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2015年9月

2015年9月30日 (水)

死傷者数、死亡者数、重大災害、前年同期を下回る 1~8月末労働災害発生状況

 厚生労働省は9月15日、2015年1月から8月末までの労働災害発生状況を公表しました(9月速報)。
 死傷者数は6万5,144人(前年同期比1,863人減)、死亡者数は564人(同54人減)としています。
 また重大災害は151件(同6件減)とのことです。

こちら、労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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2015年9月29日 (火)

有害業務に従事している労働者、29.9% 厚労省

 厚生労働省が9月17日公表した2014年の「労働環境調査」結果によると、労働者の健康に影響を与えるおそれのある有害業務のある事業所割合は30.4%、また、いずれかの有害業務に従事している労働者割合は29.9%とのことです。

こちら、平成26年 労働環境調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h26-46-50.html

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2015年9月28日 (月)

10月を「年次有給休暇取得促進期間」 厚労省

 厚生労働省は9月11日、10月を「年次有給休暇取得促進期間」とすると公表しました。
 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で 2020 年までの目標値とされている年次有給休暇取得率70%の達成に向けて、様々な広報活動を行うそうです。

こちら、10月は年次有給休暇取得促進期間
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096980.html

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2015年9月27日 (日)

「改正労働者派遣法」が成立

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が9月11日、衆議院本会議で可決、成立した。9月30日から施行。

こちら、議案情報 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189043.htm

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2015年9月26日 (土)

特集「民主主義の今を考える」 連合総研『DIO』9月号

 連合総研は9月8日、月刊レポート『DIO』9月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「民主主義の今を考える」。
 「歴史から見る日本の民主主義の現在」など、3人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、民主主義の今を考える
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio307.pdf

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2015年9月25日 (金)

49歳以下の新規就農者は2万1,860人 農水省調査

 農林水産省が9月4日公表した2014年「新規就農者調査」によると、2014年の新規就農者は5万7,650人としています。
 このうち49歳以下は2万1,860人で、2007年以降最多となったとのことです。

こちら、新規就農者調査
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/index.html#y

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2015年9月24日 (木)

消費者態度指数41.7、前月差1.4ポイント上昇 8月消費動向調査

 内閣府は9月9日、2015年8月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 一般世帯の「消費者態度指数(季節調整値)」は、前月と比べ1.4ポイント上昇して41.7となり、2カ月ぶりに前月を上回ったそうです。
 消費者マインドは、「足踏みがみられる」とのことです。

こちら、平成27年8月実施調査結果:消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201508shouhi.html

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2015年9月23日 (水)

正社員の過不足状況、17期連続で「不足超過」 労働経済動向調査

 厚生労働省が9日公表した「労働経済動向調査」(四半期ごとに実施)によると、2015年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で29ポイントと17期連続、パートタイム労働者は同28ポイントと24期連続でそれぞれ不足超過とのことです。

こちら、労働経済動向調査(平成27年8月)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1508/

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2015年9月22日 (火)

親子同居の割合52.3%、前回と比べ低下 社人研調査

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は9月4日、「第7回世帯動態調査」結果の概要を公表しました。
 18歳以上の子を持つ成人のうち、子と同居している割合は52.3%で、前回調査(2009年)の56.5%より低下、子と離れて暮らす傾向が強まっているそうです。
 有効回収票は1万1,011票、有効回収率67.2%。

こちら、第7回世帯動態調査
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI7/NSHC07_top.asp

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2015年9月21日 (月)

一致指数、前月比0.1ポイント低下 7月景気動向指数(速報)

 内閣府が9月7日公表した7月の「景気動向指数」(速報)によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.2で、前月比で0.1ポイント低下したそうです。
 鉱工業用生産財出荷指数などがマイナスに寄与とのことです。

こちら、景気動向指数 結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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2015年9月20日 (日)

