動向調査(平成27年9月調査)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201509youten.html

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2015年10月26日 (月)

9月の街角景況感、前月比1.8ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は10月8日、タクシー運転手や小売店の販売員などに街角の景況感をたずねた9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比1.8ポイント低下の47.5。雇用関連DIも低下とのことです。

こちら、平成27年9月調査(平成27年10月8日公表)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1008watcher/menu.html

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2015年10月25日 (日)

2013年度の一人当たり国民医療費、31万4,700円 厚労省

 厚生労働省は10月7日、2013年度「国民医療費の概況」を公表しました。
 2013年度の国民医療費は40兆610億円で、前年度比2.2%の増加とのことです。
 人口一人当たりは31万4,700円で、同2.3%増。

こちら、平成25年度 国民医療費の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html

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2015年10月24日 (土)

原発事故後の被ばく、労災初認定 厚労省

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は10月20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定しました。
 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてとのことです。

こちら、原発事故後の被ばく、労災初認定 福島第1元作業員―白血病発症で 厚労省
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20151021.html

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2015年10月23日 (金)

7月の被保護世帯は約163万世帯、前年同月比で増加 被保護者調査

 厚生労働省は10月7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年7月分概数結果を公表しました。
 被保護実人員は216万5,278人で、前年同月に比べ1,562人増加。
 被保護世帯は162万8,905世帯で、同1万9,911世帯の増加とのことです。

こちら、被保護者調査(平成27年7月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/07.html

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2015年10月22日 (木)

女性の労働環境整備等を求める決議を発表 日弁連

 日本弁護士連合会は10月2日、「全ての女性が貧困から解放され、性別により不利益を受けることなく働き生活できる労働条件、労働環境の整備を求める決議」をホームページ上で発表しました。
 「同一価値労働同一賃金の原則」が確保される立法措置等を求めているそうです。

こちら、全ての女性が働き生活できる労働条件、労働環境の整備を求める決議
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2015/2015_2.html

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2015年10月21日 (水)

業況判断DIのマイナス幅、2期ぶりに縮小 中小企業景況調査

 中小企業庁は10月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 2015年7-9月期の全産業の業況判断DIは、前期差3.2ポイント増のマイナス15.5で、2期ぶりにマイナス幅が縮小とのことです。

こちら、第141回中小企業景況調査(2015年7-9月期)の結果
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150930003/20150930003.pdf

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2015年10月20日 (火)

働く女性に関する対策の概況等を取りまとめ 2014年版「働く女性の実情」

 厚生労働省は10月1日、2014年版「働く女性の実情」を公表しました。
 「I 平成26年の働く女性の状況」で働く女性の実態・特徴を明らかにするとともに、「II 働く女性に関する対策の概況」で、「仕事と生活の調和の実現に向けた取組」等、厚生労働省の対策を取りまとめているとのことです。

こちら、働く女性の実情
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/14a.pdf

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2015年10月19日 (月)

2014年の年間平均給与415万円、前年比0.3%増加 国税庁調査

 国税庁がこのほど公表した、2014年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は415万円で、前年比0.3%増とのことです。
 正規・非正規別にみると、正規478万円、非正規170万円で、前年に比べ、正規は1.0%増、非正規は1.1%増だそうです。

こちら、民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm

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2015年10月18日 (日)

「育休でも通園」認める決定 所沢市の処分、執行停止 さいたま地裁

 第2子の出産で育児休業を取得したことを理由に、長女(3)を保育園から退園させたのは違法だとして、保護者が埼玉県所沢市を相手に退園の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)が一審判決の40日後まで通園を認める決定を9月29日付で出していたことが分かったとのことです。


こちら、「育休でも通園」認める決定 所沢市の処分、執行停止 さいたま地裁

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2015年10月17日 (土)

8月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質2.9%増 家計調査報告

 総務省が10月2日公表した「家計調査報告」(速報)によると、8月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で 実質2.9%増の29万1,156円としています。
 勤労者世帯の実収入は、同2.2%増の47万5,369円とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2015年8月分速報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

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2015年10月16日 (金)

アルバイト等からの相談が件数、割合ともに増加 連合「労働相談ダイヤル」

 連合は9月29日、「なんでも労働相談ダイヤル」8月分集計結果を発表しました。
 受付件数は896件で、前年同月(961件)より65件減。雇用形態別では、アルバイト、臨時・非常勤職員からの相談が件数、割合ともに増加したそうです。

こちら、連合なんでも労働相談ダイヤル」相談集計報告
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/index.html

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2015年10月15日 (木)

一般職国家公務員、男性の育児休業取得率は5.5% 人事院調査

 人事院は9月30日、2014年度における一般職国家公務員の、仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況の調査結果を公表しました。
 育児休業取得率は、女性99.3%、男性5.5%。男性は前年度より0.9ポイント増加したそうです。
 また、子の看護休暇を使用した常勤職員は、1万3,913人で、前回調査(2011年:1万2,601人)に比べ、1,312人増加とのことです。

こちら、仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成26年度)の結果
http://www.jinji.go.jp/kisya/1509/ikukyu27gaiyou.htm

