経済危機以降に失業、約６割 (連合総研アンケート調査)

　連合総研は11月11日、「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート」の結果をとりまとめています。
　それによると、2005年以降に失業した人のうち、08年秋の経済危機以降に失業した人が約６割を占め、特に09年以降では約５割に達したとしています。
　主な収入源について尋ねたところ（複数回答）、「預貯金の取り崩し」が46.2％で最多、「配偶者の収入」36.4％、「親の収入」31.8%、「雇用保険・失業手当」30.5％と続くなど、失業者の厳しい生活状況が明らかになったそうです。

こちら、失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=204

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