4~6月期のGDP実質成長率、年率マイナス1.2% 2次速報値

 内閣府は9月8日、2015年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整値)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDPの成長率は、マイナス0.3%、年率換算でマイナス1.2%とのことです。
 名目成長率とともに1次速報値から上方改定したそうです。

こちら、2015年4-6月期・2次速報(2015年9月8日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

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2015年9月19日 (土)

8月の街角景況感、前月比2.3ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は9月8日、タクシー運転手や小売店の販売員などに街角の景況感をたずねた8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DIは、前月比2.3ポイント低下の49.3。雇用関連DIは、小幅に低下とのことです。

こちら、平成27年8月調査:景気ウォッチャー調査
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/0908watcher/menu.html

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2015年9月18日 (金)

均等法第30条に基づく事業所名公表、初の事案 厚労省

 厚生労働省は9月4日、妊娠を理由とする解雇を撤回するよう求めた厚生労働大臣による勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法第30条に基づき、事業所名を公表しました。初めての公表事案。

こちら、初めての公表事案、妊娠を理由とする解雇
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html

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2015年9月17日 (木)

現金給与総額、前年同月比0.6%増 7月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が9月4日公表した2015年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.6%増の36万7,551円としています。

こちら、毎月勤労統計調査 平成27年7月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2707p/dl/pdf2707p.pdf

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2015年9月16日 (水)

マタハラの認知度は93.6% 連合調査

 連合は8月27日、20~40代の女性654名に対して行った「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」結果を発表しました。
 「マタハラ」という言葉の認知度は93.6%、2014年(62.3%)から31.3ポイント増加したそうです。
 被害をうけた人は正社員34.9%、非正規24.4%で正社員が10.5ポイント多かったとのことです。

こちら、第3回 マタニティハラスメント(マタハラ) に関する意識調査
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150827.pdf

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2015年9月15日 (火)

原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定 厚労省

 厚生労働省は8月31日、労働者の放射線障害防止のための措置などを定めた「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」を公布しました。2016年4月1日より施行です。
 原子力施設での緊急作業者の放射線障害を防止するために必要な措置を規定したものとのことです。
 併せて「緊急作業従事者等の長期健康管理に関する大臣指針」も改正したそうです。2016年4月1日から適用です。

こちら、原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095467.html

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2015年9月14日 (月)

6月の被保護世帯は162万5,941世帯、前年同月比で増加 被保護者調査

 厚生労働省は9月2日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年6月分概数結果を公表しました。
 被保護実人員は216万3,128人で、前年同月に比べ4,288人増加したそうです。
 被保護世帯は162万5,941世帯で、前年同月比2万1,527世帯の増加とのことです。

こちら、被保護者調査(平成27年6月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/06.html

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2015年9月13日 (日)

産休・育休に関する電話相談を実施 連合

 連合は9月17日、「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」を実施するそうです。
 電話による受付で、女性弁護士、社労士、連合本部役職員などが相談に応じるとのことです。
 無料。受付時間は10時~20時。

こちら、マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html

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2015年9月12日 (土)

日本選手団は総合3位 第43回技能五輪国際大会

 厚生労働省は8月27日、ブラジル・サンパウロで8月11日から16日まで開催された第43回技能五輪国際大会での日本選手団の成績が確定したと公表しました。
 日本選手は、5職種で金メダルを獲得、また銀メダル3個、銅メダル5個、敢闘賞14個の成績を収めたそうです。
 国・地域別順位では3位(1位韓国、2位ブラジル)。

こちら、第43回 技能五輪国際大会での日本選手団の成績
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095637.html

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2015年9月11日 (金)

中小企業の人材確保のための合同企業説明会等を開催 中小企業庁

 中小企業庁は8月26日、中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける合同企業説明会、新人向けセミナー等を、9月から全国各地で集中的に行うと公表しました。

こちら、中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150826002/20150826002.html

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2015年9月10日 (木)

2014年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表 厚労省

 厚生労働省は8月27日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて2014年度の状況を公表しました。
 使用者による虐待が認められた事業所は299事業所で前年度より18.2%増加したそうです。
 虐待が認められた障害者は483人で同22.9%の増加とのことです。

