港湾労働者の「雇用安定等計画案」を答申 (労政審)

　労働政策審議会は2月23日、港湾雇用安定等計画案について「妥当と認める」と答申しました。
　東京、横浜など６大港で働く港湾労働者の労働力需給調整や雇用改善、能力開発・向上について、国や自治体、事業主などが講じるべき指針を示すものです。
　港湾労働者派遣制度の適正な運営、雇用秩序の維持、違法就労の防止、安全衛生確保のための対策などを盛り込んでいるとしています。

こちら、「港湾雇用安定等計画（案）」に関する労働政策審議会への諮問及び同審議会からの答申について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0223-2.html

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