政策評価の対象に「超過勤務時間縮減の推進」など(人事院)
人事院は3月27日、2008年度の政策評価実施計画を決めたとしています。
それによると、政策評価の対象となる人事行政の重点施策として、新たに「府省ごとの在庁時間の縮減などを通じた超過勤務縮減の一層の推進」「雇用と年金との連携の観点から、公務における高齢期の雇用確保策の推進」「社会や時代の要請に適応できる人材育成・研修の在り方の検討」などを設定しているそうです。
こちら、平成20年度人事院政策評価実施計画について
http://www.jinji.go.jp/kisya/0803/seisaku-20keikaku.htm
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