こちら、平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095550.html

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2015年9月 9日 (水)

「国民生活に関する世論調査」を公表 内閣府

 内閣府が8月24日公表した「国民生活に関する世論調査」結果によると、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いたところ、「向上している」5.9%、「同じようなもの」75.0%、「低下している」は18.8%となり、前回調査(2014年6月)と比べ、「同じようなもの」と答えた者の割合が増加し、「低下している」は減少したそうです。

こちら、国民生活に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-life/index.html

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2015年9月 8日 (火)

「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマに中間とりまとめ

 厚生労働省は8月27日、雇用政策研究会(座長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)が「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成したと公表しました。
 「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などに焦点を当て、2014年10月から7回にわたり検討を重ねてきた結果をまとめたものだそうです。

こちら、雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095624.html

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2015年9月 7日 (月)

2014年の入職率は17.3%、前年比1.0ポイント上昇 雇用動向調査

 厚生労働省は8月27日、2014年「雇用動向調査」の結果を公表しました。
 入職率は17.3%で、前年より1.0ポイント上昇、離職率は15.5%で同0.1ポイント低下した結果、1.8ポイントの入職超過となり、2年連続の入職超過となったそうです。

こちら、平成 26 年「雇用動向調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-2/dl/siryo.pdf

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2015年9月 6日 (日)

2014年の労働争議495件、5年連続の減少 厚労省調査

 厚生労働省は8月25日、2014年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。
 労働争議の総件数は、前年より12件減の495件、5年連続の減少で、比較可能な1957年以降、最も少なかったそうです。

こちら、平成26年労働争議統計調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-26.html

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2015年9月 5日 (土)

7月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準 総務省

 総務省が8月28日公表した7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4だったそうです。
 前月と同水準、前年同月とも同水準とのことです。

こちら、消費者物価指数 全国 2015年7月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

こちら、東京都区部15年8月分(中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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2015年9月 4日 (金)

7月の2人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.2%減 家計調査報告

 総務省が8月28日公表した「家計調査報告」(速報)によると、7月の2人以上世帯の消費支出は、前年同月比で 実質0.2%減の28万471円、勤労者世帯の実収入は、同実質5.4%増の 58万7,156円たったとのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2015年7月分速報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

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2015年9月 3日 (木)

国家公務員一般職試験合格者数7,347人 人事院

人事院は8月25日、2015年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)の合格者数は7,347人(昨年度6,183人)だったと公表しました。
女性の合格者数は2,321人(同1,741人)で、合格者に占める割合は31.6%(同28.2%)とのことです。

こちら、平成27年度一般職試験(大卒程度)の合格者発表
http://www.jinji.go.jp/kisya/1508/ippandaisotsu27_goukaku.htm

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2015年9月 2日 (水)

2015年度最賃改定答申、昨年度から18円引上げ

 厚生労働省は8月24日、2015年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しました。
 全国の加重平均額は798円、昨年度より18円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大(昨年度は16円)とのことです。
 最高額は東京都の907円。

こちら、2015年度地域別最低賃金
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/saitei_chingin/h27_saitei_chingin.html

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2015年9月 1日 (火)

6月の現金給与総額、前年同月比2.5%減少

 厚生労働省が8月21日公表した6月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は42万5,201円で、前年同月に比べ2.5%減少した。

こちら、15年6月確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2706r/dl/pdf2706r.pdf

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「コンビニスタッフ」の平均時給、全地域で前年を上回る

 アイデム人と仕事研究所が8月19日付で発表した「パートタイマーの募集時平均時給」の2014年年間集計結果によると、関東エリアの平均時給は978円(前年差10円増)、関西エリアは928円(同11円増)だったそうです。
 「コンビニスタッフ」の平均時給は全地域で前年を上回ったとのことです。

こちら、「平成26年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」
http://www.aidem.co.jp/company/topics/536_d.html

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