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2015年10月14日 (水)

建設労働需給、7月は0.8%、8月は1.6%の不足 国交省

 国土交通省が9月28日公表した「建設労働需給調査」結果(8月調査)によると、全国の8職種の過不足率は7月は0.8%、8月は1.6%の不足とのことです。
 東北地域は、7月は1.2%、8月は1.8%の不足で、0.6ポイント不足幅が拡大したそうです。

こちら、建設労働需給調査結果(平成27年8月調査)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000528.html

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2015年10月13日 (火)

「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等を妥当と答申 労政審

 厚生労働省の労働政策審議会は9月25日、「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」等について「妥当」と答申しました。
 厚生労働省はこの答申を踏まえ、施行規則等の制定に向けて作業を進めるとしています。

こちら、「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等の答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098270.html

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2015年10月12日 (月)

1,479事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導 厚労省

 厚生労働省は9月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2015年4月から6月までに実施した監督指導の結果を公表しました。
 対象となった2,362事業場のうち、1,479事業場(62.6%)で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったそうです。

こちら、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html

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2015年10月11日 (日)

高校生の求人倍率1.54倍 厚労省「高校・中学新卒者の求人・求職状況」

 厚生労働省は9月18日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」(7月末現在)を公表しました。
 高校新卒者の求人倍率は1.54倍で、前年同期比0.26ポイント増。求人数は同19.9%増の約28万6,000人、求職者数は同0.2%減の約18万6,000人とのことです。

こちら、平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097029.html

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2015年10月10日 (土)

「統計からみた我が国の高齢者」を公表 総務省

 総務省は9月20日、「敬老の日」(9月21日)にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しました。
 2015年9月15日現在で、高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7%でともに過去最高とのことです。
 就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多だそうです。

こちら、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi900.htm

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2015年10月 9日 (金)

二人以上世帯の貯蓄高1,798万円、前年比3.4%増 家計調査年報

 総務省が9月18日公表した2014年の「家計調査年報(貯蓄・負債編)」結果によると、14年平均の二人以上世帯の貯蓄現在高は1世帯あたり1,798万円で、前年に比べ59万円、3.4%の増加とのことです。
 このうち勤労者世帯の平均値は1,290万円で、同46万円、3.7%の増加だそうです。

こちら、家計調査年報(貯蓄・負債編)平成26年(2014年)
http://www.stat.go.jp/data/sav/2014np/gaikyou.htm

 

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2015年10月 8日 (木)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施 厚労省

 厚生労働省は9月16日、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施すると公表しました。
 これは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったものです。
 著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取り組みを行うそうです。

こちら、過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html

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2015年10月 7日 (水)

2015年4月の総人口、前年同月比19万6,000人減 総務省人口推計

 総務省は9月24日、2015年4月確定値及び15年9月概算値の人口推計を公表しました。
 15年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,693万9,000人で、前年同月に比べ19万6,000人(0.15%)減少したそうです。
 日本人人口は1億2,527万5,000人で、同27万人(0.22%)減少しとのことです。
 また15年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,685万人、同19万人(0.15%)の減少としています。

こちら、人口推計(平成27年(2015年)4月確定値,平成27年9月概算値)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

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2015年10月 6日 (火)

2014年度新卒者、60人が内定取消し 厚労省

 厚生労働省は9月18日、2015年3月に大学や高校などを卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しました。
 2014年度に内定を取り消された人は60人で、取り消した事業所は29。うち2社の企業名を公表しました。

こちら、60人が内定取消し、2社の企業名も公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096967.html

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2015年10月 5日 (月)

8月の完全失業率3.4%、前月比0.1ポイント上昇 労働力調査

 総務省が10月2日公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月比0.1ポイントの上昇となったそうです。
 男性は3.5%、女性は3.2%。

こちら、労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)8月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

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2015年10月 4日 (日)

8月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落 総務省

 総務省が9月25日公表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4。前月と同水準。
 前年同月比は0.1%の下落としています。

こちら、消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)8月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

こちら、東京都区部15年9月分(中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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2015年10月 3日 (土)

大企業製造業の業況判断DI、プラス12に低下 日銀9月短観

 日本銀行が10月1日公表した、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値)はプラス12で前回調査(6月)を3ポイント下回ったそうです。

こちら、短観(2015年9月)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/

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2015年10月 2日 (金)

非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など紹介 厚生労働省

 厚生労働省では、優秀な人材の確保・定着、モチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員などの正社員化、処遇の改善、人材育成など、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組みを積極的に行っている企業事例を紹介するサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を開設しているそうです。
 サイトでは、好事例のほか、国の支援策などについても紹介しているそうです。

こちら、多様な人材活用で輝く企業応援サイト
http://www.tayou-jinkatsu.jp/

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2015年10月 1日 (木)

「労働生産性と雇用・労働問題への対応」を分析 15年版労働経済白書

 厚生労働省は9月15日、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」と題する2015年(平成27年)版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。
 経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という課題の克服と、持続的な賃金の上昇を可能にするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行っている。

こちら、「平成27年版労働経済の分析」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html

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